別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
高森 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高森 -2 長野県 長野第2 氏名  不動産鑑定士 奥村 節夫   TEL.
鑑定評価額 3,830,000 円  1㎡当たりの価格 13,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下伊那郡高森町下市田2463番2外
②地積
 (㎡)
286  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.5:1
住宅

W2
住宅のほかに農地等
も見られる丘陵地の
住宅地域
南西4m町道 水道、下水 市田

2.5km
(2)



①範囲 東   300 m、西     0 m、南   200 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m町道
交通

施設
市田駅西方

2.5km
法令

規制
(都) 1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
高森町中心部近郊に位置するも起伏を有して開発余地の少ない地勢上にあり、今後とも需要はやや弱含みの推移
するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高森町内及び隣接する松川町の住宅地域。需要者は高森町内を中心として、更に飯田市等の周辺市町村か
らの転入者も見受けられる。公共施設に比較的近いものの、平坦部が少ない等の地勢的な弱点を有しているため需要は
弱く、地価は弱含みで推移している。土地のみの場合の取引中心帯は総額で概ね400万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内及び周辺地域内では賃貸物件は皆無に近く、賃貸市場は未成熟で不動産の取引内容も自用目的での取引が大
部分である。このため、収益還元法の適用を断念し、現実の市場の取引実態を反映する比準価格を標準とし、代表標準
地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、上記鑑定評価額は単価と総額の関係からみても妥当
なものと判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高森 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,700 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[102.0]
100
[154.0]
[103.0]
100
13,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口の減少率は松川町に比べ小さく、高齢化
率は県平均をわずかに上回る。取引は地域間
のバラツキが大きい。コロナ禍で先行き不透
明感増す。

特に大きな変動要因は見受けられない。リニ
ア中央新幹線事業に係わる顕著な地価変動も
認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +54.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 高森 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12111
20403
-46784
下伊那郡高森町

更地


  
(           ) 
長方形 北東4m町道、
中間画地




(都) 1中専

(60,160)
b 12204
20403
-41676
下伊那郡高森町

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.1m町道
、中間画地




(都) 1中専

(60,164)
c 12109
20403
-42269
下伊那郡高森町

更地


  
(           ) 
不整形 北西7.3m県道
、南東4m、
二方路



(都) 

(70,100)
d 12208
20403
-43679
下伊那郡高森町

更地


  
(           ) 
正方形 西6m町道、
中間画地




(都) 

(60,100)
e 12110
20403
-37920
下伊那郡高森町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6.3m町道
、中間画地




(都) 

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,455  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

13,226 
100
[ 103.0]

12,841 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

13,200 
b (       9,814
14,020  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

13,503 
100
[ 105.0]

12,860 

13,200 
c (            
13,889  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  84.0]

16,303 
100
[ 113.5]

14,364 

14,800 
d (            
12,924  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

12,607 
100
[ 104.0]

12,122 

12,500 
e (            
11,474  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

11,028 
100
[  82.2]

13,416 

13,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地     -16.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -21.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,400 円/㎡]  



高森 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  周辺地域において適切な造成事例を収集し得なかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が中心の地域で賃貸市場が未成熟であるので試算は行わなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
高森 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高森 -2 長野県 長野第2 氏名  不動産鑑定士 今牧 一宏   TEL.
鑑定評価額 3,830,000 円  1㎡当たりの価格 13,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下伊那郡高森町下市田2463番2外
②地積
 (㎡)
286  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.5:1
住宅

W2
住宅のほかに農地等
も見られる丘陵地の
住宅地域
南西4m町道 水道、下水 市田

2.5km
(2)



①範囲 東   300 m、西     0 m、南   200 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m町道
交通

施設
市田駅西方

2.5km
法令

規制
(都) 1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
河岸段丘の上段部にて面的な広がりにはやや限定的な丘陵地の住宅地である。町役場、小・中学校等の公共施設
等に程近く利便性が高いため当地域の地価は今後も弱含みながら安定的に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高森町内を中心として隣接の飯田市北部郊外及び松川町の住宅地域。需要者は高森町一円及び周辺市町村
からの転入者である個人が中心である。町役場、小中学校等に比較的近いものの、傾斜地等が多い地勢上の理由等から
同一需給圏内での競争力は弱く、需給は弱含み傾向にある。市場における中心価格帯は、土地のみの場合、総額で30
0万~500万円前後であると認められる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象近隣地域及び周辺地域においては賃貸物件への需要は限定的でアパート等共同住宅は少ない。取引は自用の戸建住
宅の取得を目的としたものが中心となっている。よって本件では収益価格は求めなかった。本件では当町内の取引事例
より試算され市場実態を反映する比準価格を標準とし、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決
定した。上記鑑定評価額は単価と総額の関係からみても妥当なものと判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高森 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,700 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[102.0]
100
[154.0]
[103.0]
100
13,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町全体の人口は微減傾向で推移している。人
口減少率は県平均よりもやや大きく、高齢化
率は概ね県平均よりもやや高目である。


地域要因に特段の変動は見られない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +54.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 高森 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12206
20403
-46874
下伊那郡高森町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.5m町道、
中間画地




(都) 

(60,100)
b 12204
20403
-41676
下伊那郡高森町

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.1m町道
、中間画地




(都) 1中専

(60,164)
c 12203
20403
-36460
下伊那郡高森町

底地


  
(           ) 
袋地等 北西4.1m町道
、中間画地




(都) 

(60,100)
d 12203
20403
-36432
下伊那郡高森町

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m県道、
中間画地




(都) 

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
6,023  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  85.0]
100
[ 103.0]

6,852 
100
[  53.0]

12,928 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

13,300 
b (       9,814
14,020  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

13,503 
100
[ 104.0]

12,984 

13,400 
c (       8,737
17,474  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  88.2]

19,594 
100
[ 150.5]

13,019 

13,400 
d (       9,075
10,083  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

9,672 
100
[  74.6]

12,965 

13,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -47.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +49.0
画地     -11.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -29.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,400 円/㎡]  



高森 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
新規アパート建築等も少なく、当地域では賃貸市場自体が未熟成であるので試算は行わなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ