別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
小海 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小海 -1 長野県 長野第1 氏名  不動産鑑定士 西入 悦雄   TEL.
鑑定評価額 8,540,000 円  1㎡当たりの価格 12,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南佐久郡小海町大字千代里字川原3023番1
②地積
 (㎡)
712  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模農家住宅、中
規模一般住宅混在の
住宅地域
東4.3m町道 水道、下水 小海

3.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南   200 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
小海町の北端で佐久穂町との
町境付近に位置する農家集落
地域。


4.3m町道 交通

施設
小海駅北方

3.9km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
国道141号の至近背後で八千穂高原ICにも近いことから町内では利便性が良い地域であるが、純農村的色彩
を留めやや硬直的な地域特性を有し、需給は弱く地価は下落基調で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小海町及び隣接する佐久穂町を含む住宅地域である。需要者は圏内の居住者、圏内に生活基盤を有する者
が中心である。当該地域は佐久穂町との町境付近に所在し、国道141号への接続が良く八千穂高原ICにも近いため
町内では利便性が良い地域であるが、純農村的色彩を留めやや硬直的な地域特性を有し需給は弱含みである。更に、小
海町自体が都市部から遠距離に位置し、総じて接近性、利便性が劣るため需給は元来弱く取引も少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は純農村的色彩を留めやや硬直的な地域特性を有する地域であり、アパート等の収益物件はなく賃貸市場の形
成は認められないことから収益還元法は非適用とした。比準価格は町内の取引が少ない中から対象標準地に近い類似地
域の事例が採用でき、これを中心に決定したもので実証的で説得力を有する価格であるので、本件ではこれを標準とし
て代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小海 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,100 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[126.6]
[100.0]
100
11,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
小海町は南佐久圏域の中核であるが佐久市か
らは遠距離に位置し、総体的に接近性、利便
性が劣るため需給関係は元来弱含みで推移し
ている。

国道141号の至近背後で八千穂高原ICに
も比較的近く町内では利便性が良いが、純農
村的色彩を留めやや硬直的な地域特性を有し
需要は限定的。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +6.6
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 小海 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12201
20303
-37438
南佐久郡小海町

更地


  
(           ) 
長方形 南西4m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 12204
20303
-40734
南佐久郡小海町

更地


  
(           ) 
不整形 東4m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 12202
20309
-41084
南佐久郡佐久穂町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.4m町道、
北1.8m、角地




(都) 

(80,200)
d 12110
20309
-36689
南佐久郡佐久穂町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北3.1m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e 12204
20309
-40496
南佐久郡佐久穂町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5.8m町道
、中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,274  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

12,797 
100
[ 107.0]

11,960 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,000 
b (            
8,838  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  75.0]

11,690 
100
[  99.9]

11,702 

11,700 
c (            
18,000  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

17,644 
100
[ 140.7]

12,540 

12,500 
d (            
20,613  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

20,324 
100
[ 157.7]

12,888 

12,900 
e (            
13,713  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

13,455 
100
[ 121.2]

11,101 

11,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.6 環境      -8.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.2 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.3 環境     +50.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +8.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,000 円/㎡]  



小海 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないので不採用。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は農家住宅、一般住宅が混在する住宅地域であがアパート等はなく賃貸市場が形成されていないため収
益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
小海 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小海 -1 長野県 長野第1 氏名  不動産鑑定士 大井 邦弘   TEL.
鑑定評価額 8,540,000 円  1㎡当たりの価格 12,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南佐久郡小海町大字千代里字川原3023番1
②地積
 (㎡)
712  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模農家住宅、中
規模一般住宅混在の
住宅地域
東4.3m町道 水道、下水 小海

3.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南   200 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
国道141号東側背後の農家
集落


4.3m町道 交通

施設
小海駅北方

3.9km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来の農家集落で格別の変動要因はなく当面現状維持と予測。町が中部横断道IC近くに開発した19区画の分
譲地は完売し、現在千代里信号近くに新たな分譲地を開発中。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需要圏は町内を中心に佐久穂町・佐久市南部における住宅地域一円。集落内の需要者は地域内居住者が主であった
が、中部横断道IC開設以降周辺に一般住宅が増えている。当該地域は佐久市商圏に属し、佐久市等への通勤者が多く
人口流出が顕著となっているため、町は分譲地の開発を進めている。取引される敷地の規模が多様であり、かつ取引事
例が乏しく需要の中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域において多数の規範性の高い事例を収集でき、比準の過程も適切であるため、比準価格の信頼
性は高い。一方、地域要因に基づき市場参加者の意思決定の過程を考察すると、収益力が価格に与える影響は小さく、
収益性は反映され難いと思料する。よって、収益価格は試算せず市場の実態及び対象不動産の個別性を的確に反映して
いる比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえた上、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小海 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,100 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[125.1]
[100.0]
100
12,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
小海町の人口は4,227人、生産年齢人口
は2,026人と下落傾向で推移している。



特別な地域要因はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近      0.0
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 小海 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12201
20303
-37438
南佐久郡小海町

更地


  
(           ) 
長方形 南西4m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 12207
20303
-39984
南佐久郡小海町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 12202
20309
-41071
南佐久郡佐久穂町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西5m町道、
南5m、角地




(都) 

(80,200)
d 12108
20309
-39119
南佐久郡佐久穂町

建付


  
(           ) 
台形 南3m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,274  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

12,797 
100
[ 116.3]

11,003 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

11,000 
b (            
15,152  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

14,795 
100
[ 121.0]

12,227 

12,200 
c (            
15,896  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

15,116 
100
[ 122.4]

12,350 

12,400 
d (            
16,045  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

15,181 
100
[ 121.3]

12,515 

12,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.1 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +21.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,000 円/㎡]  



小海 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないので不採用。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は農家住宅、一般住宅が混在する住宅地域で、当該地域に貸家やアパートはなく、賃貸市場が形成され
ていない。そこで収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ