別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
松本 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松本 -30 長野県 長野第2 氏名  不動産鑑定士 林 克彦   TEL.
鑑定評価額 8,940,000 円  1㎡当たりの価格 22,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松本市大字新村字社宮司2155番3外
②地積
 (㎡)
394  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
松本市景観計画



1:1.2
住宅

W2
農家住宅等が建ち並
ぶ国道背後の住宅地
西6m市道 水道、下水 北新・松本大学前

150m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

6m市道 交通

施設
北新・松本大学前駅北

150m
法令

規制
「調区」 
(60,200)
松本市景観計画

⑤地域要因の将
 来予測
国道158号線背後の市街化調整区域。周囲に大学の施設があり、一般住宅、農家住宅が混在する住宅地域。周
辺区域の地価は横ばい傾向から微増に転換しつつある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は松本市郊外の南西部を中心に市内郊外の住宅地域である。需要者の中心は地縁的選好性を有する市内居住
者が中心であるが、松本市内に居住または通勤する新築戸建住宅の一次取得者も想定可能である。地縁的選好性のある
地域であるものの、市街化調整区域内でも戸建住宅等一定の建物建築が可能な地域では弱含みながら一定の需要がある
。市場の中心価格帯は、土地で800万円~900万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、農家住宅を中心として一般住宅も混在する地域で、行政的条件により賃貸アパートの建築は困難である。
また、近隣地域は戸建住宅等の自用目的の取引が中心で、取引価格を指標として取引が行われる傾向にある。比準価格
は多数の取引事例に基づき、規範性の程度を判断の上求められた価格で、市場の実態を反映した説得力の高い価格であ
る。よって収益価格は試算せず、比準価格をもって代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松本 -27                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,400 円/㎡
[102.4]
100
100
[100.0]
100
[ 73.8]
[100.0]
100
22,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
松本市の人口は微減で推移。高齢化率は県平
均より低い。需給は市街地及び近郊で比較的
堅調である。


農家集落内の需要は地縁関係者に限定される
傾向にあり需要は弱含みである。



地価に影響を及ぼす特段の個別的要因の変動
はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -1.8
環境       -22.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 松本 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12208
20202
-43188
松本市

更地


  
(           ) 
台形 西6.9m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 12205
20202
-37796
松本市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.7m市道、
北2.7m、
準角地



2低専

(70,100)
c 12202
20202
-41346
松本市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4.5m市道、
西4.1m、角地




「調区」 

(70,200)
d 12110
20202
-37226
松本市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南9m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e 12109
20202
-41796
松本市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西9m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,997  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

20,116 
100
[  89.1]

22,577 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,600 
b (            
21,468  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

21,255 
100
[  94.4]

22,516 

22,500 
c (            
18,575  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

17,805 
100
[  87.1]

20,442 

20,400 
d (            
25,579  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

25,553 
100
[ 110.8]

23,062 

23,100 
e (            
20,544  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

20,105 
100
[  90.4]

22,240 

22,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.9 交通・接近   -1.8 環境     -11.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.6 交通・接近   -0.1 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.6 交通・接近   -1.6 環境     -10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.6 交通・接近   -1.8 環境     +10.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.6 交通・接近   -0.8 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,700 円/㎡]  



松本 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅を中心とした地域で、賃貸市場の成熟はみられない。また、市街化調整区域で行政的条件により賃貸ア
パート等の建築は困難であり、当該地域において賃貸を想定することは困難かつ非現実的であることから収益還
元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
松本 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松本 -30 長野県 長野第2 氏名  不動産鑑定士 茅野 武弘   TEL.
鑑定評価額 8,940,000 円  1㎡当たりの価格 22,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松本市大字新村字社宮司2155番3外
②地積
 (㎡)
394  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
松本市景観計画



1:1.2
住宅

W2
農家住宅等が建ち並
ぶ国道背後の住宅地
西6m市道 水道、下水 北新・松本大学前

150m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
駅や国道に近接して比較的利
便性が高い既成集落地域


6m市道 交通

施設
北新・松本大学前駅北

150m
法令

規制
「調区」 
(60,200)
松本市景観計画

⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内であるが、戸建住宅等一定の建物建築が可能な地域で、駅や国道に近接して比較的利便性が高
いために、コロナ禍にあっても、割安感より底堅い需要がある。地価は上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、松本市郊外の住宅地域全般であるが、価格水準的には市街化調整区域が中心である。需要者の中心は、
地縁的選好性を有する者であるが、松本市に居住または通勤する一般戸建住宅の一次取得者も想定できる。松本市内で
は利便性に優る安価な住宅地に対する需要が強く、市街化調整区域では建物新築可能な土地の稀少性は高いので、需給
関係は引き締まっている。市場での需要の中心となる価格帯は、土地のみで8~9百万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域には賃貸アパート等がなく、行政的条件より賃貸共同住宅の建築は困難であることから、収益価格の試算は断
念した。比準価格は、環境条件等が類似して価格牽連性が認められる類似地域において現実に生起した取引事例に基づ
いて試算したもので、市場の実態を反映して規範性が高い。近隣地域は、戸建住宅が多い地域で、自用目的の取引が中
心である。以上より、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松本 -27                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,400 円/㎡
[102.4]
100
100
[100.0]
100
[ 73.2]
[100.0]
100
22,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
松本市全体の人口、世帯数はほぼ横ばいで推
移し、高齢化率は県平均より低い。需要は底
堅さがあるが供給は限定的な市場構造で需要
間で競争が働く。

特に変動要因はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -2.0
環境       -23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 松本 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12206
20202
-46087
松本市

更地


  
(           ) 
長方形 南15.5m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 12208
20202
-43087
松本市

更地


  
(           ) 
不整形 西3.4m未舗装
市道、
中間画地



「調区」 

(60,200)
c 12111
20202
-46235
松本市

底地


  
(           ) 
長方形 西3.2m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 12110
20202
-37124
松本市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4.7m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,389  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

18,499 
100
[  81.9]

22,587 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,600 
b (            
16,184  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

16,249 
100
[  74.3]

21,869 

21,900 
c (      22,404
22,404  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

22,650 
100
[  95.3]

23,767 

23,800 
d (            
28,590  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

28,904 
100
[ 127.0]

22,759 

22,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.2 交通・接近   -1.8 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.2 交通・接近   -1.8 環境     -21.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.6 交通・接近   -0.1 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.3 交通・接近   -1.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,700 円/㎡]  



松本 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落地域の宅地であり、土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家集落で賃貸住宅が少なく、賃貸市場が成熟していないことに加え、市街化調整区域の指定をうけているため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ