別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
山梨 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
山梨 -2 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 本澤 英史   TEL.
鑑定評価額 12,000,000 円  1㎡当たりの価格 32,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
26,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
山梨市上神内川字幸ノ神852番1
②地積
 (㎡)
374  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,164)

1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
東4.1m市道 水道、下水 山梨市

580m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    30 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    29.0 m、規模         380 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
.1m市道
交通

施設
山梨市駅東方

580m
法令

規制
(都) 1住居
(60,164)


⑤地域要因の将
 来予測
山梨市中心部に存する既成の一般住宅地域で、山梨市駅南口の利用が開始されたが、今のところ当地域には目立
った変動要因とはなっておらず、当面は現状のまま推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は山梨市中心部を中心に山梨市全域に及ぶ住宅地域である。需要者は市内及び周辺市に勤務先を有する一次
取得者層を中心とし、隣接市からの転入者も見られる。JR山梨市駅徒歩圏内であるが、中央線東側地域では農地も残
り積極的に土地取引が行われている状況ではない。需要の中心となる価格帯は、土地のみで1,000万円前後、新築
戸建物件で3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模一般住宅を中心とする既成住宅地域である。アパート等の収益物件も幾つか見られるが賃貸市場が未
成熟で、事業収支の観点から収益還元法を適用することは現実的ではないため、収益価格は試算できなかった。よって
、同一需給圏内の類似性の高い取引事例から試算された比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意のうえ、昨今
の不動産市場の動向等を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 山梨 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,200 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[104.0]
100
[105.0]
[102.0]
100
31,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
山梨市内の住宅地においては、コロナ禍の影
響よりも従前からの人口減少及び高齢化の影
響が強く、宅地に対する需要は減退傾向が続
いている。

JR山梨市駅徒歩圏内であるが、周辺には農
地等も多く見られ土地需要は低調であったが
、値頃感から下落幅は縮小傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -2.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 山梨 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12208
19205
-41051
山梨市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4m市道、
南1.5m、東1m、
三方路



(都) 2住居
都市機能誘導区域
(60,160)
b 12209
19205
-35171
山梨市

底地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西5m市道、
中間画地




(都) 1住居
都市機能誘導区域
(60,200)
c 12205
19205
-36136
山梨市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
北西1m、角地




(都) 1中専

(60,200)
d D2205

-16001
山梨市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
北東3.2m、
二方路



(都) 

(70,200)
e D2209

-22004
山梨市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.2m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,714  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  65.0]
100
[ 102.0]

34,020 
100
[ 107.1]

31,765 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

32,400 
b (      13,661
34,153  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

32,708 
100
[ 104.0]

31,450 

32,100 
c (            
37,761  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

35,873 
100
[ 113.5]

31,606 

32,200 
d (            
25,353  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

26,420 
100
[  85.6]

30,864 

31,500 
e (            
29,515  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

29,367 
100
[  94.1]

31,208 

31,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.0 環境      +7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -3.0 環境     -16.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,000 円/㎡]  



山梨 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅を主とした住宅地域であり、最有効使用及び市場参加者の観点から収益還元法は規範性に乏
しいので適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
山梨 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
山梨 -2 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 小泉 吉廣   TEL.
鑑定評価額 11,900,000 円  1㎡当たりの価格 31,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
26,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
山梨市上神内川字幸ノ神852番1
②地積
 (㎡)
374  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,164)

1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
東4.1m市道 水道、下水 山梨市

580m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    30 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    29.0 m、規模         380 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.1市道
交通

施設
山梨市駅東方

580m
法令

規制
(都) 1住居
(60,164)


⑤地域要因の将
 来予測
既成の一般住宅地域である。県道の拡幅改良等により利便性は高まっている。峡東地方の経済不振の影響から需
要は少ない。当分の間、地価水準はやや下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、山梨市及び峡東エリアの住宅地域である。需要者の中心は山梨市、甲府市などに勤務先を有する
勤労者層であると認められる。既成の住宅地域であり、区画の整然性に欠けているのが弱点。近年、付近の県道が拡幅
改良されたので、周辺の開発も期待される。また、山梨駅の南口が本年開設されたので、今後の発展が期待される。需
要の中心は250㎡程度で800万円強、土地建物(新築)総額で2,700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする地域であり、アパートも散見されるものの、生活利便性、住環境が今ひとつであるため、賃貸市
場が未成熟であるといえる。したがって、収益価格は求めなかった。近隣地域内では自己使用目的の取引が圧倒的であ
ることから、比準価格を標準とし、代表標準地との価格バランス検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 山梨 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,200 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[104.0]
100
[105.0]
[102.0]
100
31,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、新型コロナウイルス感染症の影
響が緩和される中で、緩やかに持ち直してい
る。


JR山梨市駅の南口が開設されたが、今後徐
々に生活利便性が向上していくものと予測さ
れる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 山梨 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12205
19205
-35908
山梨市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西3.8m市道、
北1.3m、
二方路



(都) 

(70,200)
b 12205
19205
-36116
山梨市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3.4m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
c 12207
19205
-38168
山梨市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m市道、
南4m、準角地




(都) 1低専
居住誘導区域
(50,80)
d 12109
19205
-39489
山梨市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4m市道、
北東0.8m、
角地



(都) 1住居
白地
(60,160)
e 12204
19205
-38745
山梨市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
北6m、東3.6m、
三方路



(都) 

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,177  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

29,905 
100
[  97.0]

30,830 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

31,400 
b (            
29,402  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

28,537 
100
[  91.1]

31,325 

32,000 
c (            
27,983  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

26,745 
100
[  86.2]

31,027 

31,600 
d (            
30,303  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

28,584 
100
[  90.2]

31,690 

32,300 
e (            
36,262  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

32,875 
100
[ 103.7]

31,702 

32,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境      +7.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,900 円/㎡]  



山梨 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため、原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的での戸建住宅の取引が中心で、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ