鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

都留 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２１０９１９２０４ -40096	都留市		更地	（　）	ほぼ長方形	北西7.7m県道、中間画地		（都）近商 (80,200)
b	１２１０８１９２０４ -38255	都留市		更地	（　）	ほぼ長方形	北8m国道、中間画地		（都）準住居 (60,200)
c	１２１０２１９２０４ -37517	都留市		更地	（　）	不整形	北東10m国道、南西6.2m、二方路		（都）商業 (100,400)
d	１２２０７１９２０４ -38860	都留市		更地	（　）	ほぼ正方形	南西17m市道、北西8m、角地		（都）商業 (100,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 36,346	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ / ]	100 [ 90.0]	40,061	100 [ 105.8]	37,865	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	37,900
b	(　 ) 30,268	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ / ]	100 [ 70.0]	42,894	100 [ 102.7]	41,766		41,800
c	(　 ) 36,768	100 [ 100.0]	[ 98.9] 100	100 [ / ]	100 [ 72.0]	50,505	100 [ 109.0]	46,335		46,300
d	(　 ) 44,128	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	42,714	100 [ 112.3]	38,036		38,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +8.0
a	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +8.0
b	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 -30.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +9.0
c	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 -28.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +8.0
d	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 40,400 円／㎡]

都留 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,771,553	1,247,445	5,524,108	3,264,230	2,259,878	（　0.9733） 2,199,539	（ 4.9 - 0.0 ） 4.9％
	⑧収益価格	44,888,551 円　　　　（　 27,400 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

都留 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	293.63	Ｓ1	293.63
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）準住居	60 ％	200 ％	200 ％	1,637 ㎡	47.0 m x 34.0 m	前面道路：国道　 10.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

一棟貸し、駐車場スペース確保のため使用容積率は低い。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しのため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
～ 1	店舗	293.63	100.0	293.63	2,130	625,432	3.0	1,876,296
							0.0	0
～

～

～

～

計		293.63	100.0	293.63		625,432		1,876,296
								0

⑨年額支払賃料	625,432 円　×　12ヶ月　＝　 7,505,184 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 293.63 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,505,184 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 750,518 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,754,666 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,876,296 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 16,887 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,771,553 円　　　　（　 4,137 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ａ２１０９　　　　-2318	2,350 ( 2,344)	100 [100.0]	[ 98.9] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [110.0]	100 [115.0]	2,041	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,135 円/㎡　月額支払賃料（　 2,130 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ａ２１０９　　　　-2317	2,224 ( 2,218)	100 [100.0]	[ 98.9] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	2,222
c	Ａ２１０９　　　　-2316	2,058 ( 1,998)	100 [100.0]	[ 98.9] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 96.0]	100 [110.0]	2,142

都留 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	134,700 円	44,900,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	210,145 円	7,505,184　×　　　　 2.8 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 453,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 314,300 円	44,900,000　×　　 50.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	89,800 円	44,900,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	44,900 円	44,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,247,445 円　（　　　　　　 762 円／㎡）　　（経費率　　 18.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9733

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	44,900,000 円	設計監理料率　 150,000 円／㎡　×　 293.63 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0727	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0554 ×　 35 ％　＋　0.0702 × 35 ％　＋ 0.0957 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,264,230 円（　　　　　 1,994 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,771,553 円
②総費用	1,247,445 円
③純収益　①－②	5,524,108 円
④建物等に帰属する純収益	3,264,230 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,259,878 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,199,539 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,344 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 44,888,551 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 27,400 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月10日　提出
都留 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

都留 5-1

山梨県

山梨

氏名

不動産鑑定士　杉本　裕昭

TEL.

鑑定評価額

66,100,000 円

１㎡当たりの価格

40,400 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	32,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月2日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	都留市桂町７９３番１外				②地積　(㎡)	1,637 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		（都）準住居 (60,200) （その他）
	1.5:1	店舗Ｓ1	中規模の店舗、事務所を中心とする路線商業地域	北西10m国道、背面道	水道	東桂 210m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 420 ｍ、西 170 ｍ、南 40 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

低層店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 46.0 ｍ、奥行　約　　 35.0 ｍ、規模　　 1,600 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１０ｍ国道

交通

施設

東桂駅東方

210m

法令

規制

（都）準住居
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

東桂駅東方、国道沿いの飲食店や事務所等が建ち並ぶ路線商業地域である。格別の変動要因はなく、当分の間は
現状を維持すると予測する。人口減少の影響で地価水準はやや弱含みで推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 41,500 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 29,800 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は都留市及び周辺市町の幹線道路沿いの商業地域一円である。需要者の中心は、規模の大きな土地について
はロードサイド型の店舗を展開をする県内外の法人等である。近隣地域は、国道沿いに大型店舗、小規模店舗、一般住
宅が混在しており、路線商業地域としては店舗の集積度が低く、商況はやや劣る。不動産取引が活発でない地域であり
、事業用定期借地権方式での賃貸借も多いことから中心となる価格帯は見出せない。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

背後地人口の減少等により、賃貸需要が弱く投下資本に見合う賃料が得られない状況にあるため、収益価格は低位に試
算された。同一需給圏内では、道路の系統・連続性、商業集積度等の店舗立地環境の優劣により地価水準が形成されて
おり、需要者は類似物件の取引価格との比較により購入の意思決定を行う傾向が強い。したがって、本件では比準価格
を重視して、収益価格を比較考量し、代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　都留 5-2 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 67,400 円／㎡

[ 99.7]
100

100
[100.0]

100
[166.5]

[100.0]
100

40,400

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     40,600 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

高齢化や人口減少による購買力の低下、Ｅコ
マース市場への客足の流出等により需要は弱
含みである。

交通量の多い幹線道路沿いの商業地域である
が、店舗の集積度は低い。背後住宅地価格と
の比較で値頃感が出つつある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -7.0
環境　　　　　　 +79.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

都留 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２２０４１９２０４ -39621	都留市		建付地	（　）	不整形	南東11m市道、北東4m、北1m、三方路		（都）１住居 (60,200)
b	１２２０７１９２０４ -38860	都留市		更地	（　）	ほぼ正方形	南西17m市道、北西8m、角地		（都）商業 (100,400)
c	１２２０７１９２０４ -38884	都留市		更地	（　）	ほぼ台形	西9.6m国道、南西11m、角地		（都）商業 (100,400)
d	１２２０６１９２０２ -44484	富士吉田市		更地	（　）	長方形	北東9.7m国道、中間画地		（都）準住居 (60,200)
e	Ａ２２１０ -27001	富士吉田市		更地	（　）	ほぼ長方形	西26m国道、南2.4m、角地		（都）準工 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 18,073	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ 60.0]	100 [ 65.3]	45,897	100 [ 106.8]	42,975	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	43,000
b	(　 ) 44,128	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	42,714	100 [ 102.8]	41,551		41,600
c	(　 ) 31,767	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	31,051	100 [ 84.0]	36,965		37,000
d	(　 ) 51,900	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	51,692	100 [ 116.2]	44,485		44,500
e	(　 ) 50,891	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ / ]	100 [ 98.0]	51,722	100 [ 124.4]	41,577		41,600

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +9.0
a	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 -34.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -3.0
b	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -20.0
c	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 +29.0
d	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 +29.0
e	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 41,500 円／㎡]

都留 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地につき土地の再調達原価の査定が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,905,784	1,187,051	5,718,733	3,264,230	2,454,503	（　0.9733） 2,388,968	（ 4.9 - 0.0 ） 4.9％
	⑧収益価格	48,754,449 円　　　　（　 29,800 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

都留 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
低層店舗	293.63	Ｓ1	293.63
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）準住居	60 ％	200 ％	200 ％	1,637 ㎡	47.0 m x 34.0 m	前面道路：国道　 10.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

一棟貸、駐車場を要するので想定建物の容積率は基準容積率に比較して低位である。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 1	店舗	293.63	100.0	293.63	2,125	623,964	3.0	1,871,892
							0.0	0
～

～

～

～

計		293.63	100.0	293.63		623,964		1,871,892
								0

⑨年額支払賃料	623,964 円　×　12ヶ月　＝　 7,487,568 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 293.63 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,487,568 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 599,005 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,888,563 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,871,892 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 17,221 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,905,784 円　　　　（　 4,219 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ２２１１　　　　-30108	3,608 ( 3,447)	100 [100.0]	[ 99.9] 100	100 [100.0]	100 [103.0]	100 [156.0]	100 [100.0]	2,243	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,130 円/㎡　月額支払賃料（　 2,125 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｂ２２１１　　　　-22018	1,763 ( 1,758)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	2,014
c	Ｂ２２１１　　　　-22020	1,848 ( 1,771)	100 [100.0]	[ 99.7] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 96.0]	100 [100.0]	2,132

都留 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	134,700 円	44,900,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	149,751 円	7,487,568　×　　　　 2.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 453,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 314,300 円	44,900,000　×　　 50.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	89,800 円	44,900,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	44,900 円	44,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,187,051 円　（　　　　　　 725 円／㎡）　　（経費率　　 17.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9733

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	44,900,000 円	設計監理料率　 150,000 円／㎡　×　 293.63 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0727	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0554 ×　 35 ％　＋　0.0702 × 35 ％　＋ 0.0957 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,264,230 円（　　　　　 1,994 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,905,784 円
②総費用	1,187,051 円
③純収益　①－②	5,718,733 円
④建物等に帰属する純収益	3,264,230 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,454,503 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,388,968 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,459 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 48,754,449 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 29,800 円／㎡）