別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
笛吹 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
笛吹 -9 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 小野 淳一   TEL.
鑑定評価額 6,300,000 円  1㎡当たりの価格 19,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
笛吹市八代町南字森ノ上南281番3外
②地積
 (㎡)
320  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



台形
1.5:1
住宅

W1
一般住宅を中心に農
家住宅も見られる住
宅地域
北東5.2m市道 水道、下水 石和温泉

6.2km
(2)



①範囲 東   110 m、西    30 m、南    30 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   5
.2m市道
交通

施設
石和温泉駅南方

6.2km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心に農家住宅も見られる地域で、特に目立った変動要因もなく当面現状を維持するものと予測する
。開発機運は低調に推移しており、地価水準は弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、笛吹市八代町内を中心に笛吹市南部一円の圏域にある住宅地域である。需要者の中心は、同一需給圏内
に地縁性・血縁性を有する個人需要者を中心とし、圏外からの転入者は少ない。競合関係にある甲府市南部や笛吹市西
部と比較しても新規宅地供給が少なく、地域的な競争力は低下しつつある。中心となる価格帯は、土地のみで800万
円程度、新築戸建物件で2,800万円程度までである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、一般住宅を中心とする既成住宅地域である。周辺には収益物件は見受けられず、賃貸市場が成立していな
いため収益価格の試算は断念した。一方、比準価格は、周辺類似地域において規範性の高い取引事例を収集し得たため
、実証的で説得力のある価格と認められる。よって、現実の不動産市場に立脚した比準価格をもって鑑定評価額とする
のが妥当と判断し、更に代表標準地からの検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 笛吹 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[175.5]
[101.0]
100
19,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
峡東地域では過疎化・高齢化の影響により土
地に対する実需が減退しているため、地価水
準の下落傾向が継続している。


一般住宅を中心に農家住宅も見られる住宅地
域で、周辺には農地等の空閑地も存在するが
、地縁的選好性が強く開発機運は低調に推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +35.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 笛吹 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a C2111

-22010
笛吹市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m市道、
西4.3m、角地




(都) 

(70,200)
b 12110
19211
-35294
笛吹市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3m未舗装道
路、中間画地




(都) 

(70,200)
c 12110
19211
-35287
笛吹市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北4m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 12208
19211
-41010
笛吹市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北5m道路、
中間画地




(都) 

(70,200)
e 12205
19211
-36235
笛吹市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,020  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

20,680 
100
[ 105.9]

19,528 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

19,700 
b (            
18,150  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.8]

18,338 
100
[  94.0]

19,509 

19,700 
c (            
19,824  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

19,348 
100
[ 100.2]

19,309 

19,500 
d (            
19,491  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

19,355 
100
[  98.0]

19,750 

19,900 
e (            
19,554  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.8]

21,514 
100
[ 111.1]

19,365 

19,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +10.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.15 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +10.0 環境       0.0
画地      -5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,700 円/㎡]  



笛吹 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため、原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅を中心に農家住宅も見られる住宅地域で、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
笛吹 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
笛吹 -9 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 齋藤 渡   TEL.
鑑定評価額 6,340,000 円  1㎡当たりの価格 19,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
笛吹市八代町南字森ノ上南281番3外
②地積
 (㎡)
320  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



台形
1.5:1
住宅

W1
一般住宅を中心に農
家住宅も見られる住
宅地域
北東5.2m市道 水道、下水 石和温泉

6.2km
(2)



①範囲 東   110 m、西    30 m、南    30 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   5
.2m市道
交通

施設
石和温泉駅南方

6.2km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心に農家住宅等も見られる住宅地域であり、特に目立った地域変動要因は見受けられず、当面は現
状を維持してゆくものと予測する。尚、地価水準は弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、八代町を中心に笛吹市及びその周辺一円の住宅地域である。需要者の中心は、市内の世帯分離者
等の地元に地縁や血縁関係等を有する住宅一次取得者である。標準地周辺は、一般住宅のほか農家住宅や果樹畑等が見
られる地域であり、供給の中心は小規模開発の分譲地であるが、散見される程度で数が少なく、需給共に弱含みである
。需要の中心となる価格帯は、土地は600万円前後、新築の戸建物件は2,000~2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅のほか農家住宅等も見られる住宅地域であり、賃貸市場が未成熟で、収益還元法は適用出来なかった。取引形
態は自用目的が支配的で、需要者の多くは周辺類似不動産の取引相場に着目して意思決定を行うものと考えられ、現実
の需給関係を反映した比準価格の規範性は高い。以上より、本件では信頼性のある取引事例により求めた比準価格を重
視し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 笛吹 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[175.5]
[101.0]
100
19,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
全般に持ち直しつつあるが、コロナ禍による
不透明感は続いている。市内の世帯数は増加
しているが、総人口は減少傾向で、高齢化率
は上昇している。

一般住宅のほか周辺には果樹畑や農家住宅等
が見られる地域で、地縁的選好性が強い土地
柄で転入者は殆ど見られず、需給動向は低調
に推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +35.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 笛吹 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a B2206

-19007
笛吹市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 12205
19211
-36235
笛吹市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 12206
19211
-43653
笛吹市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5.4m市道

東5m、北西3m、
三方路


(都) 

(70,200)
d 12202
19211
-39378
笛吹市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東5.7m市道、
北2m、角地




(都) 
土砂災害警戒区域
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,116  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

25,962 
100
[ 132.0]

19,668 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

19,900 
b (            
19,554  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.8]

21,514 
100
[ 114.2]

18,839 

19,000 
c (            
14,900  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

14,736 
100
[  75.0]

19,648 

19,800 
d (            
16,639  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

19,262 
100
[  95.0]

20,276 

20,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +32.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      -5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,800 円/㎡]  



笛吹 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地のため、原価法は適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅のほか農家住宅等も見られる住宅地域であり、賃貸市場が未成熟で、収益還元法は適用出来なかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ