別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
岐阜 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐阜 -13 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 田内 淳   TEL.
鑑定評価額 11,800,000 円  1㎡当たりの価格 62,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月15日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岐阜市野一色5丁目10番7
「野一色5-10-5」
②地積
 (㎡)
188  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,180)

1:2
住宅

W2
一般住宅のほかに共
同住宅等も見られる
住宅地域
北4.5m市道 水道、ガス、下水 岐阜

5.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西    60 m、南   100 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4.
5m市道
交通

施設
岐阜駅東方

5.2km
法令

規制
2中専
(70,180)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
岐阜市東部の戸建住宅を中心とする住宅地域である。住宅地域として用途が純化しており現状のまま推移してい
くと予測する。地価は微減傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 岐阜市東部に位置する長森地区の住宅地域である。主たる需要は市内および周辺勤務の一次取得者で、市場における中
心価格帯は土地のみで1,000~1,500万円前後、土地・建物総額で2,500~3,000万円前後となって
いる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする地域で、上記需要者の性格上、同一需給圏内の代替競争不動産との比較検討のうえ、意思決定を
行うと考えられるため、長森地区の取引事例から試算した比準価格の説得力は高い。なお、収益物件の建築は経済合理
性を欠くため収益還元法は非適用とした。したがって、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岐阜 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,000 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[ 68.3]
[100.0]
100
62,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
インフレ、円安による資材価格等の高騰によ
り需要にやや足踏みがみられるが、需要の高
い地域は、引き続き引き合いが多い。


戸建住宅を中心とする地域で用途の転換等大
きな変化はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.7
交通・接近     -6.1
環境       -30.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 岐阜 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岐阜中56

-61306
岐阜市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
b 岐阜中Y3

-61369
岐阜市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




2中専
居住誘導区域
(70,200)
c 岐阜中26

-69907
岐阜市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 岐阜中Y3

-67779
岐阜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.7m市道、
東5.5m、角地




1住居
都市機能誘導区域
(80,200)
e 岐阜中Y3

-74446
岐阜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.5m市道、
北4.5m、角地




2中専
居住誘導区域
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
64,538  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

64,473 
100
[ 106.3]

60,652 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

60,700 
b (            
60,551  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  94.8]

63,425 
100
[ 106.0]

59,835 

59,800 
c (            
68,793  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

68,793 
100
[  99.7]

69,000 

69,000 
d (            
69,630  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

65,627 
100
[ 105.2]

62,383 

62,400 
e (            
63,280  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

61,977 
100
[ 102.1]

60,702 

60,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.7 交通・接近   +1.5 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.7 交通・接近   +1.2 環境       0.0
画地      -5.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.6 交通・接近   +1.3 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.8 交通・接近   +0.3 環境      +1.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.2 交通・接近   -2.9 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,500 円/㎡]  



岐阜 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  的確な造成事例の収集が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地理的位置・画地規模を勘案すると、更地を前提とした共同住宅等への新規投資による元本回収は困難な地域で
あり、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
岐阜 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐阜 -13 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 清水 裕示   TEL.
鑑定評価額 11,800,000 円  1㎡当たりの価格 62,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岐阜市野一色5丁目10番7
「野一色5-10-5」
②地積
 (㎡)
188  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,180)

1:2
住宅

W2
一般住宅のほかに共
同住宅等も見られる
住宅地域
北4.5m市道 水道、ガス、下水 岐阜

5.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西    60 m、南   100 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4.
5m市道
交通

施設
岐阜駅東方

5.2km
法令

規制
2中専
(70,180)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
これまでミニ開発が多く行われてきた、当市郊外の住宅地である。当地域と比べ、地価が割安な周辺地域におけ
る需要が高まっており、当地域の地価は相対的にやや弱含みにて推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は各務原市境に近い住宅地域と判断される。需要者は市内在住の1次取得者層が中心。野一色地区は
総合病院や教育施設等が徒歩圏内に立地することもあって、早くからミニ開発が行われてきたが、そのため、発展の余
地が少なくなっており、近年は、開発余地のある琴塚・水海道地区の引き合いが増えている。取引の中心価格帯は土地
(50坪)で10百万円前後、建売分譲で25~32百万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は現実の取引事例に基づくもので、実証的かつ説得力を有する。一方、近隣地域は農地も残る市外延部に位置
するが、対象標準地の画地規模で賃貸物件を建築想定することは現実的に困難であることから、収益価格を求めること
は断念した。自用目的の取引が大半であることから、本件では市場性、資産性を適切に反映している比準価格が十分説
得力を有するものと判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岐阜 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,000 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[ 67.8]
[100.0]
100
62,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内では一般に、駅近くの土地需要が強いも
のの、生活利便性が高い地域では、市中心部
からやや離れていても一定の需要が見られる


特に大きな変化は見られない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.7
交通・接近     -6.1
環境       -31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 岐阜 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岐阜中61

-69549
岐阜市

建付


  
(           ) 
長方形 北6.6m市道、
中間画地




2中専
居住誘導区域
(60,200)
b 岐阜中Y2

-68267
岐阜市

更地


  
(           ) 
長方形 南5.6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 岐阜中56

-61306
岐阜市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
d 岐阜中34

-66392
岐阜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.4m市道、
西6m、角地




2中専
居住誘導区域
(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
67,459  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

67,392 
100
[ 108.7]

61,998 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

62,000 
b (            
67,117  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

65,032 
100
[ 101.5]

64,071 

64,100 
c (            
64,538  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

64,473 
100
[ 101.0]

63,835 

63,800 
d (            
57,999  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

55,074 
100
[  91.6]

60,124 

60,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.3 交通・接近   +3.2 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   +3.2 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.7 交通・接近   +1.5 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.8 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,500 円/㎡]  



岐阜 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当の期間が経過し、再調達原価の把握が困難なため原価法は適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模等の観点から、対象標準地上に収益物件を建築想定することは合理性を欠くことから、収益還元法の適
用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ