別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
岐阜 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐阜 -34 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 小池 育生   TEL.
鑑定評価額 22,000,000 円  1㎡当たりの価格 111,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
87,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岐阜市加納堀田町1丁目19番3
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
居住誘導区域


(70,200)

1:1.5
住宅

LS2
中規模の一般住宅が
多い既成住宅地域
西7.6m市道 水道、ガス、下水 岐阜

1.5km
(2)



①範囲 東    30 m、西    35 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、7.6
m市道
交通

施設
岐阜駅南西方

1.5km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
居住誘導区域
⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とする岐阜市中心市街地の既成住宅地域である。人気の加納エリアの外縁部に所在し、宅地需要
も比較的堅調である。今後も、地価は安定的に推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           111,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、岐阜市中心市街地の住宅地域で、特に価格牽連性が認められるのは、加納地区を中心とする住宅地域と
判定した。中心となる需要者層は、市内に居住する個人であり、高額所得者層からの選好性も高い。交通等の利便性に
優れ、住環境も良好であり、需要は堅調に推移している。取引の中心となる総額の価格帯は、60坪程度の土地代のみ
で20百万円台前半、新築戸建住宅で40百万円前後と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅のほか、周辺にはアパート等の賃貸用物件もみられるが、対象標準地の画地規模を勘案し、単独では賃
貸用不動産の建築想定が困難であることから収益還元法については適用を断念した。本評価に際しては、市場性を反映
した比準価格を標準として、対象標準地の価格推移についても留意のうえ、鑑定評価額を上記の如く決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          109,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 岐阜(県) -22              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          110,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
超低金利環境を背景として市況は回復傾向に
あるが、建設資材の高騰等、先行きについて
一部に不透明感もみられる。


地域要因に特段の変化は認められない。




個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 % +0.9 %
3 試算価格算定内訳 岐阜 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岐阜南50

-60977
岐阜市

更地


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
中間画地




2住居
都市機能誘導区域
(70,160)
b 岐阜南50

-69323
岐阜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7.5m市道、
北4m、角地




2住居
都市機能誘導区域
(80,200)
c 岐阜南Y2

-67405
岐阜市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.8m市道、
中間画地




2住居
都市機能誘導区域
(70,200)
d 岐阜南24

-58864
岐阜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.7m市道、
西5.7m、角地




準工
居住誘導区域
(80,200)
e 岐阜南24

-69368
岐阜市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
中間画地




商業
都市機能誘導区域
(90,360)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
94,786  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

105,844 
100
[  93.7]

112,961 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

113,000 
b (            
111,297  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

107,979 
100
[ 100.8]

107,122 

107,000 
c (            
127,371  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

128,899 
100
[ 116.0]

111,120 

111,000 
d (            
130,061  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

125,482 
100
[ 111.4]

112,641 

113,000 
e (            
104,147  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

108,296 
100
[ 116.8]

92,719 

92,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.5 交通・接近   +1.3 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.1 交通・接近   +0.9 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.2 交通・接近   +9.8 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +3.9 環境     +10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.6 交通・接近  +13.0 環境      +5.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     111,000 円/㎡]  



岐阜 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地規模を勘案し、単独で賃貸用建物の建築想定が困難であると判断したことから適用を断念した

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
岐阜 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐阜 -34 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 田内 淳   TEL.
鑑定評価額 22,000,000 円  1㎡当たりの価格 111,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月15日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
87,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岐阜市加納堀田町1丁目19番3
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
居住誘導区域


(70,200)

1:1.5
住宅

LS2
中規模の一般住宅が
多い既成住宅地域
西7.6m市道 水道、ガス、下水 岐阜

1.5km
(2)



①範囲 東    30 m、西    35 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 7.
6m市道
交通

施設
岐阜駅南西方

1.5km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
居住誘導区域
⑤地域要因の将
 来予測
比較的人気の高い加納地区にあり、大型店や文教施設等に利便な位置にある住宅地域の一つ。駅にはやや遠いも
のの、値頃感から一定の需要が見込めるため、今後も現状程度で推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           111,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内加納地区を中心に、JR岐阜駅南部に位置する既成住宅地域。需要者の中心は市内及び周辺市町に居
住する比較的所得水準の高い一次取得層や買い替え層。近隣地域は文教施設や商業施設などへも利便な地域で、需給は
おおむね堅調。更地取引は少ないが、取引の中心となる価格帯としては土地のみで1,800~2,300慢円程度、
土地建物一体とした総額では5,000万円程度のものも見受けられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺地域では共同住宅も散見されるが、近隣地域は一般戸建住宅が主体の地域で、取引の大半は自己使用を前提とした
住宅取得である。また、地積規模からも共同住宅を想定することは現実的ではないため、収益価格は適用しなかった。
したがって、周辺取引事例を基に算出した規範性の高い比準価格を標準とし、鑑定評価額を上記価格のとおり決定した
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          109,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 岐阜(県) -22              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          110,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
インフレ、円安による資材価格等の高騰によ
り需要にやや足踏みがみられるが、需要の高
い地域は、引き続き引き合いが多い。


JR岐阜駅南方に位置する既成住宅地域で、
駅には遠いものの値頃感から住宅用地として
の需要は堅調である。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 % +0.9 %
3 試算価格算定内訳 岐阜 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岐阜南Y6

-79643
岐阜市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
中間画地




2住居
都市機能誘導区域
(70,200)
b 岐阜南24

-75270
岐阜市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




準工
居住誘導区域
(70,200)
c 岐阜南24

-69368
岐阜市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
中間画地




商業
都市機能誘導区域
(90,360)
d 岐阜南24

-58864
岐阜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.7m市道、
西5.7m、角地




準工
居住誘導区域
(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
136,433  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

128,637 
100
[ 104.6]

122,980 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

123,000 
b (            
84,139  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

93,488 
100
[  99.6]

93,863 

93,900 
c (            
104,147  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

108,296 
100
[ 111.2]

97,388 

97,400 
d (            
130,061  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

125,482 
100
[ 101.3]

123,872 

124,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.6 交通・接近   +6.3 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.6 交通・接近   +6.6 環境      -5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.6 交通・接近  +13.0 環境       0.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +3.9 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     111,000 円/㎡]  



岐阜 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積規模から、共同住宅を想定することが現実的ではない為。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ