別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
岐阜 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐阜 -27 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 水野 亨   TEL.
鑑定評価額 11,700,000 円  1㎡当たりの価格 82,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岐阜市島田西町47番1
②地積
 (㎡)
142  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
居住誘導区域


(70,200)

1:3
住宅

W2
一般住宅、共同住宅
、事業所が混在する
住宅地域
北5.5m市道 水道、ガス、下水 岐阜

2.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北、5.
5m市道
交通

施設
岐阜駅北西方

2.1km
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 
居住誘導区域
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は岐阜市市街地西側地域に位置する成熟した住宅地域である。市街地への距離、交通利便性も良好であ
ることから、比較的需要は堅調であり、現状のまま推移する地域と考えられる。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は岐阜市中心市街地西側外縁に存する商業地背後の住宅地である。主たる需要者層は居住の快適性及び利便
性を重視する個人であり、新築住宅を建築する目的の更地物件のみならず、中古物件をリフォームして使用する需要者
も多い。市内中心部の住宅地においても、街区の状況、周辺建物の状況等により需要に大きな格差が生じている。また
、需要者は景気動向や賃金の動向に伴い総額感を重視し、新築戸建住宅で3,800万円前後の需要が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は戸建住宅を中心として形成される住宅地域である。比準価格は現実の取引事例を基礎とした実証的な価格で
あり、本件においては規範性の高い取引事例より求めており、自用の低層戸建住宅の取引が中心となる地域においては
特に規範性が高い。従って、比準価格を標準に代表標準地との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岐阜 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        102,000 円/㎡
[102.0]
100
100
[102.0]
100
[124.1]
[100.0]
100
82,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内人口は若干の下落傾向にあり、高齢化率
は上昇している。価格の推移、売買の動向に
関しては、駅、市街地周辺部と郊外とで二極
化が激しい。

住宅地として純化された地域であり、地域要
因に特段の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     +3.6
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 岐阜 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岐阜中42

-61391
岐阜市

建付


  
(           ) 
長方形 東5.5m市道、
中間画地




2中専
居住誘導区域
(70,200)
b 岐阜中53

-66119
岐阜市

底地


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




2住居
居住誘導区域
(70,200)
c 岐阜中26

-75235
岐阜市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
東5m、角地




2中専
居住誘導区域
(80,200)
d 岐阜中Y2

-70550
岐阜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




2中専
居住誘導区域
(70,200)
e 岐阜中53

-69795
岐阜市

底地


  
(           ) 
長方形 南10.5m市道、
中間画地




2住居
居住誘導区域
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
85,875  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

85,025 
100
[ 102.4]

83,032 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

83,000 
b (      71,992
89,990  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

89,990 
100
[ 106.3]

84,657 

84,700 
c (            
78,703  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.9]

76,485 
100
[ 102.4]

74,692 

74,700 
d (            
92,537  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

89,842 
100
[ 103.0]

87,225 

87,200 
e (      75,622
94,527  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

90,026 
100
[ 112.5]

80,023 

80,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.6 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.6 交通・接近   -0.4 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +0.9 環境       0.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -0.4 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.6 交通・接近   +3.4 環境      +5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,500 円/㎡]  



岐阜 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、現実的に土地を購入してまで収益物件の保有を希望する需要者は皆無であり、妥当と認めら
れる賃貸市場及び投資市場における市場性が見受けられないため、収益還元法の採用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
岐阜 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐阜 -27 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 片山 恵津子   TEL.
鑑定評価額 11,700,000 円  1㎡当たりの価格 82,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岐阜市島田西町47番1
②地積
 (㎡)
142  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
居住誘導区域


(70,200)

1:3
住宅

W2
一般住宅、共同住宅
、事業所が混在する
住宅地域
北5.5m市道 水道、ガス、下水 岐阜

2.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 5.5
m市道
交通

施設
岐阜駅北西方

2.1km
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 
居住誘導区域
⑤地域要因の将
 来予測
小中学校の配置が比較的良好な岐阜市民病院に近い既成住宅地域で、需要は比較的堅調である。現状を維持しつ
つ安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は岐阜市中心市街地及びその周辺の既成住宅地域である。需要者は、市内居住者、岐阜市及び周辺市町の勤
労者等の一次取得者が中心である。事業所等も混在する既成住宅地域で、分譲戸建物件等は少ないが、生活利便施設へ
の接近性が比較的良好であるため、需要は安定的に推移している。住宅利用を前提とした土地のみの中心価格帯は、1
200万~1600万円程度、新築戸建物件で2900万~3800万円程度であると思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の取引が支配的な、居住の快適性を重視する住宅地域で、賃貸用建物の建設を目的とした取引はほとんど
ない。標準地は画地規模が小さく、投資採算性に見合う共同住宅を想定することは困難であるため、収益価格は試算し
なかった。比準価格は類似地域内の事例を採用して試算しており、実証的で信頼性が高い。以上より、比準価格を採用
して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岐阜 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        102,000 円/㎡
[102.0]
100
100
[102.0]
100
[124.1]
[100.0]
100
82,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
岐阜市の人口は減少傾向にあるが、減少率は
県平均より小さい。住環境が良好な地域に対
する需要は堅調で、地価が上昇傾向にある地
域もある。

地域要因に目立った変動は認められない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     +3.6
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 岐阜 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岐阜中Y2

-73922
岐阜市

建付


  
(           ) 
台形 北6m道路、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(70,200)
b 岐阜中42

-61391
岐阜市

建付


  
(           ) 
長方形 東5.5m市道、
中間画地




2中専
居住誘導区域
(70,200)
c 岐阜中39

-66313
岐阜市

更地


  
(           ) 
台形 南6m市道、
西6m、角地




2住居
都市機能誘導区域
(80,240)
d 岐阜中24

-66042
岐阜市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東7.5m市道、
南5.5m、角地




2住居
居住誘導区域
(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
74,173  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

77,608 
100
[  89.3]

86,907 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

86,900 
b (            
85,875  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

85,025 
100
[  99.4]

85,538 

85,500 
c (            
105,854  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

98,837 
100
[ 122.6]

80,617 

80,600 
d (            
75,581  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  92.6]

81,621 
100
[ 105.8]

77,147 

77,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +7.3 環境     -18.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.6 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +6.9 環境     +13.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.7 環境       0.0
画地      -7.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,500 円/㎡]  



岐阜 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域に所在し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は画地規模が小さく、共同住宅の想定は非現実的であるため、収益還元法は非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ