別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
山梨中央 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
山梨中央 -2 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 薬袋 英津子   TEL.
鑑定評価額 5,190,000 円  1㎡当たりの価格 29,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
23,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中央市東花輪字整理地1377番49
②地積
 (㎡)
179  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(50,150)

(その他)
地区計画等


(50,80)

1:1
住宅

W2
中小規模の住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
西4m市道 水道、ガス、下水 東花輪

970m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   250 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北   4
m市道
交通

施設
東花輪駅南東方

970m
法令

規制
1中専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした分譲住宅地で、概ね熟成しており格別の変動要因はなく、当分の間現状を維持するものと予測す
る。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は中央市及び隣接市町一円の住宅地域である。需要者の中心は中央市内及び近郊に勤務先を有する一次取得
者層である。旧来からの穏やかな地域特性を有する、既成の分譲住宅団地である。駅や生活上の便益施設への接近性も
良好であり、周辺における新規開発の分譲地の取引も安定的である。市場の中心価格帯は、土地が規模180㎡程度で
500万円前後、建物付の中古で1,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ古い分譲住宅団地で、アパート等の収益物件は見られず賃貸市場は形成されていないため、収益価
格は試算できなかった。比準価格は実際の不動産市場で成立した価格を基礎としており実証的で信頼性がある。以上よ
り、自用目的で快適性を指標とした取引が主で、類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集しえたことから
、本件では代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 山梨昭和 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         49,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[101.0]
100
[172.0]
[102.0]
100
29,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
昭和町と隣接した地域では利便性の面から優
位にあるため、小規模開発を中心に住宅地に
対する需要は比較的堅調である。


昨今の道路幅員を確保した新規分譲地と比較
して、やや道路事情は劣位にあるものの、値
頃感から安定した取引が認められる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +67.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 山梨中央 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12208
19214
-40954
中央市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
b 12207
19214
-38207
中央市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m道路、
中間画地




1中専
地区計画等
(50,80)
c D2211

-16003
南アルプス市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
南4m、角地




(都) 

(70,200)
d D2211

-24019
中央市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.3m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(50,80)
e 12209
19346
-35565
西八代郡市川三郷町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,712  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

31,028 
100
[ 107.0]

28,998 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

29,600 
b (            
33,272  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

32,489 
100
[ 107.1]

30,335 

30,900 
c (            
29,028  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

27,022 
100
[  94.0]

28,747 

29,300 
d (            
29,287  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

28,655 
100
[ 102.0]

28,093 

28,700 
e (            
25,817  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

25,159 
100
[  94.9]

26,511 

27,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境      -2.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,000 円/㎡]  



山梨中央 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため、原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域であり、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
山梨中央 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
山梨中央 -2 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 齋藤 渡   TEL.
鑑定評価額 5,190,000 円  1㎡当たりの価格 29,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
23,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中央市東花輪字整理地1377番49
②地積
 (㎡)
179  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(50,150)

(その他)
地区計画等


(50,80)

1:1
住宅

W2
中小規模の住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
西4m市道 水道、ガス、下水 東花輪

970m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   250 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  4
m市道
交通

施設
東花輪駅南東方

970m
法令

規制
1中専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の戸建住宅が多い区画整然とした住宅地域で、特に目立った地域変動要因は見受けられず、当面は現状
を維持してゆくものと予測する。値頃感があり地価水準は比較的安定して推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、旧田富町を中心に中央市及びその周辺一円に展開する住宅地域である。需要者の中心は、市内及
びその周辺を通勤圏とする住宅一次取得者層であり、転入者も見られる。標準地周辺は、一町畑工業団地の西側背後に
展開する在来の住宅地域であり、昨今では長年の地価下落により値頃感があり、地価水準は安定してきている。土地は
500~600万円程度、新築の戸建物件は総額2,000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする地域で、標準地の画地規模に鑑みると経済合理的な賃貸住宅を想定することは困難であり、収益
還元法は適用出来なかった。取引形態は自用目的が支配的で、需要者の多くは周辺類似不動産の取引相場に着目して意
思決定を行うものと考えられ、現実の需給関係を反映した比準価格の規範性は高い。以上より、本件では信頼性のある
取引事例により求めた比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 山梨昭和 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         49,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[101.0]
100
[172.0]
[102.0]
100
29,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
全般に持ち直しつつあるが、コロナ禍による
不透明感は続いている。市内の人口は概ね横
這いで、老年人口は増加しているが、高齢化
率は比較的低い。

一町畑工業団地の西側背後に展開する既成住
宅地域であり、長年の地価下落により値頃感
があり、昨今では地価水準は比較的安定して
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +67.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 山梨中央 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12203
19214
-33927
中央市

建付


  
(           ) 
長方形 東7m道路、
中間画地




1中専

(60,200)
b 12205
19214
-36150
中央市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6.5m市道
、中間画地




1中専
地区計画等
(50,80)
c D2209

-24006
中央市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南5m私道、
中間画地




2低専

(50,80)
d 12208
19384
-41038
中巨摩郡昭和町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.2m町道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,407  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

34,539 
100
[ 120.8]

28,592 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

29,200 
b (            
34,505  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

33,993 
100
[ 119.0]

28,566 

29,100 
c (            
38,493  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

36,550 
100
[ 129.5]

28,224 

28,800 
d (            
38,406  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

36,577 
100
[ 128.9]

28,376 

28,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境     +18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +27.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +33.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,000 円/㎡]  



山梨中央 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地のため、原価法は適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の戸建住宅が中心の地域で画地規模も小さい為、経済合理的な賃貸住宅を想定することが困難であ
り、収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ