別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
笛吹 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
笛吹 -7 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 久保嶋 仁   TEL.
鑑定評価額 4,640,000 円  1㎡当たりの価格 20,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
笛吹市一宮町金田字東畑町1123番2
②地積
 (㎡)
222  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
一般住宅を中心に農
家住宅も見られる住
宅地域
北東4.5m市道 水道、下水 山梨市

4.8km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南    50 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.5m市道
交通

施設
山梨市駅南方

4.8km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
県道背後の周囲に農地も見られる旧来からの住宅地域であり、特に目立った地域変動要因もなく、当分の間は現
状を維持するものと予測する。尚、地価水準はやや下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね笛吹市及び周辺市町の住宅地域。需要者の中心は笛吹市及び周辺市町等に職場をもつ勤労者及び居住
者等であり、同一需給圏外からの転入者はあまり見られない。近隣地域は県道へのアクセスは良好であるが、周辺に農
地が広がる既成住宅地域であり、特に目立った開発等は見られない。地縁を有する者以外の選好性に劣る地域であるこ
とから需給は弱い。土地は500万円前後、新築の戸建物件は2,000万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
笛吹市一宮町内の一般住宅を中心に農家住宅も見られる住宅地域であり、自用目的の取引が中心である。アパート等収
益物件は散見される程度であり、賃貸市場が形成されていないため、収益価格は試算できなかった。よって、居住の快
適性を重視する住宅地域であることから、取引価格の水準を指標に価格は形成されるので、同一需給圏内の類似性の高
い取引事例を基に試算された比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 笛吹 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[165.0]
[101.0]
100
20,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
笛吹市一宮町内の在来の住宅地域においては
、特に目立った開発等は見られず、需給は少
なく、不動産取引は低調である。


小中学校が比較的近くに存し、利便性の良い
地域であるが、周辺地域の新規分譲地等との
競合等から、不動産取引は依然低調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +25.0
環境       +32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 笛吹 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12210
19211
-34113
笛吹市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東3m市道、
北3m、角地




(都) 

(70,200)
b A2203

-32105
笛吹市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東5m私道、
南西1.5m、
二方路



(都) 

(70,200)
c 12206
19211
-43902
笛吹市

建付


  
(           ) 
不整形 北4m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 12204
19211
-38753
笛吹市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.6m市道、
東4.5m、角地




(都) 

(70,200)
e 12204
19205
-38745
山梨市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
北6m、東3.6m、
三方路



(都) 

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,055  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  80.7]

19,815 
100
[  93.0]

21,306 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

21,500 
b (            
20,504  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

20,360 
100
[ 102.8]

19,805 

20,000 
c (            
22,821  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

23,950 
100
[  94.4]

25,371 

25,600 
d (            
30,066  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

27,904 
100
[ 134.6]

20,731 

20,900 
e (            
36,262  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

32,875 
100
[ 144.2]

22,798 

23,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -19.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.0 環境     -10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +32.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +40.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,900 円/㎡]  



笛吹 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地であり、原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする住宅地域で、アパート等は散見される程度であり、賃貸市場が形成されていないため、収
益還元法を適用することは困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
笛吹 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
笛吹 -7 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 野田 岳志   TEL.
鑑定評価額 4,660,000 円  1㎡当たりの価格 21,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
笛吹市一宮町金田字東畑町1123番2
②地積
 (㎡)
222  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
一般住宅を中心に農
家住宅も見られる住
宅地域
北東4.5m市道 水道、下水 山梨市

4.8km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南    50 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.5m市道
交通

施設
山梨市駅南方

4.8km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
既存の住宅地で格別な変動要因はなく、当分の間現状を維持するものと予測する。需要が弱く、人口も減少して
いることから、地価の下落傾向はしばらく続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、笛吹市及び隣接する山梨市、甲州市を含む峡東地域の住宅地である。中心となる市場参加者は、当該地
域に地縁・血縁関係がある個人である。一部で分譲地等の供給はみられるものの、供給数は少なく、若年層を中心に利
便性が良い甲府市周辺部への流出傾向がみられることから、需要は低調で、長期的な地価の下落傾向が続いている。中
心となる価格帯は、更地で総額500万円前後、建物付きの分譲地で2,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート等の収益物件は殆どみられず、自己利用目的の取引が支配的で賃貸市場が形成されていないため、収益価格は
試算しなかった。比準価格で採用した取引事例は、近隣地域の標準的使用の不動産と類似の地域のものを採用しており
現実の不動産市場を反映した説得力がある価格であると判断する。よって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を
採用して、単価と総額との関連にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 笛吹 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[163.8]
[101.0]
100
21,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
分譲地の需要がある石和町や春日居町の一部
では開発が旺盛であるが他の地域の不動産は
需給とも低調で下落傾向が続いている。


分譲地の散発的な開発はみられるが、需要は
低調で、下落幅は小さいものの依然として下
落傾向が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +25.0
環境       +31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 笛吹 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12206
19211
-43756
笛吹市

更地


  
(           ) 
台形 南10.5m市道、
北1m、二方路




(都) 

(70,200)
b 12202
19211
-39297
笛吹市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南3m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c B2206

-19007
笛吹市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 12206
19211
-43772
笛吹市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.2m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,814  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

28,583 
100
[ 136.0]

21,017 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

21,200 
b (            
21,209  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[   /  ]
100
[  94.5]

21,972 
100
[ 104.5]

21,026 

21,200 
c (            
25,116  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

25,962 
100
[ 125.2]

20,736 

20,900 
d (            
26,616  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

25,516 
100
[ 123.1]

20,728 

20,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +10.0 環境     +15.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +15.0 環境      +7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,000 円/㎡]  



笛吹 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
アパート等の収益物件は殆どみられず、賃貸市場が未成熟で適切な純収益の査定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ