別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
西桂 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西桂 -1 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 大芝 哲   TEL.
鑑定評価額 9,580,000 円  1㎡当たりの価格 24,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南都留郡西桂町倉見字東海戸道下41番1外
②地積
 (㎡)
396  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



不整形
1:1.2
住宅

W1
在来の一般住宅を中
心とする住宅地域
南4.5m町道 水道、下水 三つ峠

600m
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南   110 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         340 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
.5m町道
交通

施設
三つ峠駅東方

600m
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
在来の一般住宅を中心とする住宅地域であり、特段の地域要因の変化もなく、当面の間は現状を維持するものと
予測する。圏外からの移転者は少なく需要は低調であり、地価水準は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0
形状                -2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、西桂町及び周辺市の住宅地域と判定される。圏外からの移転者は少なく、主たる需要者は周辺に居住す
る地縁的関係者等である。このように市場参加者が相対的に限定される中、街路条件が劣るエリアが多いため、総じて
不動産需給は弱い。取引物件は街路条件等により個別性が強く、単価のみならず総額も重視される傾向にあり、需要の
中心となる価格帯を把握するのは困難な状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
在来の一般住宅を中心とする住宅地域に所在し、賃貸市場も未成熟であるため積算価格及び収益価格は試算し得なかっ
た。一方、同一需給圏内の類似地域に存する取引事例から求めた比準価格は、現実の不動産市場に立脚した実証性の高
い価格として説得力を有する。よって、本件では、現実の需給関係を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検
討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 都留 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,800 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[102.0]
100
[157.6]
[102.9]
100
24,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西桂町は人口減少が著しく、宅地需要が弱い
ため不動産市況の回復の兆しは見られない状
況である。


平成30年8月から富士吉田西桂ICは全線
開通となり、交通アクセスの利便性はアップ
したが、これが不動産市場に及ぼす影響は限
定的である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +53.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 西桂 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12103
19423
-35725
南都留郡西桂町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.8m町道
、南西3.2m、
角地



(都) 

(70,200)
b 12102
19423
-37407
南都留郡西桂町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8.2m国道
、中間画地




(都) 

(770,200)
c 12208
19202
-41538
富士吉田市

更地


  
(           ) 
台形 東6m市道、
南4m、角地




(都) 2低専

(50,100)
d 12205
19202
-36600
富士吉田市

更地


  
(           ) 
不整形 西7m市道、
中間画地




(都) 2低専

(50,100)
e 12110
19204
-35829
都留市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
北西1.6m、
角地



(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,578  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  61.9]

24,613 
100
[ 100.0]

24,613 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.9

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.9]
     100

25,300 
b (            
29,794  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

32,343 
100
[ 140.4]

23,036 

23,700 
c (            
22,688  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  88.4]

25,588 
100
[ 108.9]

23,497 

24,200 
d (            
24,192  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

26,248 
100
[ 117.4]

22,358 

23,000 
e (            
26,950  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

26,734 
100
[ 115.0]

23,247 

23,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -38.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -4.0 環境      +7.0
画地     -11.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -2.0 環境     +13.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,200 円/㎡]  



西桂 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟のため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
西桂 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西桂 -1 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 小泉 吉廣   TEL.
鑑定評価額 9,580,000 円  1㎡当たりの価格 24,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南都留郡西桂町倉見字東海戸道下41番1外
②地積
 (㎡)
396  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



不整形
1:1.2
住宅

W1
在来の一般住宅を中
心とする住宅地域
南4.5m町道 水道、下水 三つ峠

600m
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南   110 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         340 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
.5m町道
交通

施設
三つ峠駅東方

600m
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
西桂町内の在来の一般住宅地域であるが、街路に曲折、勾配が多く利便性は劣る。需要は地縁・血縁のある者に
限定され、市場性に乏しい。当分の間、地価水準は下落傾向に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0
形状                -2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西桂町及び隣接する都留市、富士吉田市の住宅地域。需要の中心は西桂町及び周辺市に職場をもつ勤労者
層であると認められる。町外からの転入者はあまり見られない。近隣地域は旧来からの住宅地域であり、開発等もあま
り見られず、地縁を有する者以外の選好の見られない地域である。従って、需要は弱い。土地の取引については、取引
される物件の個別性が強いため、需要の中心となる価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
在来の一般住宅を中心とする既成住宅地域であり、生活利便性が今一つであることから、アパート立地はほとんど見ら
れない。したがって、賃貸市場が未成熟であるので、収益価格は求めなかった。近隣地域内では自己使用目的の取引が
圧倒的であることから、比準価格を標準とし、代表標準地との価格の均衡にも留意しつつ、鑑定評価額を上記のとおり
決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 都留 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,800 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[102.0]
100
[154.4]
[102.9]
100
24,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、新型コロナウイルス感染症の影
響が緩和される中で、緩やかに持ち直してい
る。


本件地域の近接して、県道バイパスが一部開
通しているが、現在のところ目立った変化は
ない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +47.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 西桂 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12110
19202
-35808
富士吉田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.8m農道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 12111
19202
-44363
富士吉田市

更地


  
(           ) 
台形 南西5.5m市道
、北東3m、
二方路



(都) 

(200)
c A2210

-27002
富士吉田市

更地


  
(           ) 
長方形 南東7m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 12210
19202
-34639
富士吉田市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西3m市道、
北西2m、角地




(都) 

(200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,296  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

20,140 
100
[  85.3]

23,611 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.9

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.9]
     100

24,300 
b (            
23,493  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

22,431 
100
[  91.1]

24,622 

25,300 
c (            
28,220  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

30,029 
100
[ 121.3]

24,756 

25,500 
d (            
19,098  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.8]

18,742 
100
[  83.5]

22,446 

23,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -13.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -8.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +19.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     -13.0
画地      +1.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,200 円/㎡]  



西桂 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地であり、原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の戸建住宅が中心の地域であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ