別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
伊那 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊那 -3 長野県 長野第2 氏名  不動産鑑定士 朝倉 宏典   TEL.
鑑定評価額 2,020,000 円  1㎡当たりの価格 12,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊那市高遠町西高遠259番3
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,192)

1.5:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
南西4.8m市道 水道、下水 伊那市

9.4km
(2)



①範囲 東    30 m、西   200 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4.
8m市道
交通

施設
伊那市駅東方

9.4km
法令

規制
(都) 1住居
(60,192)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
旧高遠町地区内の一般住宅等が建ち並ぶ既成住宅地域であるも、旧高遠町地区全体として人口減少傾向にあり、
地域内での宅地需要も減退傾向にある。今後も地価は当面弱含み傾向で推移し続けるものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧高遠町地域を中心とする伊那市郊外の住宅地域である。需要者の中心は、旧高遠町地区を中心とする
同一需給圏内の個人需要者が中心となるが、稀に一部造成地を県外出身者が購入する例もある。地縁的選好性の強い地
域であることから需要は限定され、地価は弱含みで推移している。需要の中心となる住宅地の価格帯は、当地域の取引
件数が少なく、地縁性取引等個別の事情を内包するものも多いことからその中心的価格帯は判然としない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地域は伊那市旧高遠町地区の中心市街地内の既存住宅地域であり、投資目的でのアパート経営等は極めて少ない地
域性等故に収益方式の適用は断念した。対象地域周辺においては、取引価格の水準を指標として価格決定されることが
一般的と認められるところから、実証的価格である比準価格を妥当と認め、代表標準地との検討をも踏まえ、上記の通
り鑑定評価額を決定した。なお、上記鑑定評価額は単価と総額の関係からみても妥当なものと判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南箕輪 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[153.6]
[103.0]
100
12,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
伊那市の人口は減少傾向で推移している。地
方圏の経済状況は不透明感があり、地価も弱
含みにて推移している。


旧高遠町地区は全体として人口減少傾向にあ
り、地域内での宅地需要の後退から地域地価
は下落傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近     +1.0
環境       +56.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 伊那 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12205
20209
-38673
伊那市

建付


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
南4m、角地




(都) 

(70,200)
b 12206
20209
-47175
伊那市

更地


  
(           ) 
長方形 西4.4m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,176)
c 12207
20209
-40996
伊那市

建付


  
(           ) 
不整形 西3.5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 12205
20209
-38545
伊那市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m未舗装私
道、中間画地




(都) 

(60,200)
e 12203
20209
-36737
伊那市

更地


  
(           ) 
正方形 東5.5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,648  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

10,105 
100
[ 101.1]

9,995 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

10,300 
b (            
12,100  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

11,815 
100
[  99.5]

11,874 

12,200 
c (            
11,120  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.7]

12,775 
100
[  97.1]

13,157 

13,600 
d (            
9,051  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

12,839 
100
[  97.6]

13,155 

13,500 
e (            
5,618  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  55.2]

10,096 
100
[  98.7]

10,229 

10,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.2 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.7 交通・接近   +1.2 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.9 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.8 交通・接近   +0.4 環境       0.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.7 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地     -44.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,000 円/㎡]  



伊那 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
山間部の農村住宅地域であり、近隣地域内において民間賃貸住宅なども見当たらず収益還元法適用の妥当性を欠
くため非適用。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
伊那 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊那 -3 長野県 長野第2 氏名  不動産鑑定士 矢崎 敏臣   TEL.
鑑定評価額 2,000,000 円  1㎡当たりの価格 11,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊那市高遠町西高遠259番3
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,192)

1.5:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
南西4.8m市道 水道、下水 伊那市

9.4km
(2)



①範囲 東    30 m、西   200 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4.
8m市道
交通

施設
伊那市駅東方

9.4km
法令

規制
(都) 1住居
(60,192)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
旧高遠町中心部に近い城下町の名残のある既成住宅地域であるが、伊那市中心部からは遠く宅地需要は弱含みで
ある。旧道沿いの斜面上の地域で開発余地に乏しく、当面地価は下落傾向が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伊那市東部の郊外、特に旧高遠町内に強い代替性が認められる。需要者は、高遠地区に地縁を持つ個人が
中心で、一部Iターン組も認められる。近時の新型コロナの影響等もあり、高遠地区においては観光客の減少・高齢化
率の上昇に伴う需要の減退や他地域への人口流出等、宅地需要は引き続き弱含みである。需給の中心となる価格帯は、
取引が少なく把握が困難であるが、土地のみで概ね総額200~300万円前後と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は伊那市郊外(高遠地区)の山間部にある住宅地域である。比準価格は、現実に取引が行われた事例を収集し
求められたもので、その規範性は高いものと判断する。一方、当地域内は自己使用目的の取引が大半で、賃貸市場が未
成熟であることから収益還元法の適用は断念した。以上より、同一需給圏内の市場取引実態を反映する比準価格を採用
し、代表標準地の検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南箕輪 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[154.8]
[103.0]
100
11,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
近年における人口は減少、高齢化率は上昇傾
向にある。地方経済の先行きは依然不透明で
ある。


旧高遠町中心部の既成住宅地域であり,前年
と比較し地域要因に特段の変化はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +58.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 伊那 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12112
20209
-45376
伊那市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西4.2m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 12201
20209
-38552
伊那市

建付


  
(           ) 
長方形 西3.2m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 12203
20209
-36631
伊那市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.5m市道、
東5m、準角地




(都) 

(60,200)
d 12207
20209
-40996
伊那市

建付


  
(           ) 
不整形 西3.5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e 12111
20209
-46883
伊那市

建付


  
(           ) 
長方形 南2.6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,170  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

7,990 
100
[  72.3]

11,051 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

11,400 
b (            
12,051  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

11,930 
100
[ 101.9]

11,708 

12,100 
c (            
13,875  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

13,082 
100
[ 110.0]

11,893 

12,200 
d (            
11,120  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.7]

12,775 
100
[ 116.4]

10,975 

11,300 
e (            
9,798  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

13,801 
100
[ 117.5]

11,746 

12,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -27.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,900 円/㎡]  



伊那 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
既存住宅が集落を形成し、近隣地域内において民間賃貸住宅なども見当たらず収益還元法適用の妥当性を欠くた
め非適用。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ