別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
岐阜 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐阜 -32 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 深貝 哲郎   TEL.
鑑定評価額 5,260,000 円  1㎡当たりの価格 22,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岐阜市大字福富字西沖1599番51
②地積
 (㎡)
236  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等


台形
1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ郊外の閑静な住宅
地域
北4m市道 水道、ガス、下水 岐阜

12.0km
(2)



①範囲 東   200 m、西   200 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
岐阜駅北東方

12.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
岐阜市北東部に位置する既成の住宅団地で、大きな変化は見込めない。団地住民の高齢化が進んでおり土地需要
は減少傾向にあり、地価は今後も下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、岐阜市北東部に立地する住宅団地とその周辺の平坦部にある住宅地域であるが、団地内では新たな開発
はなく買換え需要が中心である。主な需要者は市内・隣接市への通勤者・自営業者などである。最多価格帯は概ね更地
で400万~600万円、土地建物一体で1800万~2000万円程度と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、既成の住宅団地のため、新規分譲はほとんどなく、買換え取引が一般的である。賃貸物件は団地外を含め
ても殆ど見うけられない。また、画地規模の面からも収益還元法の適用は困難であると判断し、採用を断念した。よっ
て本件では、比準価格を採用し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岐阜 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,600 円/㎡
[ 97.0]
100
100
[101.0]
100
[127.6]
[100.0]
100
22,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスが再拡大している中で、
行動制限の緩和、経済活動の再開に伴う土地
需要の回復が期待される。


既成の住宅団地として大きな変化は見られな
い。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.4
交通・接近     -1.4
環境       +20.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 岐阜 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岐阜北60

-61006
岐阜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北4.4m、角地




1中専

(70,200)
b 岐阜北26

-75264
岐阜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m道路、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
c 岐阜北53

-69518
岐阜市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,160)
d 岐阜北Y2

-61294
岐阜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 岐阜北26

-69711
岐阜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
北4m、二方路




1中専
地区計画等
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,163  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

26,311 
100
[ 115.8]

22,721 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,700 
b (            
30,093  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

29,792 
100
[ 135.2]

22,036 

22,000 
c (            
19,867  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[  85.0]
100
[  95.0]

24,308 
100
[ 107.5]

22,612 

22,600 
d (            
25,563  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

25,154 
100
[ 110.5]

22,764 

22,800 
e (            
14,706  
100
[  80.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

19,744 
100
[  91.8]

21,508 

21,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.4 交通・接近   +4.0 環境      +1.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.1 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.4 交通・接近   +2.7 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.1 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.3 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.1 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.4 交通・接近   -0.1 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 親族間取

%/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.2 交通・接近   +0.3 環境     -14.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.1 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,300 円/㎡]  



岐阜 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、賃貸用共同住宅を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
岐阜 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐阜 -32 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 丸山 正樹   TEL.
鑑定評価額 5,260,000 円  1㎡当たりの価格 22,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岐阜市大字福富字西沖1599番51
②地積
 (㎡)
236  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等


台形
1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ郊外の閑静な住宅
地域
北4m市道 水道、ガス、下水 岐阜

12.0km
(2)



①範囲 東   200 m、西   200 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
岐阜駅北東方

12.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
岐阜市北東部郊外の既成住宅団地である。今後も概ね現状維持にて推移すると予測するが居住者の高齢化、都心
回帰等により地価水準はやや下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、岐阜市北東部を中心とする郊外の住宅地域である。主たる需要者は、地縁的選好性を有する個人が中心
である。団地の開発時期が古く、居住者の高齢化が進行していることから空き家が増加している。また、岐阜駅からも
遠く、利便性に乏しく、総じて需要は弱含みの状況である。需要の中心価格帯は、土地総額400万~600万円程度
、中古住宅はリノベーション後で800~1500万円程度と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内に存する当市北東部郊外の住宅地の取引事例を選択して試算し、規範性は高い。また、収益
価格は、「1低専」の住宅団地であり、賃貸用共同住宅の想定は妥当性を欠くことから、非適用とした。本件では、自
己居住目的の取引が一般的であり、市場実態を反映した比準価格の規範性は高いと判断される。以上のことから、比準
価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岐阜 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,600 円/㎡
[ 97.0]
100
100
[101.0]
100
[127.1]
[100.0]
100
22,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
岐阜市の人口は微減傾向にある。土地取引件
数は、増加傾向にあるが、建築着工は、ほぼ
横ばいで推移している。


特段の変動要因は見られず、現状維持で推移
している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.4
交通・接近     -1.4
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 岐阜 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岐阜北Y2

-74422
岐阜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北10m県道、
東5m、角地




2住居
地区計画等
(70,200)
b 岐阜北60

-61006
岐阜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北4.4m、角地




1中専
地区計画等
(70,200)
c 岐阜北Y2

-61294
岐阜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
d 岐阜北Y2

-67222
岐阜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、角地




1中専
地区計画等
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,131  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  72.1]

23,427 
100
[ 108.6]

21,572 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,600 
b (            
27,163  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

26,311 
100
[ 119.7]

21,981 

22,000 
c (            
25,563  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

25,154 
100
[ 106.3]

23,663 

23,700 
d (            
33,048  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

30,587 
100
[ 127.9]

23,915 

23,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0 街路      +8.5 交通・接近   -2.8 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.4 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.4 交通・接近   -0.1 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.4 交通・接近   +1.5 環境     +15.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,300 円/㎡]  



岐阜 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅団地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域の住宅団地内に存し、現実の土地利用もほぼ自己の居住用に限定されていることから、
収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ