別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
岐阜 -40 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐阜 -40 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 田内 淳   TEL.
鑑定評価額 10,900,000 円  1㎡当たりの価格 53,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月15日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岐阜市旦島4丁目5番7
「旦島4-5-11」
②地積
 (㎡)
204  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:3
住宅

W2
区画整然とし農地も
多く見られる新興住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 岐阜

5.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西   140 m、南    90 m、北    90 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
岐阜駅北西方

5.9km
法令

規制
2中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅地域で、今後も住宅地域として熟成しつつ推移すると予測する。需要はあるものの供給余力
が強く、地価水準はやや下落基調にて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長良川以北の島小、城西小校区を中心とした周辺の住宅地域で主たる需要者は市内および周辺市町在住の
一次取得者が中心である。区画整然とした住宅地域で戸建住宅が増えつつあるものの、区画整理による保留地が多く余
り未だ熟成途上である。市場の中心となる価格帯は、土地のみで総額1000万円~1800万円程度、新築戸建住宅
で2700万円~3200万円程度と推定する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は画地規模が小さく、収益建物の想定は経済合理性を欠くため収益還元法を非適用とした。一方、需要者は
自用目的を前提に取引に参加する場合が中心となっているため、比準価格は市場の実勢を反映した実証的な価格として
説得力が高い。よって比準価格を採用し代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岐阜 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         89,600 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[166.1]
[100.0]
100
53,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
インフレ、円安による資材価格等の高騰によ
り需要にやや足踏みがみられるが、需要の高
い地域は、引き続き引き合いが多い。


地域要因に目立った変動は認められない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     +7.2
環境       +30.0
行政         0.0
その他      +21.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 岐阜 -40 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岐阜北32

-68134
岐阜市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




2中専
地区計画等
(60,200)
b 岐阜北31

-61032
岐阜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
南6m、角地




2中専
地区計画等
(70,150)
c 岐阜北Y5

-68238
岐阜市

更地


  
(           ) 
長方形 西10m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
d 岐阜北Y3

-67757
岐阜市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




2中専
地区計画等
居住誘導区域
(60,200)
e 岐阜北Y3

-67971
岐阜市

更地


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




2中専
地区計画等
居住誘導区域
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,491  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

51,553 
100
[  96.2]

53,589 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

53,600 
b (            
43,862  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  78.5]

55,316 
100
[ 100.3]

55,151 

55,200 
c (            
50,402  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

50,402 
100
[  99.8]

50,503 

50,500 
d (            
52,387  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

52,387 
100
[  95.9]

54,627 

54,600 
e (            
39,324  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  73.6]

53,269 
100
[ 101.5]

52,482 

52,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.2 環境      -4.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路       0.0 交通・接近   +0.3 環境       0.0
画地      +6.0 行政     -22.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.9 環境      -5.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.7 環境      -5.0
画地     -26.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,300 円/㎡]  



岐阜 -40 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域に存し、土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の規模では各戸に駐車場の確保ができず、経済合理性の観点から収益物件の想定は困難と判断したた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
岐阜 -40 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐阜 -40 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 山村 寛   TEL.
鑑定評価額 10,700,000 円  1㎡当たりの価格 52,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岐阜市旦島4丁目5番7
「旦島4-5-11」
②地積
 (㎡)
204  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:3
住宅

W2
区画整然とし農地も
多く見られる新興住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 岐阜

5.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西   140 m、南    90 m、北    90 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
岐阜駅北西方

5.9km
法令

規制
2中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
土地区画整理後の新興の住宅地域。一次取得者を中心に需要は多いが、周辺に代替関係にある住宅地が多く、潜
在的な供給圧力もあり、供給が需要を上回っている。地価は調整局面にあり若干の下落傾向にあると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は島地区の土地区画整理後の住宅地である。近隣地域が所在する旦島、及び隣接する西中島地区は住宅需要
は旺盛で人口、世帯数とも市内で最も増加している地域の一つである。しかし、近隣地域と同程度の宅地供給も多く、
地価の上昇は見られない。需要者の中心は市内在住、通勤の一次取得者である。需要の中心価格帯は、接面方位等の条
件により45,000円/㎡~60,000円/㎡とやや幅がある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺に共同住宅も見られるが、大半は遊休地の活用や相続税対策を目的としており土地価格に見合う
賃料水準が形成されていない。更に画地規模から経済合理性に適した賃貸建物を建築することができず、収益還元法を
適用することはできなかった。自用目的取引を中心とした住宅地で快適性のほか、代替関係にある地価が価格形成に与
える影響は大きく、比準価格を採用し、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岐阜 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         89,600 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[168.4]
[100.0]
100
52,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
岐阜市の住宅地需要はJR駅周辺および南部
の安定している地域と北部の人口が減少し、
需要が減退している地域に二極化の傾向がみ
られる。

周辺の土地区画整理事業済みの代替・競合関
係にある宅地の供給圧力が強く、地価を抑え
ている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     +7.2
環境       +59.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 岐阜 -40 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岐阜北31

-60808
岐阜市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北8m市道、
東5.7m、角地




2中専

(70,200)
b 岐阜北Y3

-67757
岐阜市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




2中専
地区計画等
居住誘導区域
(60,200)
c 岐阜北32

-68134
岐阜市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




2中専
地区計画等
(60,200)
d 岐阜北31

-61032
岐阜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
南6m、角地




2中専
地区計画等
(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,470  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

57,586 
100
[ 112.2]

51,324 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

51,300 
b (            
52,387  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

51,652 
100
[  96.9]

53,304 

53,300 
c (            
46,491  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

50,882 
100
[  98.2]

51,815 

51,800 
d (            
43,862  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  78.5]

55,037 
100
[ 102.3]

53,800 

53,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +6.8 環境      +3.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.9 環境      -4.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.2 環境      -2.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路       0.0 交通・接近   +0.3 環境      +2.0
画地      +6.0 行政     -22.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,600 円/㎡]  



岐阜 -40 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  土地区画整理後相当期間が経過しており、再調達原価の適正な把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
低層戸建住宅が中心の地域である。更に、対象標準地の規模では市場性ある賃貸住宅の規模を確保することがで
きない。よって事業収支の観点から共同住宅を想定することは非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ