別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
軽井沢 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
軽井沢 -3 長野県 長野第1 氏名  不動産鑑定士 久保田 修二   TEL.
鑑定評価額 483,000,000 円  1㎡当たりの価格 132,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
95,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北佐久郡軽井沢町大字軽井沢字上御原308番11外
②地積
 (㎡)
3,656  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(30,50)

(その他)
自然保護対策要綱


(40,50)

1:1.5
保養所

RC2F1B
大規模別荘、保養所
が見られる別荘地域
西6m町道、南側道 水道 軽井沢

2.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   150 m、北    40 m ②標準的使用 別荘地
③標準的画地の形状等 間口 約    50.0 m、奥行 約    70.0 m、規模       3,500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
平地林に品の良い別荘、保養
所等が散在する純化された別
荘地域


6m町道 交通

施設
軽井沢駅北西方

2.0km
法令

規制
(都) 1低専
(30,50)
自然保護対策要綱

⑤地域要因の将
 来予測
著名な別荘地域として今後も現状維持と予測される。土地は平成20年の金融危機で需要は激減した。平成24
年以降需要は回復傾向にあり、日銀による金融緩和等の影響もあり需要は旺盛。地価も強含み。
(3)最有効使用の判定 別荘地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0
セットバック             0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           132,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 近隣地域は旧軽井沢の町内随一の別荘地域である。同一需給圏は町内の高級別荘地域を中心に関東甲信越の別荘地域を
含む圏域。需要者は首都圏を中心とする法人及び個人の富裕層である。金融危機以降需給関係は逆転し、一時需要は減
少した。平成24年頃より回復傾向が顕著となり、近年はリモート需要も加わり、有効需要は旺盛であるが供給は少な
い。取引規模は2千㎡~1万㎡程度、総額が2億~10億円程度と分布幅が大きく、中心価格帯は把握し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の土地取引であり、共同住宅に対する規制が厳しくかつ著名な別荘地域としての環境に適合しないため収益物
件は見られない。試算価格を検討するにあたっては、全国的に知名度の高い町内別荘地の中でも品等に優れた対象地の
稀少性による旺盛な需要を踏まえ、市場での取引を基に得られた精度の高い比準価格を標準としながら、他の標準地価
格からのバランスも勘案し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          119,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 ■基準地
指定基準地等番号
 [ 軽井沢 -1                   ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          126,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
首都圏を中心に知名度の高い別荘地の有効需
要は旺盛であり地価は上昇傾向にあるが供給
は限定的である。


全国的にも著名な別荘地として旺盛な需要。
優良物件への需要増に加え、避暑地としての
相対的な稀少性。


個別的要因の変動はない。南側の側道による
セットバックについては価格への影響はない

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.9 % +4.8 %
3 試算価格算定内訳 軽井沢 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12205
20321
-37515
北佐久郡軽井沢町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西7.1m私道、
北6.3m、角地




(都) 1低専

(40,50)
b 12206
20321
-45445
北佐久郡軽井沢町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4.3m町道
、中間画地




(都) 1低専
自然保護対策要綱
(30,50)
c 12206
20321
-45580
北佐久郡軽井沢町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m町道、
中間画地




(都) 1低専
自然保護対策要綱
(30,50)
d 12206
20321
-45814
北佐久郡軽井沢町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北4m町道、
中間画地




(都) 1低専
自然保護対策要綱
(30,50)
e 12209
20321
-36659
北佐久郡軽井沢町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4.2m未舗
装私道、
西3.5m、
角地


(都) 1低専
自然保護対策要綱
(40,50)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
123,444  
100
[ 100.0]
[ 109.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

130,635 
100
[  97.0]

134,675 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

135,000 
b (            
77,959  
100
[ 100.0]
[ 108.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

84,196 
100
[  69.8]

120,625 

121,000 
c (            
181,211  
100
[ 100.0]
[ 107.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

193,896 
100
[ 124.8]

155,365 

155,000 
d (            
116,414  
100
[ 100.0]
[ 107.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

124,563 
100
[  93.1]

133,795 

134,000 
e (            
70,050  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

73,553 
100
[  55.7]

132,052 

132,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -42.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     132,000 円/㎡]  



軽井沢 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  古くからの熟成した別荘地のため土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は別荘地域を形成し、自己所有の別荘が大部分で共同住宅は一軒も認められない状況
にある。また、賃貸目的での戸建別荘もない模様であり、行政的条件(町自然保護対策要綱の容積率制限20%
以下)により、効率的・合理的賃貸想定が困難であるため、非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
軽井沢 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
軽井沢 -3 長野県 長野第1 氏名  不動産鑑定士 宮本 吉豊   TEL.
鑑定評価額 486,000,000 円  1㎡当たりの価格 133,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
95,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北佐久郡軽井沢町大字軽井沢字上御原308番11外
②地積
 (㎡)
3,656  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(30,50)

(その他)
自然保護対策要綱


(40,50)

1:1.5
保養所

RC2F1B
大規模別荘、保養所
が見られる別荘地域
西6m町道、南側道 水道 軽井沢

2.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   150 m、北    40 m ②標準的使用 別荘ないし保養所用地
③標準的画地の形状等 間口 約    50.0 m、奥行 約    70.0 m、規模       3,500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
全国的に知名度の高い旧軽井
沢地区の別荘地域。平坦地勢


6m町道 交通

施設
軽井沢駅北西方

2.0km
法令

規制
(都) 1低専
(30,50)
自然保護対策要綱

⑤地域要因の将
 来予測
純化された高品等の別荘地域。一円各所で別荘、保養所等の建築が進んでおり、今後も堅調な推移が見込まれる
。首都圏需要が強く、地価上昇が続くと思われる。
(3)最有効使用の判定 別荘ないし保養所用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0
側道セットバック           0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           133,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は軽井沢駅から2km内外の平坦地に及び、旧軽井沢と称される別荘地域により強い代替競争関係が作用す
る。需要者は首都圏の法人及び富裕層に属する個人であり、地元の買手は転売を目的とした業者に限定される。近隣地
域周辺は高級別荘地として人気が高く、首都圏の厚い有効需要に支えられて地価上昇が続いている。高値事例も見られ
、市場は強気である。取引の規模は2千~1万㎡、総額は2~10億円と分布幅が広く、中心価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
別荘、保養所等の自用物件が中心をなしており、賃貸別荘などの収益物件はほとんど見られない。また、取引に際して
は品等、安全性、植生、眺望等快適性に関連する要因が重視され、収益性が選択の指標に入ることはないため、収益価
格は求めなかった。よって、唯一の試算価格である比準価格を中心にしながらも、軽井沢町における他の地価公示標準
地の対前年変動率、価格バランス、単価と総額との関連性に充分留意して上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          119,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 ■基準地
指定基準地等番号
 [ 軽井沢 -1                   ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          126,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町の人口総数ほぼ横這い。生産年齢人口は減
少傾向。コロナ禍によってリモートワーク移
住など新たな需要が生じ、その流れが継続し
ている。

地域要因に特段の変化はない。高級別荘地に
対する首都圏法人個人の需要は引き続き多い



特にない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+11.8 % +5.6 %
3 試算価格算定内訳 軽井沢 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12205
20321
-37515
北佐久郡軽井沢町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西7.1m私道、
北6.3m、角地




(都) 1低専
自然保護対策要綱
(40,50)
b 12208
20321
-42850
北佐久郡軽井沢町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4.5m町道
、中間画地




(都) 1住居
高度1種最高10m
自然保護対策要綱
(60,180)
c 12206
20321
-45814
北佐久郡軽井沢町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北4m町道、
中間画地




(都) 1低専
自然保護対策要綱
(30,50)
d 12111
20321
-45536
北佐久郡軽井沢町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4.5m町道
、東3.5m、
角地



(都) 1低専
自然保護対策要綱
(40,50)
e 12201
20321
-37397
北佐久郡軽井沢町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m町道、
東4m、角地




(都) 1低専
自然保護対策要綱
(40,50)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
123,444  
100
[ 100.0]
[ 109.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

130,635 
100
[  98.0]

133,301 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

133,000 
b (            
117,803  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

122,751 
100
[  92.9]

132,132 

132,000 
c (            
116,414  
100
[ 100.0]
[ 107.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

124,563 
100
[  94.1]

132,373 

132,000 
d (            
98,697  
100
[ 100.0]
[ 115.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

113,502 
100
[  83.3]

136,257 

136,000 
e (            
106,408  
100
[ 100.0]
[ 113.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

120,241 
100
[  91.0]

132,133 

132,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.70 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     133,000 円/㎡]  



軽井沢 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   最近における適切な事例が得られなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 純化された品等の高い別荘地域である。賃貸物件がほとんどないとともに、行政的条件(第1種低層住居専用
地域、軽井沢町自然保護対策要綱)からも方式の適用に馴染まない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ