別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
長野 -43 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長野 -43 長野県 長野第1 氏名  不動産鑑定士 赤羽根 資裕   TEL.
鑑定評価額 9,480,000 円  1㎡当たりの価格 57,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長野市大字東和田字中道南沖342番11
②地積
 (㎡)
164  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅、ア
パートが混在する住
宅地域
東5.3m市道 水道、下水 北長野

1.8km
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
周辺街路状態が劣る住宅地域

基準方位北、5.3
m市道
交通

施設
北長野駅南方

1.8km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
土地利用度は高く、現状のまま推移するものと思われる。本地域の住環境は概ね良好であるが、周辺は既成住宅
地域で街路網の状況は不良で、需要の活発な顕在化は期待しにくく、地価は横ばいにて推移するものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、当市中心市街地東方の住宅地域を中心に、接近性で類似性が認められる周辺圏域にて形成される。需要
者は、市内居住の個人需要者が中心となり、市外よりの需要も認められる。同一需給圏内住宅地域の地価動向は堅調で
あるが、対象近隣地域周辺の街路状態は不良であるため、対象公示地の需要に影響を及ぼす状況にある。需要の中心と
なる価格帯は、土地総額1100万円~1300万円、土地建物総額3000万円程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺地域には、アパートも見られるが、標準地は画地規模が小さく、市場性あるアパートの想定は困難であり、収益価
格の試算は行わなかった。本地域は、戸建住宅利用が中心となり、居住快適性を重視した自己使用目的取引が多く、類
似地域にある多数の事例のうち信頼性ある事例を採用することができた。よって、鑑定評価額の決定にあたっては、本
地域の要因を反映する比準価格を採用し、代表標準地との検討、単価と総額の関連を踏まえ、評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長野 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,400 円/㎡
[101.6]
100
100
[104.0]
100
[116.4]
[102.0]
100
57,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口の減少傾向は継続、土地取引件数・建築
着工件数は対前年減少傾向であるが、当市地
価は、中心市街地を中心に安定的傾向が継続


地域に特に変動要因は認められない。周辺街
路状態に難があり、近隣地域の良好な住環境
が需要に直結せず、需要は活発に推移する状
況にはない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 長野 -43 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 06

-41705
長野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 15

-34768
長野市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西2m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 07

-36910
長野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 14

-36163
長野市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 14

-36242
長野市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6.2m市道
、東6.2m、
準角地



1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,680  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

53,187 
100
[  94.1]

56,522 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

57,700 
b (            
38,389  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.6]

47,328 
100
[  84.6]

55,943 

57,100 
c (            
47,575  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

59,885 
100
[ 105.1]

56,979 

58,100 
d (            
63,890  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

64,401 
100
[ 112.2]

57,398 

58,500 
e (            
54,503  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

55,672 
100
[  98.9]

56,291 

57,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,800 円/㎡]  



長野 -43 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域の宅地であり、土地の再調達原価の把握は困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の属する地域は、本地域に至る街路条件(幅員・道路系統等)が劣る住宅地域で、標準地の画地規模
も小さく、採算面での合理的性あるアパート想定が困難なため、収益還元法の適用を行わなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
長野 -43 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長野 -43 長野県 長野第1 氏名  不動産鑑定士 神頭 和志   TEL.
鑑定評価額 9,530,000 円  1㎡当たりの価格 58,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長野市大字東和田字中道南沖342番11
②地積
 (㎡)
164  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅、ア
パートが混在する住
宅地域
東5.3m市道 水道、下水 北長野

1.8km
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
細街路の多い、比較的古くか
らの住宅エリア


基準方位北   5
.3m市道
交通

施設
北長野駅南方

1.8km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
本地域は、古くからの住宅エリアのため細街路も多いが、付近には商業施設が多く生活の利便性は高い。ウイズ
コロナにおける経済活動は安定を取り戻しつつあり、今後、地価も堅調に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR線北長野駅南側一円の住宅地域及びその周辺地域である。典型的需要者は、マイホーム保有目的の
エンドユーザーが中心となる。当該地域は、いわゆる平林街道ほか、幹線道路沿いの商業施設に程近く、生活の利便性
が良好であり、また、敷地の分割によって総額の抑えられた取引きも多いことから、需要と供給ともに安定している。
その価格水準は、土地が1,000万円程度、新築戸建は3,000万円程度が主流となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本標準地は、比較的古くからの住宅街にあって、幅員約5mの道路に面し、居住の快適性・生活の利便性を有すること
から、住まいとしての需要が高い。比準価格は、現実の取引事例に基づき、実証性を有するところ、収益価格について
は、地域の実情と投資採算性の観点から、その試算を断念した。適用した鑑定評価手法、本件各分析との適合性及び資
料の相対的信頼性等を考慮し、代表標準地との検討も踏まえて、比準価格を以て、鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長野 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,400 円/㎡
[101.6]
100
100
[104.0]
100
[115.6]
[102.0]
100
58,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウイズコロナの経済活動は安定しつつあるが
、原材料価格の高騰・円安等の不安要素を抱
えており、不透明感も強まっている。


長野市内東部の住宅地域においては、取引総
額を抑えるため、敷地の分割が数多く行われ
ており、需要と供給ともに、比較的安定的に
推移している。

個別的要因について、特段、変動は認められ
ない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +2.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 長野 -43 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 06

-35043
長野市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.8m市道、
中間画地




1住居

(60,192)
b 06

-45088
長野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
東4m、角地




1住居

(70,160)
c 14

-41926
長野市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
d 06

-44739
長野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,430  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  93.0]
100
[  96.9]

69,415 
100
[ 106.1]

65,424 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

66,700 
b (            
54,645  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

53,788 
100
[ 111.2]

48,371 

49,300 
c (            
72,228  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

69,450 
100
[ 104.0]

66,779 

68,100 
d (            
52,823  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

53,034 
100
[ 111.1]

47,735 

48,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,100 円/㎡]  



長野 -43 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
本標準地に至る道路幅員は狭く、自動車でのアプローチには、やや難が認められる。また、十分な駐車場を確保
した共同住宅を想定するには画地規模も小さい。そのため、賃貸需要を喚起し、事業採算性に見合う建物の想定
は困難であることから、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ