別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
岐阜 -64 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐阜 -64 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 清水 裕示   TEL.
鑑定評価額 10,700,000 円  1㎡当たりの価格 36,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岐阜市岩田東3丁目97番
②地積
 (㎡)
293  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
地区計画等
居住誘導区域

(60,180)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅の中に農地
も見られる住宅地域
西4.5m市道 水道、下水 岐阜

9.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    30 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4.
5m市道
交通

施設
岐阜駅北東方

9.5km
法令

規制
1住居
(60,180)
地区計画等
居住誘導区域
⑤地域要因の将
 来予測
交通利便性に劣る、当市郊外の住宅地域である。近年、岐阜駅周辺の土地需要が高まっており、当駅から10キ
ロ近く離れた当地域では、今後も地価の下落基調が続くものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は当市北東部、関市境に近い、芥見地区から日野地区にかけての住宅地域と判断される。需要者は当市及び
隣接する関市並びに各務原市内の事業所等に勤務する給与所得者又は当地域に地縁関係を有する個人が中心。岐阜駅か
ら10キロ近く離れており、供給過多に伴う地価の下落が続いている。取引の中心となる価格帯は土地のみで総額10
百万円前後と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は実際の取引事例を価格判定の基礎としており、実証的な価格である。一方、賃貸物件は共同住宅程度で、土
地を含めた投下資本に見合うだけの収益は得られないことから、収益価格の試算は断念した。一般住宅のほか、農地も
残る住宅地域であり、取引の中心は利便性等を重視した自用目的である。以上の結果、価格決定に際しては比準価格を
標準とすべきと判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岐阜 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,000 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[116.7]
[100.0]
100
36,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内では駅に近い土地の需要が依然強く、駅
から遠い住宅地の多くは依然弱含みで推移し
ている。


校区内人口及び最寄り小学校の児童数の減少
率は、市全体の平均を大きく下回っている。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.7
交通・接近     -3.9
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 岐阜 -64 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岐阜中Y3

-61425
岐阜市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m市道、
中間画地




近商
地区計画等
居住誘導区域
(90,200)
b 岐阜中42

-61341
岐阜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.6m市道
、南西5m、
角地



1中専
地区計画等
居住誘導区域
(70,200)
c 岐阜中Y4

-60964
岐阜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.4m市道
、中間画地




1住居
地区計画等
居住誘導区域
(60,200)
d 岐阜中42

-66382
岐阜市

更地


  
(           ) 
長方形 接面道路無5.
3m市道、
中間画地



1住居
地区計画等
居住誘導区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,940  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[  91.1]

35,507 
100
[  97.6]

36,380 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

36,400 
b (            
41,862  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

39,512 
100
[  99.4]

39,751 

39,800 
c (            
31,760  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

31,061 
100
[  94.3]

32,938 

32,900 
d (            
28,302  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  65.0]

43,237 
100
[  97.5]

44,346 

44,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.6 交通・接近   -3.7 環境      +3.0
画地      -8.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.8 交通・接近   -3.4 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -4.9 環境       0.0
画地     -35.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,400 円/㎡]  



岐阜 -64 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地理的位置を勘案すると、更地を前提とした共同住宅等への新規投資による元本回収は困難な地域であり、収益
還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
岐阜 -64 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐阜 -64 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 片山 恵津子   TEL.
鑑定評価額 10,700,000 円  1㎡当たりの価格 36,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岐阜市岩田東3丁目97番
②地積
 (㎡)
293  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
地区計画等
居住誘導区域

(60,180)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅の中に農地
も見られる住宅地域
西4.5m市道 水道、下水 岐阜

9.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    30 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4.5
m市道
交通

施設
岐阜駅北東方

9.5km
法令

規制
1住居
(60,180)
地区計画等
居住誘導区域
⑤地域要因の将
 来予測
農地も見られる住宅地域で、今後暫くは現状を維持しつつ推移するものと予測する。交通利便性が劣る郊外の住
宅地に対する需要は弱く、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、岐阜市北東部郊外を中心とする岐阜市内の住宅地域である。需要者は、市内居住者や市内又は周辺市町
の勤労者等の一次取得者が中心である。農地も残る地域で周辺では小規模開発も見受けられるが、中心市街地から距離
があり、交通利便性等で劣位にある郊外の住宅地に対する需要は弱含みである。取引の中心となる価格帯は、土地のみ
では700万円~1000万円程度、新築戸建物件で2400万円~3000万円程度であると把握する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の取引が支配的な、居住の快適性を重視する住宅地域で、賃貸用建物の建設を目的とした取引はほとんど
ない。賃貸市場が未成熟であること等から投資採算性に見合う共同住宅を想定することは非現実的であるため、収益価
格は試算しなかった。比準価格は類似地域内の事例を採用して試算しており、説得力を有する。従って、比準価格を採
用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岐阜 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,000 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[116.7]
[100.0]
100
36,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
岐阜市の人口は減少傾向にあるが、減少率は
県平均より小さい。住環境が良好な地域に対
する需要は堅調で、地価が上昇傾向にある地
域もある。

地域要因に目立った変動は認められない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.7
交通・接近     -3.9
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 岐阜 -64 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岐阜中Y3

-61425
岐阜市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m市道、
中間画地




近商
地区計画等
居住誘導区域
(90,200)
b 岐阜中Y3

-67129
岐阜市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
居住誘導区域
(60,160)
c 岐阜中53

-69529
岐阜市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東12m市道、
北4.6m、角地




1住居

(70,200)
d 岐阜中42

-61341
岐阜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.6m市道
、南西5m、
角地



1中専
地区計画等
居住誘導区域
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,940  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[  91.1]

35,507 
100
[  94.8]

37,455 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

37,500 
b (            
21,175  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[  79.2]

26,228 
100
[  78.7]

33,327 

33,300 
c (            
38,237  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  90.0]
100
[  97.9]

42,963 
100
[ 128.8]

33,356 

33,400 
d (            
41,862  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

39,512 
100
[  99.4]

39,751 

39,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.6 交通・接近   -3.7 環境       0.0
画地      -8.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.6 交通・接近   -3.6 環境     -17.0
画地     -20.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.8 交通・接近   +0.5 環境     +20.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,400 円/㎡]  



岐阜 -64 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域に所在し、土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟である上、対象標準地の画地規模では経済合理性に見合う賃貸住宅の経営が困難であるため、
収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ