別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
長野 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長野 -28 長野県 長野第1 氏名  不動産鑑定士 西入 将光   TEL.
鑑定評価額 19,100,000 円  1㎡当たりの価格 76,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
61,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長野市三輪4丁目853番33
「三輪4-7-16」
②地積
 (㎡)
250  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北3.8m市道 水道、ガス、下水 本郷

600m
(2)



①範囲 東    60 m、西    80 m、南    60 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
中心部に近い土地利用度の高
い住宅地域


基準方位北、3.8
m市道
交通

施設
本郷駅南西方

600m
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
前面道路がやや狭いが、市の中心部に近く生活利便性が良好である等、潜在的な需要が認められる。但し、終息
が見通せない新型コロナウイルスや物価高騰等の影響から景気の先行きが不透明である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            76,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長野市の犀川以北で中心市街地近郊に存する住宅地域一帯である。需要者は当市内の居住者の他、周辺市
町村からの転入者も含む。中規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域で前面道路がやや狭いが、市の中心部に近く生活利
便性が良好である等、潜在的な需要が認められる。但し、終息が見通せない新型コロナウイルスや物価高騰等の影響か
ら景気の先行きが不透明である。又、需要の中心となる価格帯は土地で概ね2,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は中規模戸建住宅が建ち並ぶ古い開発に係る既成住宅地域に存し、前面道路の幅員が狭く共同住宅を想定す
ることが困難であるため、収益還元法を非適用とした。比準価格は市街地近郊の住宅地域における取引事例を採用し、
比準作業を適切に行って求めた実証的で市場の実態を反映した価格である。よって本件は比準価格を中心に代表標準地
との検討も踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長野 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,700 円/㎡
[100.8]
100
100
[100.0]
100
[115.7]
[100.0]
100
74,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           75,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せな
い状況や物価高騰等から景気の先行きが不透
明であり不動産市況への影響も懸念されてい
る。

前面道路がやや狭いが、市の中心部に近く生
活利便性が良好である等、潜在的な需要が認
められる。


標準画地と比較して特に際立った個別的要因
は認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     -0.8
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 長野 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 04

-41763
長野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




2中専

(60,160)
b 05

-37000
長野市

更地


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 05

-36074
長野市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東11m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 06

-36976
長野市

建付


  
(           ) 
不整形 東4.5m市道、
中間画地




1住居

(60,180)
e 06

-34829
長野市

更地


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
北東0.8m、
二方路



1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
98,765  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

97,119 
100
[ 134.5]

72,207 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

72,200 
b (            
86,171  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

84,904 
100
[ 109.0]

77,894 

77,900 
c (            
81,906  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

80,461 
100
[ 106.3]

75,692 

75,700 
d (            
66,712  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

72,962 
100
[  95.9]

76,081 

76,100 
e (            
69,665  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

68,436 
100
[  90.7]

75,453 

75,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.4 環境     +35.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      +9.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   -1.5 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.2 環境      -8.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.3 環境      -9.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      76,300 円/㎡]  



長野 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中規模の戸建住宅が建ち並ぶ古い開発に係る既成住宅地域で、当該標準地の前面道路の幅員が狭く、共同住宅を
想定することは困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
長野 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長野 -28 長野県 長野第1 氏名  不動産鑑定士 塚田 賢治   TEL.
鑑定評価額 19,000,000 円  1㎡当たりの価格 76,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
61,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長野市三輪4丁目853番33
「三輪4-7-16」
②地積
 (㎡)
250  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北3.8m市道 水道、ガス、下水 本郷

600m
(2)



①範囲 東    60 m、西    80 m、南    60 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
中心部に近い古くからの既成
住宅地域


基準方位 北  3
.8m市道
交通

施設
本郷駅南西方

600m
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ既成の住宅地域で、地域要因に格別の変動がないので、今後も現状を維持すると予測
する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            76,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、長野市犀北地区のうち中心部に比較的近い熟成した住宅地域で、需要者の中心は市内居住の中堅サラリ
ーマン等である。圏内では引き続き未利用地等を利用した小規模な宅地開発が行われており、一定の供給は確保されて
いる。需要は、長野市中心部に近い利便性等を反映して安定している。土地は1,500~2,000万円、新築戸建
は5,000万円以内が需要の中心であるが、最近は富裕層による総額が嵩む取引も増えている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模の一般住宅等が建ち並ぶ利便性や住環境に優る熟成した住宅地域で、周辺にはアパート等の共同住宅は少なく、
また、標準地の前面道路の幅員が狭いことから、共同住宅の想定が困難であるので収益還元法は適用せず、比準価格の
み試算したが、信頼性の高い取引事例より求めており、代表標準地の価格とも均衡を得ている。よって、比準価格を妥
当と認め、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長野 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,700 円/㎡
[100.8]
100
100
[100.0]
100
[113.5]
[100.0]
100
76,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           75,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は持ち直しの動きが続いている。設備投
資は増加、住宅投資は横ばい、個人消費はコ
ロナ禍の影響が和らぐもとで、持ち直してい
る。

地域要因に格別の変動はない。住環境や生活
上の便も良好なことから需要は堅調で、中心
市街地に近い住宅地域として相応の競争力を
有している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近     +4.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 長野 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 04

-41818
長野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.3m市道、
南4m、角地




1中専

(70,200)
b 04

-37002
長野市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南3.4m市道、
東4m、角地




1中専

(70,160)
c 04

-34988
長野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
北4m、角地




1中専

(70,160)
d 04

-41889
長野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
西1.6m、角地




1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
86,510  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

83,432 
100
[ 109.0]

76,543 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

76,500 
b (            
73,062  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

69,137 
100
[  94.9]

72,852 

72,900 
c (            
73,469  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

70,323 
100
[  93.0]

75,616 

75,600 
d (            
74,669  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

74,893 
100
[  95.9]

78,095 

78,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -7.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      76,000 円/㎡]  



長野 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なので、原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中規模の戸建住宅が建ち並ぶ古い開発に係る既成住宅地域で、当該標準地の前面道路の幅員が狭く、共同住宅の
想定が困難であるので、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ