別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
松本 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松本 -29 長野県 長野第2 氏名  不動産鑑定士 宮坂 祐里   TEL.
鑑定評価額 6,560,000 円  1㎡当たりの価格 13,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松本市大字内田字前門田1789番1外
②地積
 (㎡)
497  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域
松本市景観計画

台形
1.5:1
住宅

W2
農家住宅の中に農地
等が見られる住宅地
北東7.8m市道 水道、下水 村井

3.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7.8m市道 交通

施設
村井駅南東方

3.8km
法令

規制
「調区」 
(60,200)
土砂災害警戒区域
松本市景観計画
⑤地域要因の将
 来予測
松本市南部の東山裾に位置する市街化調整区域内の農家集落地域で、当面は現状を維持するものと予測する。地
価の値頃感もあるが、環境条件に劣る農家住宅地域に対する需要は弱く、需給は弱含み傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は松本市郊外及び塩尻市郊外における市街化調整区域内の農家集落地域一帯と判断した。農家住宅について
は、地縁性を有する個人が需要者の中心で、外部からの流入は限定的であるが、一般住宅目的需要も想定可能。需給動
向は、顕在化する供給は少ないものの、地縁性の高さと高齢化の進展から、既存の農家住宅に対する需要は弱く、需給
は弱含み傾向。需要の中心となる価格帯は、取引規模、用途、取引事情等個別性が強いため一定の水準は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、農家住宅が多い集落地域で賃貸市場が未成熟であるのに加え、市街化調整区域内に存することから共同住
宅の想定は非現実的であり、収益価格は試算しない。比準価格は、現実の取引事例に基づき、実証的である。当該地域
は、自用目的の取引が中心であって取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められる。以上より、
市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松本 -27                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,400 円/㎡
[102.4]
100
100
[100.0]
100
[128.3]
[100.0]
100
13,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、弱さもあるが、持ち直しの動きが続
いている。松本市の人口は微減、世帯数は微
増傾向。市街地地域では住宅地需要堅調だが
、二極化が顕著。

地域要因に特段の変動は見られない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近      0.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 松本 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12205
20202
-38059
松本市

更地


  
(           ) 
不整形 南6.3m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 12104
20202
-48845
松本市

更地


  
(           ) 
不整形 北東7.3m市道

南東11.7m、
角地


「調区」 

(70,200)
c 12203
20202
-35879
松本市

建付


  
(           ) 
不整形 北3.6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 12108
20202
-39643
松本市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e 12101
20202
-39820
松本市

更地


  
(           ) 
長方形 北西8m県道、
北東2.5m、
角地



「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,046  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,896 
100
[ 102.0]

14,604 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

14,600 
b (            
11,797  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

11,821 
100
[ 100.0]

11,821 

11,800 
c (            
19,780  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

20,675 
100
[ 155.1]

13,330 

13,300 
d (            
12,398  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[  90.0]
100
[  98.0]

13,874 
100
[ 106.1]

13,076 

13,100 
e (            
15,455  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

15,644 
100
[ 120.0]

13,037 

13,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     +65.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,200 円/㎡]  



松本 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落内の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家集落で賃貸住宅が無く、賃貸市場は成熟していないことに加え、市街化調整区域の指定を受けているため不
適用。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
松本 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松本 -29 長野県 長野第2 氏名  不動産鑑定士 寺沢 秀文   TEL.
鑑定評価額 6,560,000 円  1㎡当たりの価格 13,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松本市大字内田字前門田1789番1外
②地積
 (㎡)
497  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域
松本市景観計画

台形
1.5:1
住宅

W2
農家住宅の中に農地
等が見られる住宅地
北東7.8m市道 水道、下水 村井

3.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7.8m市道  交通

施設
村井駅南東方

3.8km
法令

規制
「調区」 
(60,200)
土砂災害警戒区域
松本市景観計画
⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内の農家住宅を中心とする住宅地域で、外部からの移住者はなく、調整区域内の農家集落に対す
る宅地需要は減少傾向が続いており、コロナ禍等もあり当面は微落基調で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は松本市及び塩尻市郊外の市街化調整区域内の農家集落または住宅地域。需要者の中心は当該地域に縁故
を有する地元地縁者である。需給動向は農家集落で地縁的選好性が強く働く地域であり、また外部からの新規参入者は
極めて少なく、一部の分譲住宅地域を除いて需要は乏しい。需給の中心となる価格帯は土地価格は概ね500~700
万円であるも、取引自体は少なく取引が成立することがあっても縁故関係がほとんどである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 当該地域は市街化調整区域であり、松本市郊外の農地の中に戸建住宅等が散在する地域であるため、共同住宅はほぼ
無い。よって賃貸市場が未成熟であることから収益価格は試算し得なかった。一方、比準価格は市内の調整区域の取引
事例の中から地域性の類似する事例を選択し試算したもので信頼性の高い価格である。従って、本件では比準価格を標
準とし、代表標準地の価格との検討を踏まえ、本件鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松本 -27                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,400 円/㎡
[102.4]
100
100
[100.0]
100
[127.7]
[100.0]
100
13,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和2年春先より続く世界的なコロナ禍によ
り日本経済にも悪影響を与え、不動産価格動
向にも地域差、用途差等はあるも一定の悪影
響を与えている。

利便性にやや乏しい松本市郊外に立地し、ま
た調整区域内の住宅需要は低いため、土地取
引は少ない。地域要因に特に顕著な変動は認
められない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.7
交通・接近      0.0
環境       +34.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 松本 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12205
20202
-38060
松本市

更地


  
(           ) 
不整形 南6.3m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 12205
20202
-38059
松本市

更地


  
(           ) 
不整形 南6.3m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 12206
20202
-46123
松本市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4m市道、
北4m、二方路




「調区」 

(70,200)
d 12108
20202
-39643
松本市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,698  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,551 
100
[ 111.3]

13,074 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,100 
b (            
15,046  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,896 
100
[ 111.3]

13,384 

13,400 
c (            
14,870  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

15,583 
100
[ 119.1]

13,084 

13,100 
d (            
12,398  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[  90.0]
100
[  98.0]

13,874 
100
[ 105.9]

13,101 

13,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.7 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.8 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,200 円/㎡]  



松本 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家集落で賃貸住宅が無く、賃貸市場は成熟していないことに加え、市街化調整区域の指定を受けているため非
適用
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ