別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
信州中野 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
信州中野 -3 長野県 長野第1 氏名  不動産鑑定士 西澤 俊次   TEL.
鑑定評価額 5,040,000 円  1㎡当たりの価格 33,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中野市大字吉田字柿ノ木761番1
②地積
 (㎡)
149  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)



台形
1.2:1
住宅

W2
一般住宅、アパート
が混在する郊外の住
宅地域
北西4m市道 水道、下水 信州中野

1.3km
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
市街地近郊の既成住宅地域。

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
信州中野駅北方

1.3km
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地近郊の既成住宅地域で周囲に農地が残り開発余地がある。北方の国道沿いには沿道型店舗が集積し生活利
便性が良いため、周辺地域では新興の分譲住宅地が散見され、今後も現状のまま推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は中野市街地及びその周辺の住宅地域である。需要者は中野市内の居住者を中心として中野市以北の豪雪地
域からの転入者もみられる。郊外の幹線道路沿いの商業集積地に近い利便性を有する既成分譲住宅地が多い地域であり
、まだ農地がみられ開発余地があるため、周辺地域では住宅地分譲がみられ需給は安定的である。土地で500~80
0万円程度、新築戸建で1800~2200万円程度が中心価格帯と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街地近郊の住宅地で自用目的の戸建住宅を中心としてアパートもみられる地域であるが、標準地は画地規模が小さく
経済合理的なアパートの想定が困難なことから収益価格は試算しなかった。一方比準価格は中野市内の類似する取引事
例を採用でき、市場性を十分反映しており説得力がある。したがって代表標準地との検討を踏まえ、比準価格に基づき
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 信州中野 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[104.9]
[101.0]
100
33,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中野市の総人口、生産年齢人口は減少傾向に
ある。中野市街地、近郊住宅地域において新
規の住宅地分譲が安定的に行われている。


地域要因に特段の変動はない。市街地近郊に
位置するが、ショッピングセンター、量販店
が集積する沿道商業地域に近い利便性を有す
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近      0.0
環境        -3.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 信州中野 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12208
20211
-42193
中野市

更地


  
(           ) 
不整形 南西4m未舗装
私道、
南4.5m、
北西4m、
三方路

(都) 1低専

(50,80)
b 12206
20211
-45120
中野市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m私道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
c 12204
20211
-40177
中野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
西6m、角地




(都) 

(70,200)
d 12206
20211
-45133
中野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m私道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e 12104
20211
-47766
中野市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m市道、
中間画地




(都) 2中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,897  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

34,155 
100
[  96.0]

35,578 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

35,900 
b (            
42,498  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

42,077 
100
[ 114.6]

36,716 

37,100 
c (            
34,572  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

32,584 
100
[ 105.1]

31,003 

31,300 
d (            
27,690  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

27,224 
100
[  87.3]

31,184 

31,500 
e (            
39,041  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

37,904 
100
[ 106.1]

35,725 

36,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境     -16.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,800 円/㎡]  



信州中野 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅を中心とする住宅地域であり、アパートも見られるものの、標準地の画地規模では駐車場付
きアパートの想定が困難なことから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
信州中野 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
信州中野 -3 長野県 長野第1 氏名  不動産鑑定士 奥村 淳   TEL.
鑑定評価額 4,980,000 円  1㎡当たりの価格 33,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中野市大字吉田字柿ノ木761番1
②地積
 (㎡)
149  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)



台形
1.2:1
住宅

W2
一般住宅、アパート
が混在する郊外の住
宅地域
北西4m市道 水道、下水 信州中野

1.3km
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
近年商業施設の進出が多い幹
線街路の背後に当たる地域


基準方位北、4m市
道 
交通

施設
信州中野駅北方

1.3km
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
市郊外で未だ農地も介在し集落的様相を呈する地域。近年郊外量販店により利便性は向上したが、住宅団地開発
は局所的かつ散発的。状況変化に乏しく地価は下落が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は中野市の郊外住宅地域。需要者は市内居住者が中心。最近他市域では北部の豪雪地方(飯山市、野沢温泉
村、木島平村、栄村)からの転入もみられるが当該地域までは及ばない。圏域内地域は街路整備等が進まない状況で、
周辺幹線街路への郊外量販店出店が進み利便性は高まっても新規開発は期待されるほど進んでいない。当地区に限定す
ると、土地価額は400~600万円程度、新築の戸建物件は総額1900万円程度までが需要の中心と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法は中野市内の住宅地の事例を採用し、市場性を直接反映しており実証的で説得力がある。後記の理由か
ら収益還元法は適用できなかった。郊外住宅地域で自用目的での取引に限定され、収益性よりも居住快適性が重視され
るため一手法のみでも十分説得力があると考えられる。よって比準価格を重視し、代表標準地との検討も踏まえ、地積
と単価、総額との関連にも留意して本件鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 信州中野 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[104.9]
[101.0]
100
33,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内景気は依然厳しく人口減少続くが、雪の
多い北部地方からの転入もあり、小規模住宅
地開発も散発的に行われ、一定の歯止めがか
かっている。

周辺地域では商業施設配置の郊外拡散傾向(
中心部空洞化の要因)は長く続いているが、
住宅地開発は局所的で広く追随してこない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近      0.0
環境        -3.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 信州中野 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12205
20211
-37131
中野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
b 12206
20211
-45098
中野市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西3m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,160)
c 12206
20211
-45214
中野市

建付


  
(           ) 
不整形 南東7m市道、
中間画地




(都) 2中専

(60,200)
d 12207
20211
-39287
中野市

建付


  
(           ) 
長方形 西6.2m道路、
中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,403  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

43,963 
100
[ 110.4]

39,822 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

40,200 
b (            
25,133  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

25,235 
100
[  83.2]

30,331 

30,600 
c (            
37,352  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

40,293 
100
[ 119.1]

33,831 

34,200 
d (            
30,986  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

30,378 
100
[  96.4]

31,512 

31,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +2.0 環境      +8.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,400 円/㎡]  



信州中野 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の標準地で造成事例からの比較が困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地規模が小さくアパート等建築想定が困難なため適用しない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ