別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
佐久 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐久 -1 長野県 長野第1 氏名  不動産鑑定士 大井 邦弘   TEL.
鑑定評価額 7,170,000 円  1㎡当たりの価格 29,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐久市中込字前林1843番22
②地積
 (㎡)
244  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ分譲住宅地域
西5m市道 水道、ガス、下水 中込

1.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    30 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
幹線道路背後の分譲住宅地域

基準方位北、5m市
交通

施設
中込駅北西方

1.0km
法令

規制
(都) 1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中込市街地近郊の分譲住宅地域あり、最近の佐久市での状況等から当該地域でも需要が顕在化しつつある。地価
は当面横ばいを予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需要圏は佐久市内の住宅地域で、主たる需要者は市内の居住者、周辺市町村から市内への通勤者である。佐久市の
住宅地は佐久平地区の人気が強いが、価格が上昇し物件も品薄なことから需要は南への広がりをみせている。中込地区
においても随所でミニ開発が進み、売れ行きも好調であるが、供給がやや過剰気味で既成住宅地の上昇にまでは至って
いない。需要の中心となる価格帯は土地で700~1,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域において多数の規範性の高い事例を収集でき、比準の過程も適切であるため、比準価格の信頼
性は高い。一方、地域要因に基づき市場参加者の意思決定の過程を考察すると、収益力が価格に与える影響は小さく、
収益性は反映され難いと思料する。よって、収益価格は試算せず市場の実態及び対象不動産の個別性をより的確に反映
している比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえた上、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐久 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,700 円/㎡
[100.6]
100
100
[104.0]
100
[106.5]
[102.0]
100
29,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
佐久市の住宅地需要は佐久平地区が特に強く
、佐久平浅間小に続き中佐都小の児童数も増
加傾向にある。


特別な地域要因はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.9
交通・接近      0.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 佐久 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12207
20217
-39981
佐久市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
東3.9m、
北0.9m、
三方路


(都) 1住居

(80,160)
b 12205
20217
-37457
佐久市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南6.3m県道、
西2.1m、角地




(都) 1住居

(80,200)
c 12108
20217
-39356
佐久市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南22m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 12204
20217
-40572
佐久市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西9m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e 12205
20217
-37473
佐久市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,237  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

31,326 
100
[ 102.9]

30,443 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

31,100 
b (            
34,515  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

32,531 
100
[ 115.7]

28,117 

28,700 
c (            
30,241  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

29,078 
100
[ 103.9]

27,987 

28,500 
d (            
33,454  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

32,798 
100
[ 112.2]

29,232 

29,800 
e (            
31,171  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

30,862 
100
[ 109.4]

28,210 

28,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.1 環境     +10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.9 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.9 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.9 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,400 円/㎡]  



佐久 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中込駅から1㎞前後の中規模一般住宅が建ち並ぶ古くからの分譲住宅地域である。周辺には賃貸住宅は見られる
ものの、本団地には見られない。採算性が低く、事業収支の観点から共同住宅想定の説得力が低いため非適用と
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
佐久 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐久 -1 長野県 長野第1 氏名  不動産鑑定士 宮本 吉豊   TEL.
鑑定評価額 7,170,000 円  1㎡当たりの価格 29,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐久市中込字前林1843番22
②地積
 (㎡)
244  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ分譲住宅地域
西5m市道 水道、ガス、下水 中込

1.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    30 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
既成住宅街に位置する分譲住
宅地域。平坦地勢。


基準方位 北  5
m市道 
交通

施設
中込駅北西方

1.0km
法令

規制
(都) 1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
熟成の進んだ住宅地域で、安定的に推移している。一円の住宅地供給に若干余剰感があり、少子高齢化が続く中
ではあるが、景気回復傾向、低金利などから需要は厚くなってきている。地価は横這い基調が続くと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は佐久市全域に及び、中込地籍の住宅地域により強い代替競争関係が働く。需要者は佐久市内の事業所に勤
務する30~40代の地元居住者を中心とする。郊外各所に中小の分譲地が散在し、宅地供給はやや過剰ながら、景気
回復傾向などを受けて一円の有効需要は厚くなってきている。土地は600~1000万円、新築の戸建物件は200
0万円台半ばが需要の中心であるが、高低の幅がある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模専用住宅が並ぶ地域であり価格形成要因としては居住の快適性、利便性、安全性が重視され、収益性が選択の指
標に入ることはない。また、通常の賃貸共同住宅建築の目的からして土地価格に見合うような賃料が得難い面もあるた
め、収益価格の試算は行わなかった。よって、唯一の試算価格である比準価格を標準とし、一円の生産年齢人口、世帯
数等の推移動向に留意し、前年価格との均衡、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐久 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,700 円/㎡
[100.6]
100
100
[104.0]
100
[106.4]
[102.0]
100
29,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口総数はほぼ横這い、世帯数は増加傾
向にある。新設住宅着工件数減少傾向。佐久
平駅圏の土地需要は引き続き堅調。


安定的に推移しており、地域要因に特段の変
化はない。中込地区の人口は前年比0.3%
増加、世帯数は1.3%増加。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近      0.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 佐久 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12204
20217
-40572
佐久市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西9m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 12209
20217
-36908
佐久市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.5m市道
、中間画地




(都) 

(60,200)
c 12206
20217
-45463
佐久市

更地


  
(           ) 
台形 東4m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 12207
20217
-39973
佐久市

建付


  
(           ) 
長方形 西6.6m市道、
北4m、準角地




(都) 

(70,200)
e 12204
20217
-40803
佐久市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東3.8m市道
、中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,454  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

32,798 
100
[ 112.3]

29,206 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

29,800 
b (            
29,481  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

28,622 
100
[ 100.0]

28,622 

29,200 
c (            
30,258  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

29,754 
100
[ 103.8]

28,665 

29,200 
d (            
28,629  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

28,068 
100
[  96.9]

28,966 

29,500 
e (            
27,160  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

27,434 
100
[  95.0]

28,878 

29,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,400 円/㎡]  



佐久 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   既成の市街地で再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 戸建住宅が並ぶ区画整然とした分譲住宅地域に位置する。周辺に賃貸住宅が少ないとともに、収益性が選択の
指標とはならない地域であることから、非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ