別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
長野 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長野 -7 長野県 長野第1 氏名  不動産鑑定士 神頭 和志   TEL.
鑑定評価額 13,300,000 円  1㎡当たりの価格 72,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
57,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長野市上松1丁目713番1外
「上松1-9-11」
②地積
 (㎡)
185  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
東4m市道 水道、ガス、下水 本郷

800m
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南    20 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
周辺に教育機関も多い高台の
閑静な住宅エリア


基準方位北   4
m市道
交通

施設
本郷駅北西方

800m
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
本地域は、中規模住宅の多い閑静な住宅街である。周辺には商業施設や教育機関が充実し、また従来より、浸水
等災害リスクの少ない高台のエリアとしても知られており、当面、比較的高い需要の継続が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、いわゆる犀北地区のうち長野市内中心部に比較的近い住宅地域及びその周辺地域である。典型的需要者
は、マイホーム保有目的のエンドユーザーが中心となる。特に上松1丁目は、従来より、浸水等災害リスクの少ない高
台として知られ、また、敷地の分割によって総額の抑えられた取引きも多いことから、需要と供給ともに安定している
。その価格水準は、土地が1,000万円前半から中盤、新築戸建は3,000万円前半から中盤程度が主流となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本標準地は、閑静な住宅街にあって、幅員4mの道路に面し、居住の快適性・生活の利便性に優れていることから、住
まいとしての需要が高い。比準価格は、現実の取引事例に基づき、実証性を有するところ、収益価格については、地域
の実情と投資採算性の観点から、その試算を断念した。適用した鑑定評価手法、本件各分析との適合性及び資料の相対
的信頼性等を考慮し、代表標準地との検討も踏まえて、比準価格を以て、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長野 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,400 円/㎡
[101.6]
100
100
[104.0]
100
[ 93.4]
[102.0]
100
71,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           71,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウイズコロナの経済活動は安定しつつあるが
、原材料価格の高騰・円安等の不安要素を抱
えており、不透明感も強まっている。


長野市中心部の住宅地域においては、取引総
額を抑えるため、敷地の分割が数多く行われ
ており、需要と供給ともに、比較的安定的に
推移している。

個別的要因について、特段、変動は認められ
ない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境        -7.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 長野 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 05

-37000
長野市

更地


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
b 05

-36074
長野市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東11m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 05

-41935
長野市

更地


  
(           ) 
正方形 北5.2m市道、
中間画地




1中専

(200,200)
d 04

-41889
長野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
西1.6m、角地




1中専

(60,160)
e 05

-38955
長野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
西4m、角地




準住居

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
86,171  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

84,904 
100
[ 100.0]

84,904 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

86,600 
b (            
81,906  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

80,461 
100
[ 103.0]

78,117 

79,700 
c (            
49,597  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

51,284 
100
[ 101.0]

50,776 

51,800 
d (            
74,669  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

74,893 
100
[  94.0]

79,673 

81,300 
e (            
48,199  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

45,904 
100
[  76.4]

60,084 

61,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -22.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,100 円/㎡]  



長野 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
本標準地の周辺においては、側溝に蓋掛けのなされていない道路も多く、自動車でのアプローチに、やや難が認
められる。また、十分な駐車場を確保した共同住宅を想定するには画地規模も小さい。そのため、賃貸需要を喚
起し、事業採算性に見合う建物の想定は困難であることから、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
長野 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長野 -7 長野県 長野第1 氏名  不動産鑑定士 赤羽根 資裕   TEL.
鑑定評価額 13,300,000 円  1㎡当たりの価格 72,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月2日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
57,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長野市上松1丁目713番1外
「上松1-9-11」
②地積
 (㎡)
185  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
東4m市道 水道、ガス、下水 本郷

800m
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南    20 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
周辺に大学・公園が見られる
土地利用度の高い住宅地域


基準方位北、4m市
交通

施設
本郷駅北西方

800m
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
土地利用度が高く現状のまま推移する地域。幅員の状態にやや難があるが、近隣に学校・公園が見られ、住環境
が良好な住宅地域として、地価動向も堅調に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、長野電鉄本郷駅から桐原駅等長野電鉄各駅を最寄駅とする圏域を中心に、市中心市街地北方の住宅地域
を含み形成される。需要者の中心は、当市居住の個人取得者で、市外よりの需要も認められる。土地利用度が高く公園
も近距離にある住環境が良好な地域として、需要は顕在化しやすく地域動向は堅調である。需要水準の総額に関しては
、総額抑制傾向に変化はなく、土地のみで1500万円程度、土地建物で3500万円~4000万円と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺地域には、アパートも見られるが、対象公示地は画地規模が小さく、市場性あるアパートの想定は困難であり、収
益価格の試算は行わなかった。本地域及び周辺地域においては、居住快適性を重視した自己利用目的取引が多く、需要
は引き続き堅調に推移し、類似地域に信頼性ある取引事例を求めることが出来た。よって、本地域の要因を反映する比
準価格を採用し、代表標準地との検討及び単価と総額の関連を踏まえ、評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長野 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,400 円/㎡
[101.6]
100
100
[104.0]
100
[ 94.0]
[102.0]
100
71,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           71,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口の減少傾向は継続、土地取引件数・建築
着工件数も対前年減少傾向であるが、当市地
価は、中心市街地を中心に安定的傾向が継続


地域に特に変動要因は認められない。住環境
が良好な地域として、需要動向は堅調に推移
している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -2.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 長野 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 04

-41818
長野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.3m市道、
南4m、二方路




1中専

(70,200)
b 04

-37002
長野市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南3.4m市道、
東4m、角地




1中専

(70,160)
c 04

-39894
長野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 04

-34988
長野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
北4m、角地




1中専

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
86,510  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

83,432 
100
[ 116.8]

71,432 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

72,900 
b (            
73,062  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

69,137 
100
[  99.0]

69,835 

71,200 
c (            
60,262  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

59,435 
100
[  95.0]

62,563 

63,800 
d (            
73,469  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

70,323 
100
[ 100.0]

70,323 

71,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +3.0 環境      +8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,000 円/㎡]  



長野 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域の宅地であり、土地の再調達原価の把握は困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅中心の既成住宅地域で、対象標準地の画地規模ではアパートの想定は困難であるため、収益還元法の適
用を行わなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ