別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
飯綱 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
飯綱 -2 長野県 長野第1 氏名  不動産鑑定士 奥村 淳   TEL.
鑑定評価額 2,700,000 円  1㎡当たりの価格 10,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
上水内郡飯綱町大字牟礼字裏町2504番1
②地積
 (㎡)
267  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,100)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南5m町道 水道、下水 牟礼

1.6km
(2)



①範囲 東   200 m、西   200 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    23.0 m、規模         265 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m町
交通

施設
牟礼駅西方

1.6km
法令

規制
(都) 
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
役場、鉄道駅、中心商店街等町の中心部に比較的近い既成住宅地域で熟成しており、今後も現状維持と予測する
。地価は町内の住宅地需要が極めて減退しており、今後も下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は当町および隣接の中野市、信濃町、旧豊野町の住宅地域。既存集落内にあり元々地縁的選好性が高いため
需要者は町内居住者にほぼ限定される。近年、生活利便性を重視した住環境が好まれるため、住宅取得意欲のある若年
層の殆どは町外へ流出している。このため町内の住宅地需要は極めて弱まっている。町内の住宅地取引は少なく、把握
が難しいが、他地域との比較から土地価額は300~400万円程度がほぼ限界と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
後記の理由から収益価格は求めることができなかった。比準価格は当町内住宅地の事例を中心に採用しており実証的で
ある。自用目的での取引に限定されると考えられるため1手法のみでも価格判断過程に問題はない。よって、代表標準
地との検討を踏まえ、地積と単価、総額との関連にも留意して、比準価格をもって本件鑑定評価額を上記のとおり決定
した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 飯綱 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,200 円/㎡
[ 97.3]
100
100
[103.0]
100
[110.0]
[104.0]
100
10,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町の総人口、生産年齢人口は減少、高齢化率
は上昇。不動産市況は過疎化が進む中で需要
は細り後退局面が続く。


距離が近い飯綱町役場の本庁舎の建て替えが
終わり利便性は良くなった。反面、高台の住
宅地でアクセス道が坂道で選別化対象となっ
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 飯綱 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12201
20590
-36387
上水内郡飯綱町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m町道、
中間画地




(都) 

(60,100)
b 12109
20590
-40683
上水内郡飯綱町

建付


  
(           ) 
長方形 北西5m町道、
中間画地




(都) 

(60,100)
c 12110
20590
-36111
上水内郡飯綱町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m町道、
中間画地




(都) 

(60,100)
d 12105
20590
-35698
上水内郡飯綱町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東7m町道、
中間画地




(都) 

(60,100)
e 12207
20211
-39356
中野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




(都) 

(70,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
6,955  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

6,844 
100
[  70.0]

9,777 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

10,200 
b (            
15,028  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

14,522 
100
[ 120.0]

12,102 

12,600 
c (            
11,363  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

10,756 
100
[ 120.0]

8,963 

9,320 
d (            
13,190  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

12,621 
100
[ 112.2]

11,249 

11,700 
e (            
14,919  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

14,019 
100
[ 151.5]

9,253 

9,620 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常

%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +50.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,100 円/㎡]  



飯綱 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないため適用困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象近隣地域は一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であるが、どちらかといえば集落的様相を呈する。長野市街地
からも遠方のため賃貸需要は殆ど皆無で、アパート等貸家住宅もなく、今後新規需要も期待できず、賃貸想定が
困難なため収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
飯綱 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
飯綱 -2 長野県 長野第1 氏名  不動産鑑定士 西澤 俊次   TEL.
鑑定評価額 2,720,000 円  1㎡当たりの価格 10,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
上水内郡飯綱町大字牟礼字裏町2504番1
②地積
 (㎡)
267  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,100)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南5m町道 水道、下水 牟礼

1.6km
(2)



①範囲 東   200 m、西   200 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    23.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
小規模な既成戸建分譲住宅地
域。


基準方位 北  5
m町道
交通

施設
牟礼駅西方

1.6km
法令

規制
(都) 
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
町役場、旧牟礼村の中心商店街に近い既成住宅地域であるが、人口減少傾向で、積雪が多く、地縁性が残る地域
であることから、不動産需要は弱い状況が続き、今後も地域要因に特段の変動はないと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は飯綱町及び長野市、信濃町の住宅地域。需要者は飯綱町の居住者、地縁者が中心で、他地域からの転入者
は少ない。飯綱町の中心部に比較的近く、町役場、小学校にも近く生活利便性は相対的に優位な地域であるが、飯綱町
が人口減少傾向で、高齢化率が高い町であり、地縁性の優る地域であることから、不動産需要は弱い状況にある。市場
の中心価格帯は、土地で300~500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は飯綱町中心部に近い小規模既成分譲住宅地であり、アパート、貸家等の賃貸物件はほとんどなく賃貸市場が未
成熟であることから、収益価格は試算しなかった。比準価格は、飯綱町及び隣接市町の事例を採用したが、類似性が十
分認められる事例に基づいており、市場価値を十分反映している。したがって、代表標準地との検討を踏まえ、信頼性
の認められる比準価格に基づき、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 飯綱 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,200 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[103.0]
100
[110.0]
[104.0]
100
10,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
飯綱町は長野市への通勤圏内にあるが、生活
利便性がやや劣り、地縁性があり、不動産需
要は弱い地域である。


古くに開発された既成住宅地域であり、地域
要因に特段の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 飯綱 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12110
20590
-36111
上水内郡飯綱町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m町道、
中間画地




(都) 

(60,100)
b 12104
20590
-47401
上水内郡飯綱町

更地


  
(           ) 
長方形 南西4.5m町道
、北西6m、
二方路



(都) 

(70,100)
c 26

-44965
長野市

更地


  
(           ) 
不整形 南西4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 12109
20583
-40612
上水内郡信濃町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東2.2m未舗
装道路、
中間画地



(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,363  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

10,756 
100
[ 110.0]

9,778 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

10,200 
b (            
10,322  
100
[ 100.0]
[  96.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

9,517 
100
[ 100.9]

9,432 

9,810 
c (            
8,294  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

8,320 
100
[  84.4]

9,858 

10,300 
d (            
8,327  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

8,102 
100
[  80.1]

10,115 

10,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,200 円/㎡]  



飯綱 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
集落的住宅地域内にある小規模既成分譲地であり、近隣地域内及び周辺地域に貸家及びアパートはほとんど見ら
れず、賃貸市場が熟成していないため、非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ