別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
上田 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
上田 -3 長野県 長野第1 氏名  不動産鑑定士 大井 邦弘   TEL.
鑑定評価額 7,680,000 円  1㎡当たりの価格 38,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
上田市御所字中満丁250番8
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
北4m市道 水道、ガス、下水 三好町

260m
(2)



①範囲 東    25 m、西    50 m、南   120 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.2 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
大型商業施設に近く生活利便
性に優る。


基準方位北、4m市
交通

施設
三好町駅南方

260m
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
千曲川左岸地区に所在する中心市街地に比較的近い近郊の住宅地域。需要は堅調で地価は横這いから上昇傾向で
推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需要圏は千曲川左岸地区で中心市街地に比較的近い住宅地域。需要者は市内の居住者が中心で、周辺市町村からの
転入者も含む。当該地域は千曲川左岸地区に存する中心市街地に比較的近い近郊の住宅地域であり、大型商業施設に近
く生活利便性が良好で住宅地として人気のエリアのため需要は堅調に推移している。需要の中心となる価格帯は土地総
額で700万円~900万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域において多数の規範性の高い事例を収集でき、比準の過程も適切であるため、比準価格の信頼
性は高い。一方、地域要因に基づき市場参加者の意思決定の過程を考察すると、収益力が価格に与える影響は小さく、
収益性は反映され難いと思料する。よって、収益価格は試算せず市場の実態及び対象不動産の個別性を的確に反映して
いる比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえた上、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 上田 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[100.0]
[100.0]
100
38,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
利便性の高い中心部及びその近郊の住宅地は
横ばい・上昇傾向にあるが、旧郡部は需要が
細く引き続き下落傾向。


特別な地域要因はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.8
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 上田 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12207
20203
-39431
上田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m私道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 12205
20203
-37343
上田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 12205
20203
-37264
上田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
d 12206
20203
-45291
上田市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東5m市道、
北4m、角地




(都) 1中専

(70,200)
e 12207
20203
-39433
上田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4.3m市道、
北東4.2m、
二方路



(都) 1中専

(70,172)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,866  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

34,952 
100
[  86.9]

40,221 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

40,200 
b (            
36,192  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

35,340 
100
[  92.8]

38,082 

38,100 
c (            
39,725  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

38,984 
100
[  94.8]

41,122 

41,100 
d (            
40,510  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

38,544 
100
[ 103.1]

37,385 

37,400 
e (            
40,835  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

38,487 
100
[ 103.2]

37,294 

37,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.3 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -9.8 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -9.8 環境      +3.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.2 環境      -3.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.8 環境      +1.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,800 円/㎡]  



上田 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅中心の地域で賃貸市場の熟成度が低い。地価に収益性は反映され難いため非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
上田 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
上田 -3 長野県 長野第1 氏名  不動産鑑定士 西入 悦雄   TEL.
鑑定評価額 7,680,000 円  1㎡当たりの価格 38,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
上田市御所字中満丁250番8
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
北4m市道 水道、ガス、下水 三好町

260m
(2)



①範囲 東    25 m、西    50 m、南   120 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.2 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
千曲川を挟み中心市街地に近
接し、駅や大型商業施設に近
い生活利便性の良好な地域。


基準方位北   4
m市道
交通

施設
三好町駅南方

260m
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
千曲川を挟んだ市の中心市街地に近接し大型商業施設等への接近性も良い住宅地域である。地域北側を横断する
県道が拡幅整備され交通利便性が改善しており、住宅適地として需要は比較的堅調で地価は若干の上昇傾向。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は千曲川左岸地区で右岸の中心市街地に比較的近い住宅地域。需要者は市内の居住者が中心で周辺市町村か
らの転入者もみられる。当該地域は千曲川右岸の中心市街地に近接し大型商業施設にも近く、近年は県道長野上田線が
拡幅整備されたことも相乗し住宅適地として選好度は高く需要は比較的堅調に推移している。需要の中心となる価格帯
は土地で700万円~900万円程度、新築戸建住宅で2,500万円前後でる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とした住宅地域で周辺にアパートも見られるが、賃貸市場の成熟度は低く地価に見合う賃料水準が形成
されておらず、かつ、対象標準地の画地規模が比較的小さく行政的規制が1低專であり、採算の合う収益物件の想定は
難しいため収益還元法は適用しなかった。居住の快適性、利便性が重視され価格が決定される戸建住宅地域であるので
、市場性を反映した比準価格を標準として代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 上田 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[100.8]
[100.0]
100
37,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
最近の需要は利便性の良い中心市街地内への
回帰傾向が見られ、中心市街地及びその周辺
地域においての需給は堅調である。


県道長野上田線の拡幅整備が行われ交通利便
性が改善し、千曲川右岸の大規模商業施設に
近く利便性が良いため需要は堅調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 上田 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12207
20203
-39433
上田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4.3m市道、
北東4.2m、
二方路



(都) 1中専

(70,172)
b 12206
20203
-45291
上田市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東5m市道、
北4m、角地




(都) 1中専

(70,200)
c 12209
20203
-36593
上田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.2m私道
、中間画地




(都) 1低専

(50,80)
d 12207
20203
-39461
上田市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4.7m私道
、中間画地




(都) 

(60,200)
e 12205
20203
-37264
上田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,835  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

38,487 
100
[ 102.8]

37,439 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

37,400 
b (            
40,510  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

38,544 
100
[ 105.4]

36,569 

36,600 
c (            
31,605  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

35,117 
100
[  86.9]

40,411 

40,400 
d (            
36,623  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

36,260 
100
[  91.6]

39,585 

39,600 
e (            
39,725  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

38,984 
100
[  97.8]

39,861 

39,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.2 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +0.3 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.5 環境     -10.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.6 環境      -6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.1 環境       0.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,800 円/㎡]  



上田 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないため適用が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅中心の地域であり賃貸市場の熟成度が低く地価に収益性は反映され難いため非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ