別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
白馬 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
白馬 -1 長野県 長野第2 氏名  不動産鑑定士 広部 紘行   TEL.
鑑定評価額 13,200,000 円  1㎡当たりの価格 13,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.5 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北安曇郡白馬村大字北城字堰別レ827番36
②地積
 (㎡)
999  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)
白馬村条例



1:1.5
住宅

W2
別荘を中心にペンシ
ョンも見られる地域
北東5.2m村道 水道 白馬

2.9km
(2)



①範囲 東    90 m、西   150 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 別荘地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    40.0 m、規模       1,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5.2m村道 交通

施設
白馬駅南西方

2.9km
法令

規制
(都) 
(60,200)
白馬村条例

⑤地域要因の将
 来予測
宿泊施設等も散見される別荘地域。コロナ禍でも不動産需要は底堅く推移しているほか、別荘のほか永住目的で
の国内勢の不動産需要も多く認められることから今後も住宅需要は強含みで推移していくものと予測。
(3)最有効使用の判定 別荘地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は村内に存する別荘地域。需要者の中心は永住目的やリモート勤務目的の個人で国内外の富裕層も含む。需
給動向は国内富裕層での需要は増しているほか、円安・水際緩和措置により国外からの不動産投資期待も高まっており
、需給は引き締まっている。需要の中心となる価格帯は各取引ごと個別性が強く、画地規模によっても取引水準が変わ
るため一定の水準は見定め難いが、土地1,000㎡であれば1,200万円~1400万円程度が標準的である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は古くからの別荘地域で取引は自用目的が中心であり、賃貸物件は認められず標準的な賃料の把握は困難であ
るため収益価格は試算しなかった。一方で比準価格は同一需給圏内から事例の収集を行い、比準の過程も適切であるた
め、市場性を直接反映した実証的な価格で規範性は高い。よって本件は上記状況を踏まえ市場の実態を反映した比準価
格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 白馬 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          7,080 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[ 55.1]
[100.0]
100
13,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍終息傾向で村内スキー場麓の観光地
でも収支回復の期待は高まっているほか、不
動産市況においては継続的な不動産投資行動
が見受けられる。

古くからの別荘地域。国内富裕層による投機
的な需要のほか、永住目的での不動産需要が
認められる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.3
交通・接近      0.0
環境       -43.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+11.9 %  %
3 試算価格算定内訳 白馬 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12209
20485
-37408
北安曇郡白馬村

更地


  
(           ) 
長方形 北西5m村道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 12207
20485
-40437
北安曇郡白馬村

更地


  
(           ) 
不整形 西18m村道、
中間画地




(都) 
白馬村条例
(60,200)
c 12203
20485
-36166
北安曇郡白馬村

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西5.2m村道
、中間画地




(都) 
白馬村条例
(30,50)
d 12011
20485
-41968
北安曇郡白馬村

更地


  
(           ) 
長方形 南西4.5m村道
、中間画地




(都) 
白馬村条例
(60,200)
e 12009
20485
-39780
北安曇郡白馬村

更地


  
(           ) 
台形 南西4.8m村道
、中間画地




(都) 
白馬村条例
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,881  
100
[ 100.0]
[ 105.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

11,458 
100
[  84.8]

13,512 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,500 
b (            
13,889  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

13,889 
100
[ 105.2]

13,202 

13,200 
c (            
11,385  
100
[ 100.0]
[ 110.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

12,592 
100
[  92.0]

13,687 

13,700 
d (            
10,816  
100
[ 100.0]
[ 124.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

13,444 
100
[ 101.1]

13,298 

13,300 
e (            
8,883  
100
[ 100.0]
[ 138.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

12,312 
100
[  96.6]

12,745 

12,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+1.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.2 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.2 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+1.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.90 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.9 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+1.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.4 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,200 円/㎡]  



白馬 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存の別荘地域内の宅地であり、土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の別荘を中心としたリゾート地域で、賃貸市場は成熟していないため非適用。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
白馬 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
白馬 -1 長野県 長野第2 氏名  不動産鑑定士 大日方 一成   TEL.
鑑定評価額 13,300,000 円  1㎡当たりの価格 13,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.5 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北安曇郡白馬村大字北城字堰別レ827番36
②地積
 (㎡)
999  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)
白馬村条例



1:1.5
住宅

W2
別荘を中心にペンシ
ョンも見られる地域
北東5.2m村道 水道 白馬

2.9km
(2)



①範囲 東    90 m、西   150 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 別荘地
③標準的画地の形状等 間口 約    24.0 m、奥行 約    40.0 m、規模       1,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
「みそら野」別荘地

5.2m村道 交通

施設
白馬駅南西方

2.9km
法令

規制
(都) 
(60,200)
白馬村条例

⑤地域要因の将
 来予測
「みそら野」別荘地では、別荘目的・移住目的の住宅地需要が増加する一方で、売物が枯渇しており、売り手優
位の市場環境にあることから、地価は今後も上昇傾向を続けるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 別荘地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、長野県内を中心とするリゾート地域全般であるが、強い代替競争関係が認められるのは、白馬村のみそ
ら野別荘地と名鉄白馬別荘地である。中心的な需要者は別荘や永住用住宅建設目的の個人であるが、シャレー・レスト
ラン等建設目的の事業者も需要者として想定可能である。このところ、需要は増えているが供給はほとんどないことか
ら、需給関係が引き締まっている。画地規模が様々であるため、需要の中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺地域は自用物件が中心で、適切な賃貸事例が得られないため、収益価格の試算は断念した。比準価格
は、みそら野や名鉄白馬別荘地内の類似地域で生起した取引事例に基づくもので実証的であり、比準の過程も適切で、
規範性が高い。また、近隣地域は、居住の快適性等が重視される住宅地域であって、自用目的の取引が中心である。以
上より、規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 白馬 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          7,080 円/㎡
[100.7]
100
100
[100.0]
100
[ 53.4]
[100.0]
100
13,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
白馬村では、別荘や永住目的の別荘地需要が
強いが、管理体制の整った別荘地の供給は少
ないため、需給関係が逼迫している。


近接地域や周辺の別荘地域では、別荘等の新
築が多く見られる。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近      0.0
環境       -45.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+12.7 %  %
3 試算価格算定内訳 白馬 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12209
20485
-37408
北安曇郡白馬村

更地


  
(           ) 
長方形 北西5m村道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 12110
20485
-37467
北安曇郡白馬村

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m村道、
中間画地




(都) 
白馬村条例
(60,200)
c 12205
20485
-38212
北安曇郡白馬村

更地


  
(           ) 
正方形 南西5.2m村道
、中間画地




(都) 
白馬村条例
(30,50)
d 12206
20485
-46488
北安曇郡白馬村

建付


  
(           ) 
台形 西4.7m未舗装
村道、
中間画地



(都) 
白馬村条例
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,881  
100
[ 100.0]
[ 105.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

11,458 
100
[  90.0]

12,731 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,700 
b (            
10,210  
100
[ 100.0]
[ 115.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

11,833 
100
[  88.2]

13,416 

13,400 
c (            
12,371  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

12,371 
100
[  94.1]

13,147 

13,100 
d (            
15,788  
100
[ 100.0]
[ 106.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

16,783 
100
[  96.0]

17,482 

17,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+1.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+1.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.90 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,300 円/㎡]  



白馬 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後長期間が経過し、土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の別荘を中心としたリゾート地域で、賃貸市場が成熟していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ