別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
笛吹 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
笛吹 -8 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 野田 岳志   TEL.
鑑定評価額 4,670,000 円  1㎡当たりの価格 18,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
笛吹市一宮町中尾字川又124番3
②地積
 (㎡)
247  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



台形
1:1.5
住宅

LS2
一般住宅を中心に農
家住宅も見られる住
宅地域
北5m市道 水道、下水 山梨市

4.8km
(2)



①範囲 東   180 m、西    15 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
m市道
交通

施設
山梨市駅南東方

4.8km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心とする住宅地域で、格別な変動要因はみられず、当分の間現状を維持するものと予測する。人口
の減少傾向から、不動産需要の回復は見込めず、地価の下落傾向は続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、笛吹市を中心に、山梨市・甲州市を含む峡東地域の住宅地である。中心となる市場参加者は、当該地域
に地縁・血縁関係がある個人である。新規の開発は、旧石和町に近い地域や隣接する山梨市が中心で、近隣地域周辺で
は目立った開発はみられない。長期的な人口の減少と若年人口の流出傾向は、今後も続くものと思われ、当面需要の回
復はみられず地価の下落傾向が続くものと予測する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益用の不動産の利用が殆どみられない地域であるため、収益価格は試算できなかった。比準価格は類似性が高い取引
事例を採用して試算しており、不動産市場を反映した説得力がある価格である。近隣地域は、市場で成約した取引価格
を中心に価格水準が形成されており、比準価格の信頼性は高いものと判断し、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格
を採用して単価と総額との関連にも留意のうえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 笛吹 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[180.0]
[100.0]
100
19,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
分譲地の需要がある石和町や春日居町の一部
では開発が旺盛であるが他の地域の不動産は
需給とも低調で下落傾向が続いている。


宅地開発、中古不動産の取引も低調で需要が
弱く、地価の下落傾向に歯止めがかからない



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +25.0
環境       +44.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 笛吹 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12111
19211
-43630
笛吹市

更地


  
(           ) 
台形 南6.3m県道、
南西2.5m、
角地



(都) 

(70,200)
b 12204
19211
-38892
笛吹市

建付


  
(           ) 
不整形 北2.4m農道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 12204
19211
-39035
笛吹市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南3.6m市道、
西3.6m、角地




(都) 
白地
(70,200)
d 12208
19211
-41010
笛吹市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北5m道路、
中間画地




(都) 

(70,200)
e 12205
19211
-36235
笛吹市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,215  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

21,887 
100
[ 115.5]

18,950 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,000 
b (            
9,781  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  70.0]

13,791 
100
[  76.5]

18,027 

18,000 
c (            
19,633  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  96.4]

20,040 
100
[ 104.5]

19,177 

19,200 
d (            
19,491  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

19,355 
100
[ 102.9]

18,810 

18,800 
e (            
19,554  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.8]

21,514 
100
[ 113.3]

18,989 

19,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他    -10.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.15 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,900 円/㎡]  



笛吹 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
アパート等の収益物件はみられず、賃貸市場が形成されていないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
笛吹 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
笛吹 -8 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 久保嶋 仁   TEL.
鑑定評価額 4,670,000 円  1㎡当たりの価格 18,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
笛吹市一宮町中尾字川又124番3
②地積
 (㎡)
247  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



台形
1:1.5
住宅

LS2
一般住宅を中心に農
家住宅も見られる住
宅地域
北5m市道 水道、下水 山梨市

4.8km
(2)



①範囲 東   180 m、西    15 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
m市道
交通

施設
山梨市駅南東方

4.8km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
県道背後の周囲に農地も見られる一般住宅を中心とする住宅地域で、特に目立った変動要因もなく、当分の間現
状を維持するものと予測する。尚、地価水準はやや下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね笛吹市及び周辺市町の住宅地域。需要者の中心は笛吹市及び周辺市町等に職場をもつ勤労者及び居住
者等であり、同一需給圏外からの転入者はあまり見られない。近隣地域は県道へのアクセスは良好であるが周辺に農地
が多く、特に目立った開発等は見られない。市内の新規分譲地や利便性の良い住宅地との競合も見られるため需給は弱
い。土地は500万円前後、新築の戸建物件は2,000万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
笛吹市一宮町内の一般住宅を中心に農家住宅も見られる住宅地域であり、自用目的の取引が中心である。アパート等収
益物件は散見される程度であり、賃貸市場が形成されていないため、収益価格は試算できなかった。よって、居住の快
適性を重視する住宅地域であることから、取引価格の水準を指標に価格は形成されるので、同一需給圏内の類似性の高
い取引事例を基に試算された比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 笛吹 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[180.7]
[100.0]
100
18,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
笛吹市一宮町内の在来の住宅地域においては
、特に目立った開発等は見られず、需給は少
なく、不動産取引は低調である。


小学校からやや離れている等、利便性に劣る
地域であり、周辺地域の新規分譲地等より競
争力は弱く、不動産取引は依然低調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +30.0
環境       +39.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 笛吹 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12111
19211
-43630
笛吹市

更地


  
(           ) 
台形 南6.3m県道、
南西2.5m、
角地



(都) 

(70,200)
b 12204
19211
-38960
笛吹市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西3.5m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 12111
19205
-43936
山梨市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
北5m、角地




(都) 

(70,200)
d D2209

-22004
山梨市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.2m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,215  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

21,887 
100
[ 112.5]

19,455 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,500 
b (            
12,778  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

12,612 
100
[  80.0]

15,765 

15,800 
c (            
22,696  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

22,650 
100
[ 116.3]

19,475 

19,500 
d (            
29,515  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

29,367 
100
[ 154.4]

19,020 

19,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +5.0 環境      +3.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境     +50.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,900 円/㎡]  



笛吹 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地であり、原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする住宅地域で、アパート等は散見される程度であり、賃貸市場が形成されていないため、収
益還元法を適用することは困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ