別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
野沢温泉 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
野沢温泉 -1 長野県 長野第1 氏名  不動産鑑定士 内藤 武美   TEL.
鑑定評価額 7,640,000 円  1㎡当たりの価格 20,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下高井郡野沢温泉村大字豊郷字蟹沢7886番10
②地積
 (㎡)
382  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,300)

(その他)
土砂災害警戒区域


不整形
1:1.5
民宿

W3
民宿、一般住宅等が
混在する傾斜地の住
宅地域
北西5.6m村道 水道、ガス、下水 戸狩野沢温泉

7.9km
(2)



①範囲 東    60 m、西    80 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
スキー場として中心的な長坂
ゲレンデや温泉街(大湯通り
)に近い傾斜地の住宅地域


5.6m村道 交通

施設
戸狩野沢温泉駅東方

7.9km
法令

規制
(都) 
(70,300)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
温泉街、スキー場長坂ゲレンデ及び野沢温泉スパリーナ(温泉施設等)に近い立地条件から外国人による積極的
な不動産取得が増加している。今後も地域の熟成が進み、地価は上昇傾向で推移していくものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                -3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、野沢温泉村のほか周辺市町村の住宅地域と判定。需要者の中心は野沢温泉村の居住者のほか近年、外国
人が挙げられる。コロナ禍で一時的に村内住民同士の取引や外国人による不動産取得需要が減少していたが令和4年後
半から需要が大幅に増加している。土砂災害警戒区域の指定は対象標準地を含む広範囲に及んでいるが、これによる価
格への影響はないものと判断した。取引数自体が少ないことから、取引の中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域、類似地域では貸家、アパートの収益物件はほとんどなく取引の目的となることも極めて少ない。賃貸市場が
成立しにくい状況であるため収益価格を試算しなかった。近隣地域及び類似地域では立地条件、総額水準等から比準価
格水準で取引されることが多く、比準価格は説得力が高い。したがって、市場性、かつ、信頼性ある取引事例より求め
た比準価格を採用し、単価と総額との関連にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
野沢温泉村の人口は減少が続き、高齢化率は
高い。10月外国人来日が実質的に解禁され
、村内に外国人宿泊利用客が増えている。


特に地域要因に大きな変化はない。外国人に
よる民宿等の買収が再開され高値取引となっ
ている。


標準的画地に比べ画地条件がやや劣るものの
競争力は普通である。個別的要因についての
変動はない。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.2 %  %
3 試算価格算定内訳 野沢温泉 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12108
20563
-38741
下高井郡野沢温泉村

更地


  
(           ) 
不整形 西4.6m村道、
中間画地




(都) 
土砂災害警戒区域
(70,276)
b 12111
20563
-45085
下高井郡野沢温泉村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西7.6m県道
、中間画地




(都) 
土砂災害警戒区域
(70,300)
c 12203
20563
-35234
下高井郡野沢温泉村

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.5m村道
、中間画地




(都) 
土砂災害警戒区域
(70,300)
d 12112
20213
-43620
飯山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南7m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e 12111
20561
-45047
下高井郡山ノ内町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.5m町道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,915  
100
[ 100.0]
[ 106.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

16,918 
100
[  87.2]

19,401 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [  97.0]
     100

18,800 
b (       8,898
21,354  
100
[ 100.0]
[ 104.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

22,400 
100
[ 107.1]

20,915 

20,300 
c (            
30,366  
100
[ 100.0]
[ 104.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

31,854 
100
[  95.0]

33,531 

32,500 
d (            
24,099  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

22,917 
100
[ 109.1]

21,005 

20,400 
e (            
17,102  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  71.4]

23,234 
100
[ 110.0]

21,122 

20,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地     -28.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,000 円/㎡]  



野沢温泉 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
貸家やアパートがなく、貸家市場も成立していないため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
野沢温泉 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
野沢温泉 -1 長野県 長野第1 氏名  不動産鑑定士 畔上 豊   TEL.
鑑定評価額 7,640,000 円  1㎡当たりの価格 20,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下高井郡野沢温泉村大字豊郷字蟹沢7886番10
②地積
 (㎡)
382  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,300)

(その他)
土砂災害警戒区域


不整形
1:1.5
民宿

W3
民宿、一般住宅等が
混在する傾斜地の住
宅地域
北西5.6m村道 水道、ガス、下水 戸狩野沢温泉

7.9km
(2)



①範囲 東    60 m、西    80 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
スキー場や温泉街にも近く、
古くからの民宿が多い地域


5.6m村道 交通

施設
戸狩野沢温泉駅東方

7.9km
法令

規制
(都) 
(70,300)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
外国人が不動産取得を再開しており、今後もこの傾向に拍車がかかるものと予測する。新型コロナの影響で下落
していた地価は、当面上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                -3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、村内の住宅地域及び住商混在地域が圏域である。近年需要者の中心となっていた外国人による不動産取
得は、コロナ禍の中一時的に停止していたものの、令和4年に入り再び増加してきている。取引価格は日本人間の取引
よりかなり高額のものが多い。土砂災害警戒区域の指定は対象標準地を含む広範囲に及んでおり、これによる価格への
影響は認められない。取引が少なく、中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
冬季に限定した飲食店の賃貸は散見されるものの、賃貸住宅は村営で賃貸による宿泊施設等は見られず、賃貸市場が未
成熟の地域のため、収益還元法は適用しなかった。比準価格は、数少ない村内の取引事例を採用して試算しており、市
場実態を反映した価格である。取引にあたっては価格水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められる地域で
あるため、比準価格を採用し、単価と総額との関連にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍以降、主として国内の観光客に的を
絞り込んでいたが、入国規制の緩和もあり令
和4年後半からは外国からの観光客も増えつ
つある。

外国人による不動産取得が再開しており、特
に令和4年後半は新規成約が増加した。外国
人は地域によって独自の価格差を付けている
ようである。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.2 %  %
3 試算価格算定内訳 野沢温泉 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12108
20563
-38741
下高井郡野沢温泉村

更地


  
(           ) 
不整形 西4.6m村道、
中間画地




(都) 
土砂災害警戒区域
(70,276)
b 12111
20563
-45085
下高井郡野沢温泉村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西7.6m県道
、中間画地




(都) 
土砂災害警戒区域
(70,300)
c 12106
20563
-46912
下高井郡野沢温泉村

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西7.5m村道
、中間画地




(都) 

(70,300)
d 12203
20563
-35234
下高井郡野沢温泉村

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.5m村道
、中間画地




(都) 
土砂災害警戒区域
(70,300)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,915  
100
[ 100.0]
[ 106.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

16,918 
100
[  83.3]

20,310 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [  97.0]
     100

19,700 
b (       8,898
21,354  
100
[ 100.0]
[ 104.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

22,400 
100
[ 108.2]

20,702 

20,100 
c (            
10,149  
100
[ 100.0]
[ 106.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

12,032 
100
[  58.1]

20,709 

20,100 
d (            
30,366  
100
[ 100.0]
[ 104.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

31,854 
100
[  80.0]

39,818 

38,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -43.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,000 円/㎡]  



野沢温泉 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域及びその周辺では貸家、アパート、賃貸形式の民宿はなく、需要はほとんど見込めないため、非適用と
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ