別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
岐阜 -52 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐阜 -52 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 向川原 毅彦   TEL.
鑑定評価額 18,100,000 円  1㎡当たりの価格 84,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岐阜市六条南1丁目19番13
「六条南1-19-4」
②地積
 (㎡)
215  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)
居住誘導区域


(70,200)

1:1
住宅

S2
住宅、共同住宅、事
務所等が混在する住
宅地域
南8m市道 水道、ガス、下水 岐阜

2.3km
(2)



①範囲 東   200 m、西    50 m、南   100 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、8m市
交通

施設
岐阜駅南西方

2.3km
法令

規制
2住居
(70,200)
準防 
居住誘導区域
⑤地域要因の将
 来予測
当地域は農地も残る住宅地域であり、今後も住宅が漸増しつつ推移すると予測する。地価については堅調に推移
していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は岐阜市全域の住宅地域のうち比較的高価格帯の地域であり、主たる需要者は岐阜市及び周辺市町の居住者
、就労者である。JR岐阜駅の徒歩圏からは外れるが、市中心部の周辺に位置する住宅地域で、県道岐阜環状線を経由
して国道21号へのアクセスが良好であり、需要は堅調である。周囲には農地も残り、需要と供給が均衡し、取引は比
較的活発に行われている。市場の中心価格帯は更地で1800万円前後、新築戸建付きで4000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件では比準価格のみを得た。当地域及び周辺に賃貸物件は見受けられるものの取引は主に自己利用目的で行われてい
る。市場性を表す比準価格は当地域の地域性に適しており、また実際に生起する取引を基に算出しているため実証性に
優れる。比準に際しては対象標準地周辺の住宅地域から規範性の優れた事例を採用しており、説得力の高い価格が得ら
れた。よって本件では比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岐阜 -34                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        109,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[100.0]
100
[138.7]
[105.0]
100
84,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           84,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
岐阜市は人口減少、高齢化傾向が続いている
。岐阜市の土地取引件数及び新設住宅着工戸
数は概ね堅調に推移している。


地域要因に目立った変化等は見られない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.4
交通・接近     +6.3
環境       +31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 岐阜 -52 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岐阜南Y2

-73907
岐阜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
中間画地




2住居
居住誘導区域
(70,200)
b 岐阜南42

-75185
岐阜市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
北4.3m、
二方路



準工
居住誘導区域
(80,200)
c 岐阜南Y3

-72260
岐阜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.6m市道、
中間画地




2住居
居住誘導区域
(70,200)
d 岐阜南Y2

-61485
岐阜市

更地


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




準工
居住誘導区域
(70,200)
e 岐阜南Y5

-61930
岐阜市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西8m市道、
北8m、角地




準工
居住誘導区域
(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,816  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

75,078 
100
[ 100.0]

75,078 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

78,800 
b (            
94,035  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

88,895 
100
[ 103.8]

85,641 

89,900 
c (            
90,298  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

87,668 
100
[ 110.3]

79,481 

83,500 
d (            
74,832  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

72,652 
100
[  95.1]

76,395 

80,200 
e (            
84,337  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

81,881 
100
[  97.1]

84,326 

88,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.8 環境      +2.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.1 交通・接近   +6.4 環境      +7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.1 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,200 円/㎡]  



岐阜 -52 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例の収集が困難で、土地の再調達原価の把握ができなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地条件を勘案し、単独で賃貸用建物の建築想定を行うことが困難であると判断し、適用を断念し
た。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
岐阜 -52 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐阜 -52 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 寺村 建一郎   TEL.
鑑定評価額 18,200,000 円  1㎡当たりの価格 84,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岐阜市六条南1丁目19番13
「六条南1-19-4」
②地積
 (㎡)
215  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)
居住誘導区域


(70,200)

1:1
住宅

S2
住宅、共同住宅、事
務所等が混在する住
宅地域
南8m市道 水道、ガス、下水 岐阜

2.3km
(2)



①範囲 東   200 m、西    50 m、南   100 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、8m市
交通

施設
岐阜駅南西方

2.3km
法令

規制
2住居
(70,200)
準防 
居住誘導区域
⑤地域要因の将
 来予測
バス通り南側に位置しており、やや市場性が劣る。人気の三里小校区であり、コロナ禍の在宅時間の長期化に伴
い優良住宅地は堅調に推移してきたが、金利上昇気配とともに横ばいに推移していく地域と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 対象学区である三里小校区の状況類似住宅地域等からなる同一需給圏を判定した。代替性が高いのは、主要地方道「岐
阜南濃線」以南である。主たる需要者は岐阜市及び周辺市町の勤労層で、名古屋圏への通勤層も含む。JR岐阜駅の徒
歩圏から外れるが、加納地区に準ずる優良住宅地である。農地も残る地域で宅地化が進行しており、ファミリー世帯か
らの需要が見込まれる。市場の中心価格帯は更地で1500万円強と解する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格のみを得た。比準価格は近年の取引を基に算出されたものであり実証性に優れる。また、周辺地域において賃
貸物件は見受けられるものの、当地域の取引は主に自己利用目的で行われている。比準に際しては対象標準地と代替性
の高い三里学区の事例を採用しており、また規範性の優劣に応じて試算値の扱いに差異をつけ、精度の高い価格が得ら
れた。よって本件では比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえて鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岐阜 -34                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        109,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[100.0]
100
[139.8]
[105.0]
100
83,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           84,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウィズコロナが徐々に浸透。諸外国の動きに
反し、依然低金利が続く中で、在宅時間の長
期化により住宅需要は今のところ安定してい
る。

地域要因に目立った変化等は見られない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.4
交通・接近     +6.3
環境       +32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 岐阜 -52 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岐阜南Y4

-73940
岐阜市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東30m県道、
中間画地




2住居
居住誘導区域
(80,200)
b 岐阜南Y3

-72260
岐阜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.6m市道、
中間画地




2住居
居住誘導区域
(70,200)
c 岐阜南Y3

-72211
岐阜市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5.6m市道
、中間画地




2住居
居住誘導区域
(70,200)
d 岐阜南Y3

-58246
岐阜市

更地


  
(           ) 
台形 北西15m市道、
北東6m、角地




2住居
居住誘導区域
(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
82,179  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

82,097 
100
[  99.5]

82,510 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

86,600 
b (            
90,298  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

89,947 
100
[ 115.5]

77,876 

81,800 
c (            
90,291  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

92,639 
100
[ 114.2]

81,120 

85,200 
d (            
90,822  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

88,794 
100
[ 109.9]

80,795 

84,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.6 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.1 交通・接近   +6.4 環境     +12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.1 交通・接近   +5.2 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.8 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,600 円/㎡]  



岐阜 -52 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例の収集が困難で、土地の再調達原価の把握ができなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
土地から購入して共同住宅を新築するには主要駅から離れており、周辺でみられる共同住宅の殆どは既存地主の
節税対策であるため収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ