別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
岐阜 -47 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐阜 -47 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 小池 育生   TEL.
鑑定評価額 11,900,000 円  1㎡当たりの価格 72,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岐阜市長良福江町1丁目35番1外
②地積
 (㎡)
163  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
居住誘導区域


(70,160)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅、共同住宅
のほか農地もある住
宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 岐阜

5.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西   140 m、南    25 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
岐阜駅北東方

5.6km
法令

規制
2中専
(70,160)
準防 
居住誘導区域
⑤地域要因の将
 来予測
長良地区における既成住宅地域であり、一定の人気を維持していることから、需要は比較的安定している。当面
は現状のまま推移していくことが予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、岐阜市内の長良川以北に展開する住宅地域で、特に価格牽連性が認められるのは長良地区の住宅地域で
あると判定した。中心となる需要者層は、岐阜市及び隣接市町に居住する中堅所得者層である。居住環境が良好である
ことから一定の人気を維持しており、需要は比較的堅調に推移している。取引の中心となる総額の価格帯は、50~6
0坪程度の土地代のみで10百万円台前半、新築戸建住宅で30百万円台前半と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅のほか、周辺にはアパート等の賃貸用物件もみられるが、対象標準地の画地規模を勘案し、単独では賃
貸用建物の建築想定が困難であることから収益還元法については適用を断念した。本評価に際しては市場性を反映した
比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の如く決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岐阜 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         89,600 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[122.1]
[100.0]
100
72,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           72,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
超低金利環境を背景として市況は回復傾向に
あるが、建設資材の高騰等、先行きについて
一部に不透明感もみられる。


地域要因に特段の変化は認められない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.8
交通・接近     +0.4
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 岐阜 -47 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岐阜北50

-75285
岐阜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.5m市道、
東4.9m、
北東4.3m、
三方路


1住居
居住誘導区域
(80,200)
b 岐阜北Y5

-68211
岐阜市

建付


  
(           ) 
長方形 北3.2m市道、
中間画地




2中専
居住誘導区域
(70,160)
c 岐阜北26

-69923
岐阜市

建付


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
中間画地




2中専

(70,200)
d 岐阜北26

-69523
岐阜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




2住居
都市機能誘導区域
(70,200)
e 岐阜北26

-65965
岐阜市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
78,299  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

74,123 
100
[ 102.6]

72,245 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

72,200 
b (            
73,855  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

74,684 
100
[ 101.6]

73,508 

73,500 
c (            
68,142  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.3]

75,773 
100
[ 106.1]

71,417 

71,400 
d (            
83,178  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

82,928 
100
[ 111.5]

74,375 

74,400 
e (            
62,195  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

65,076 
100
[  90.9]

71,591 

71,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.8 交通・接近   -2.1 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.9 交通・接近   +0.7 環境      +5.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.4 交通・接近   -0.3 環境       0.0
画地     -10.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.4 交通・接近   +1.7 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.4 交通・接近   -2.1 環境     -10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,800 円/㎡]  



岐阜 -47 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地条件を勘案し、単独で賃貸用建物の建築想定が困難であると判断したことから適用を断念した

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
岐阜 -47 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐阜 -47 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 丸山 正樹   TEL.
鑑定評価額 11,900,000 円  1㎡当たりの価格 72,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岐阜市長良福江町1丁目35番1外
②地積
 (㎡)
163  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
居住誘導区域


(70,160)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅、共同住宅
のほか農地もある住
宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 岐阜

5.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西   140 m、南    25 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
岐阜駅北東方

5.6km
法令

規制
2中専
(70,160)
準防 
居住誘導区域
⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とする住宅地域で、農地の宅地化が徐々に進行しているほかは格別な変動要因はなく、当分の間
現状を維持し、地価はほぼ横這いで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、長良小学校区及び長良西小学校区を中心とした長良川以北の比較的利便性が高い住宅地域である。需要
者は当市及びその周辺市町の一次取得者である。長良地域は、文教地区という性格も有するため、従来から住宅地とし
て人気が高いエリアで、需要は比較的堅調である。土地価格は1200万円~1500万円程度、新築戸建分譲は30
00万円~4000万円程度が需要の中心になっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模一般住宅を中心とした住宅地域である。当地域は賃貸需要も見込めるが標準地は画地面積が小さいこ
とから収益建物想定に合理性を欠くため収益還元法を非適用とした。一方、比準価格は、「長良西小」校区の住宅地の
事例より求め、実証性を有する。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとお
り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岐阜 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         89,600 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[121.0]
[100.0]
100
73,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           72,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
岐阜市の人口は微減傾向にある。土地取引件
数は、増加傾向にあるが、建築着工は、ほぼ
横ばいで推移している。


特段の変動要因は見られず、現状維持で推移
している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.8
交通・接近     +0.4
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 岐阜 -47 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岐阜北Y2

-68254
岐阜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




2中専
都市機能誘導区域
(70,200)
b 岐阜北Y5

-65197
岐阜市

更地


  
(           ) 
長方形 北5.6m市道、
中間画地




2中専
都市機能誘導区域
(70,200)
c 岐阜北Y3

-72875
岐阜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.5m市道、
中間画地




2住居
都市機能誘導区域
(70,200)
d 岐阜北24

-61088
岐阜市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




2中専
都市機能誘導区域
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,398  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

75,398 
100
[ 102.7]

73,416 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

73,400 
b (            
77,640  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

77,640 
100
[ 105.2]

73,802 

73,800 
c (            
76,360  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

76,360 
100
[ 106.3]

71,834 

71,800 
d (            
51,842  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

74,060 
100
[ 104.1]

71,143 

71,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.4 交通・接近   -3.5 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.1 交通・接近   +2.1 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.8 交通・接近   +1.4 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.4 交通・接近   -0.2 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,800 円/㎡]  



岐阜 -47 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地面積が小さいこと等から収益建物想定に合理性を欠くため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ