別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
長野 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長野 -30 長野県 長野第1 氏名  不動産鑑定士 畔上 豊   TEL.
鑑定評価額 9,450,000 円  1㎡当たりの価格 47,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長野市東犀南394番78
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ分譲住宅地域
北5.3m市道 水道、ガス、下水 篠ノ井

4.5km
(2)



①範囲 東   130 m、西    30 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
大規模住宅団地

基準方位北、5.3
m市道
交通

施設
篠ノ井駅北東方

4.5km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
南方の幹線道路沿いには区画整理済の商業施設が集積しており、利便性も比較的良好な住宅団地として熟成する
ものと予測する。地価も上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、犀川以南に位置する市街化区域の住宅地域が圏域であるが、特に東福寺、川中島、篠ノ井地区が中心。
需要者は市内の居住者のほかに周辺市町村からの転入者も多く見られる。土地区画整理済みの上庭地区に集積する商業
施設への接近性が良好で、近年取引価格は安定している。取引の中心価格帯は、土地が800万円~1200万円程度
、新築戸建住宅は2500万円~3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域でアパート等は見られず、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法は適用しなかっ
た。自己の居住用の戸建住宅を建設する目的での取引が中心であることから、代替競争等の関係にある地域の取引事例
より求めた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連にも留意し、鑑定評価額を上記のと
おり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長野 -32                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,900 円/㎡
[101.1]
100
100
[104.0]
100
[ 98.9]
[100.0]
100
46,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長野市全体の人口は減少傾向、世帯数は増加
傾向。新設住宅着工戸数は対前年同期比で減
少したが、マンション需給は堅調に推移して
いる。

東犀南地区の人口は減少傾向で推移している
が、減少率は相対的に小さい。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 長野 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22

-38948
長野市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
東6m、角地




1低専

(60,80)
b 20

-36322
長野市

建付


  
(           ) 
長方形 北6.3m市道、
中間画地




2中専
地区計画等
(60,200)
c 22

-36982
長野市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 21

-36304
長野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
西4m、角地




1住居

(70,180)
e 22

-39208
長野市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西7m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
49,563  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

48,119 
100
[ 100.0]

48,119 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

48,100 
b (            
68,731  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

68,731 
100
[ 110.3]

62,313 

62,300 
c (            
53,116  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

52,075 
100
[ 112.2]

46,413 

46,400 
d (            
72,679  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

67,861 
100
[ 112.6]

60,267 

60,300 
e (            
66,127  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 112.2]

58,937 
100
[ 125.2]

47,074 

47,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +0.4 環境     +10.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.6 環境     +15.0
画地     +12.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,000 円/㎡]  



長野 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域でアパート等は見られず、賃貸市場が未成熟のため非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
長野 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長野 -30 長野県 長野第1 氏名  不動産鑑定士 奥村 淳   TEL.
鑑定評価額 9,430,000 円  1㎡当たりの価格 46,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長野市東犀南394番78
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ分譲住宅地域
北5.3m市道 水道、ガス、下水 篠ノ井

4.5km
(2)



①範囲 東   130 m、西    30 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.3
m市道
交通

施設
篠ノ井駅北東方

4.5km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
犀川南の大規模な郊外住宅団地で熟成しており今後も現状維持と予測する。南方で土地区画整理事業に伴う各種
量販店出店により格段に利便性が向上、つれて地価は上昇が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長野市犀川南地区の住宅地域。需要者は同地区の居住者が中心で他市域や市外からの転入もみられる。犀
川南地区では近年水沢上庭、稲里中央、瀬原田等の区画整理事業が展開され、金融緩和の追い風にも乗って取引環境は
活性化している。小規模化は一服し単価設定の上昇傾向が続いており既存住宅地価格への影響も無視できないレベル。
土地価額は900~1100万円程度、新築の戸建物件は総額2500万円程度が需要の中心と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
後記の理由から収益価格は求めることができなかった。比準価格は長野市犀川南地区の住宅地の事例を採用し比較検討
したもので、近傍類似の事例も含んでいるため実証的である。事例相互のバランス検討もされていることから一定の精
度は確保できたと思われる。よって、代表標準地との検討も踏まえ、比準価格をもって本件鑑定評価額を上記のとおり
決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長野 -32                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,900 円/㎡
[101.1]
100
100
[104.0]
100
[ 97.9]
[100.0]
100
46,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市人口は微減、世帯数は微増。景気浮揚の実
感はないが低金利、住宅ローン減税等により
、コロナ禍にあっても住宅地価は上昇気配の
様相を呈する。

南の水沢上庭区画整理事業地内での出店は家
具、衣料、食品、薬品、飲食店等20店を超
える。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近      0.0
環境        -1.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 長野 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20

-36322
長野市

建付


  
(           ) 
長方形 北6.3m市道、
中間画地




2中専
地区計画等
(60,200)
b 22

-38948
長野市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
東6m、角地




1低専

(60,80)
c 22

-36982
長野市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 20

-36199
長野市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.3m市道、
中間画地




1中専

(60,172)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,731  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

68,731 
100
[ 107.2]

64,115 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

64,100 
b (            
49,563  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

48,119 
100
[ 101.0]

47,643 

47,600 
c (            
53,116  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

52,075 
100
[ 101.0]

51,559 

51,600 
d (            
54,181  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

52,201 
100
[ 113.1]

46,155 

46,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,900 円/㎡]  



長野 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の標準地で造成事例からの比較が困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は第1種低層住居専用地域内で戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅団地である。また標準地の画地規模も小さ
く、アパート等建築の賃貸想定は現実的でないため収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ