別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
岐阜 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐阜 -20 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 寺村 建一郎   TEL.
鑑定評価額 7,390,000 円  1㎡当たりの価格 58,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岐阜市須賀4丁目8番23
「須賀4-8-27」
②地積
 (㎡)
127  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅、共同住宅
等が混在する住宅地
北6m市道 水道、ガス、下水 西岐阜

2.3km
(2)



①範囲 東    20 m、西   130 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
西岐阜駅南西方

2.3km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
県庁新庁舎のオープンを年当初に控え、周辺では、沿道店舗、クリニックの新築がみられる等商業地については
発展しているが、住宅地としては、小学校区との間に国道が横断しており、発展の阻害要因となっている。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 市橋小校区内でも国道21号以南を中心とした利便性の劣る同一需給圏を判定した。主たる需要者は地縁性を有する個
人で岐阜市、名古屋市への通勤者等である。西岐阜駅を最寄とする住宅地域で新規分譲も行われてきたが、徒歩圏とは
言い難く特に、学童の通学には国道21号を跨ぐことから需要者の選好度は高くはない。需要の中心となる価格帯は土
地のみで総額800~1300万円前後、新築戸建で同2200万円~2800万円程度と推定する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地規模が小さく、収益建物の想定は経済合理性を欠くため収益還元法は非適用とした。一方、比準価格は市場の実勢
を表しており説得力が高い。また需要者は自用目的を前提に取引に参加する場合が中心的となっている。よって比準価
格を採用し代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岐阜 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,000 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[ 74.3]
[100.0]
100
57,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウィズコロナが徐々に浸透。諸外国の動きに
反し、依然低金利が続く中で、在宅時間の長
期化により住宅需要は今のところ安定してい
る。

旧県庁、東隣で新庁舎の供用開始が間近。こ
れに伴いクリニック等の新築が顕著である。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +0.4
環境       -26.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 岐阜 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岐阜南Y3

-72520
岐阜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 岐阜南Y6

-64713
岐阜市

建付


  
(           ) 
長方形 北6.5m市道、
西4m、角地




商業
都市機能誘導区域
(100,390)
c 岐阜南Y3

-58624
岐阜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北10m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,200)
d 岐阜南Y3

-64938
岐阜市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 岐阜南Y6

-76986
岐阜市

更地


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
北6m、角地




2住居
居住誘導区域
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,522  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

46,857 
100
[  80.6]

58,135 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

58,100 
b (            
71,243  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

69,078 
100
[ 121.4]

56,901 

56,900 
c (            
53,272  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  81.0]

65,768 
100
[ 112.9]

58,253 

58,300 
d (            
47,380  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

48,959 
100
[  84.1]

58,215 

58,200 
e (            
54,554  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

52,254 
100
[  93.2]

56,067 

56,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -0.3 環境     -14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +6.0 環境     +14.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.2 環境     +12.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -2.8 環境      -8.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +3.3 環境      -4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,200 円/㎡]  



岐阜 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域に存し、土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の規模では各戸に駐車場の確保ができず、経済合理性の観点から収益物件の想定は困難と判断したた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
岐阜 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐阜 -20 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 清水 裕示   TEL.
鑑定評価額 7,400,000 円  1㎡当たりの価格 58,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岐阜市須賀4丁目8番23
「須賀4-8-27」
②地積
 (㎡)
127  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅、共同住宅
等が混在する住宅地
北6m市道 水道、ガス、下水 西岐阜

2.3km
(2)



①範囲 東    20 m、西   130 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
西岐阜駅南西方

2.3km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
JR西岐阜駅を最寄り駅とする住宅地域である。小学校へ通うのに幹線道路を横断しなければならないため、当
駅周辺の住宅地とは異なり、地価は今後も暫く弱含みで推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は岐阜市南西部、岐阜県庁の背後に形成される住宅地域と判断される。需要者は岐阜市、名古屋市等
へマイカー通勤する一次取得者層が中心。西岐阜駅に近い市橋小校区の住宅地需要は依然堅調であるが、当地域から小
学校へ通うには国道21号を横断しなければならないため、子育て世代の需要は今一つの感がある。需要の中心となる
価格帯は土地のみで総額11百~12百万円前後、新築戸建で同25百万円~30百万円程度と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は実際の取引事例を価格判定の基礎としており、実証的な価格である。一方当地域内の賃貸物件は共同住宅程
度で、画地地規模も小さい上、土地を含めた投下資本に見合うだけの収益は得られないことから、収益価格の試算は断
念した。農地も残る住宅地域であり、取引の中心は利便性等を重視した自用目的である。以上の結果、価格決定に際し
ては比準価格を標準とすべきと判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岐阜 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,000 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[ 73.3]
[100.0]
100
58,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和4年度の県地価調査によると、岐阜市の
住宅地の平均変動率は前年比0.5P改善し
、上昇地点の数も前年の4地点から9地点に
増加した。

岐阜県庁の新庁舎が完成し、今後、当地域も
含め、周辺の土地利用に影響を与える可能性
がある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +0.4
環境       -27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 岐阜 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岐阜南Y3

-72518
岐阜市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6.3m市道、
北4m、角地




1住居

(70,200)
b 岐阜南Y3

-58624
岐阜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北10m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,200)
c 岐阜南32

-66239
岐阜市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ正方形 東5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 岐阜南39

-58868
岐阜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9.8m市道、
中間画地




2住居
居住誘導区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,666  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

57,056 
100
[ 100.5]

56,772 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

56,800 
b (            
53,272  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  81.0]

65,505 
100
[ 106.4]

61,565 

61,600 
c (            
50,561  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.9]

58,743 
100
[  94.8]

61,965 

62,000 
d (            
61,500  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

64,672 
100
[ 116.3]

55,608 

55,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.3 交通・接近   +0.2 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -0.7 環境      +5.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.3 環境       0.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +6.6 環境      +7.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,300 円/㎡]  



岐阜 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域に存し、土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の規模では各戸に駐車場の確保ができず、経済合理性の観点から収益物件の想定は困難と判断したた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ