別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
千曲 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千曲 -5 長野県 長野第1 氏名  不動産鑑定士 神頭 和志   TEL.
鑑定評価額 4,360,000 円  1㎡当たりの価格 20,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千曲市大字若宮字村西66番5
②地積
 (㎡)
215  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)
台形
1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
南東4m市道 水道、ガス、下水 戸倉

1.9km
(2)



①範囲 東   130 m、西    80 m、南    40 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         215 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
いわゆる千曲川左岸に所在す
る旧戸倉町の住宅エリア


基準方位北   4
m市道
交通

施設
戸倉駅西方

1.9km
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
本地域は、千曲川左岸における古くからの住宅地域であり、その人口及び世帯数は減少傾向にある。その地域要
因に特段の変動は認められないことから、地価の下落は継続すると予測せざるを得ない。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、千曲市郊外の住宅地域及びその周辺地域である。典型的需要者は、千曲川左岸に地縁的選好性を有する
マイホーム保有目的のエンドユーザーが中心となる。当該地域は、千曲川左岸にあって、千曲市中心部・商業施設等か
らも距離があるため、生活の利便性にやや劣り、その需要もやや低調という他ない。その価格水準について、土地が4
00万円中盤まで、新築戸建は2,000万円程度までが主流となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本標準地は、いわゆる千曲川左岸の旧戸倉町にあって、幅員4mの南東道路に面し、居住の快適性を有することから、
住まいとしての需要が高い。比準価格は、現実の取引事例に基づき、実証性を有するところ、収益価格については、地
域の実情と投資採算性の観点から、その試算を断念した。適用した鑑定評価手法、本件各分析との適合性及び資料の相
対的信頼性等を考慮し、代表標準地との検討も踏まえて、比準価格を以て、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千曲 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,100 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[102.0]
100
[143.2]
[103.0]
100
20,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウイズコロナの経済活動は安定しつつあるが
、原材料価格の高騰・円安等の不安要素を抱
えており、不透明感も強まっている。


千曲川左岸の旧戸倉町における住宅地は、需
要と供給並びに市場参加者のいずれも少ない
。既成の住宅地に対する需要を誘引する要因
は、なお乏しい。

個別的要因について、特段、変動は認められ
ない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +5.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 千曲 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12203
20218
-35073
千曲市

建付


  
(           ) 
不整形 北西5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 12205
20218
-36847
千曲市

更地


  
(           ) 
不整形 南西3m市道、
中間画地




(都) 2中専

(60,160)
c 12203
20218
-34787
千曲市

建付


  
(           ) 
長方形 南西8.7m県道
、中間画地




(都) 

(60,200)
d 12107
20218
-41767
千曲市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
北4m、角地




(都) 
土砂災害警戒区域
(70,200)
e 12111
20218
-44927
千曲市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3m未舗装
市道、
中間画地



(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,964  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

20,487 
100
[  96.0]

21,341 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

22,000 
b (            
15,674  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  92.0]

16,850 
100
[ 101.0]

16,683 

17,200 
c (            
24,787  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

23,632 
100
[  98.0]

24,114 

24,800 
d (            
16,875  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

15,820 
100
[  93.1]

16,992 

17,500 
e (            
17,256  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

18,298 
100
[  92.2]

19,846 

20,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      +1.0
画地      -8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境      -3.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,300 円/㎡]  



千曲 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
本標準地は、千曲川左岸の古くからの住宅地域に所在し、千曲市中心部や商業施設等からも距離があり、生活利
便性はやや劣る。そのため、賃貸市場は未成熟であり、貸戸建・貸アパートを想定しても、事業採算性に見合う
賃貸需要を見込むことは困難であることから、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
千曲 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千曲 -5 長野県 長野第1 氏名  不動産鑑定士 塚田 栄二郎   TEL.
鑑定評価額 4,340,000 円  1㎡当たりの価格 20,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千曲市大字若宮字村西66番5
②地積
 (㎡)
215  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)
台形
1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
南東4m市道 水道、ガス、下水 戸倉

1.9km
(2)



①範囲 東   130 m、西    80 m、南    40 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
旧戸倉町の千曲川左岸に位置
する住宅地域


基準方位北、4m市
交通

施設
戸倉駅西方

1.9km
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
旧戸倉町の千曲川左岸地区に位置する住宅地域で、地域要因に特段の変動はないため、当面は現状を維持すると
予測する。市中心部への接近性、生活利便性が劣る地域で需要は弱く、地価は下落傾向が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は千曲市内の住宅地域で、千曲川左岸地区と強い代替性が認められる。需要者の中心はファミリー層である
が、地縁者に限定される傾向にあり、地区外からの転入は少ない。市中心部から離れており、交通利便性及び生活利便
性が劣る既成の住宅地域に存するため、需要は少ない。需要の中心となる価格帯は、土地のみで400~500万円、
新築建売で2000万円前後と認められる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は利便性の劣る既成の住宅地域に所在し、自己使用を前提とする取引が殆どを占め、周辺ではアパート等の
収益物件は殆ど見られず、賃貸市場は未成熟であるため、収益価格は試算しない。また、地域の特性が類似する取引事
例から規範性の高い比準価格が求められた。したがって、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千曲 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,100 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[102.0]
100
[143.7]
[103.0]
100
20,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
千曲市の人口は減少傾向、高齢化率は上昇傾
向にある。立地条件の劣る住宅地の需要は弱
い。ただし新型コロナウイルス感染症の影響
は限定的である。

利便性が劣るため地価は下落傾向にあり、地
域要因に特段の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +7.0
環境       +33.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 千曲 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12107
20218
-41767
千曲市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
北4m、角地




(都) 
土砂災害警戒区域
(70,200)
b 12206
20218
-44897
千曲市

更地


  
(           ) 
長方形 西6.3m道路、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
c 12209
20218
-36318
千曲市

更地


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
d 12203
20218
-34787
千曲市

建付


  
(           ) 
長方形 南西8.7m県道
、中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,875  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

15,820 
100
[  79.1]

20,000 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

20,600 
b (            
26,316  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

25,516 
100
[ 127.1]

20,076 

20,700 
c (            
21,092  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

20,200 
100
[ 112.2]

18,004 

18,500 
d (            
24,787  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

23,632 
100
[ 113.0]

20,913 

21,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.0 環境     -20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境     +26.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,200 円/㎡]  



千曲 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地に存し、再調達原価の把握が困難であるので、原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅を中心とする既成住宅地域であって、駅接近性に劣り、かつ集落的地域であることから賃貸
需要は見込めず、共同住宅の想定が非現実的であるので、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ