別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
富士吉田 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富士吉田 -3 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 森本 武則   TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 23,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
19,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富士吉田市新屋2丁目172番1
「新屋2-17-50」
②地積
 (㎡)
452  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)



(60,180)
台形
1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北西4.5m市道、背面道 水道、ガス、下水 富士山

2.2km
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         450 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4.5m
市道
交通

施設
富士山駅南方

2.2km
法令

規制
(都) 1中専
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅を中心とする住宅地域である。特段の変動要因も見られず、当面の間は現状を維持するものと予
測する。旧来からの住宅地域で転入者も少なく地価は、弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
二方路                0.0
形状                 0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、富士吉田市を中心に郡内地域の住宅地域の範囲である。旧来からの住宅地域で、閉鎖的な土地柄のため
圏外からの転入者は少なく、需要者の中心は地縁、血縁関係者に限定される傾向がある。このような土地柄を反映して
新規の開発は見られない。地縁、血縁関係者による縁故取引が不動産需要の中心で需要は低迷している。そのため、需
要の中心となる価格帯は見い出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
富士吉田市南東部の旧来からの既成住宅地域を代表する住宅地域である。旧来からの戸建住宅や農家住宅等が中心の住
宅地域のため収益物件もなく賃貸事例を得られず収益還元法を適用できなかった。類似性の高い住宅地の取引事例を基
礎とする比準価格は実際の市場で成立した価格で信頼性・説得力を有する。以上から、信頼性のある比準価格を採用し
、代表標準地との検討を踏まえ、前年公示価格からの推移も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富士河口湖 -1               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[166.5]
[101.0]
100
23,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナと経済の共生が始まり、コロナ罹患者
数が激増傾向にあるが、地域経済の柱である
観光需要の復活と増加が期待される。


旧来からの住宅地で閉鎖的な土地柄のため開
発機運に乏しく不動産需要は弱含みに推移し
ている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.0
環境       +60.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 富士吉田 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12208
19202
-41538
富士吉田市

更地


  
(           ) 
台形 東6m市道、
南4m、角地




(都) 2低専

(50,100)
b 12205
19425
-36662
南都留郡山中湖村

更地


  
(           ) 
台形 南西6m道路、
南東3.5m、
角地



(都) 
国立公園(普通)
(70,200)
c 12209
19424
-35785
南都留郡忍野村

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m村道、
南西3m、角地




(都) 
白地
(70,200)
d 12210
19202
-34639
富士吉田市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西3m市道、
北西2m、角地




(都) 

(200)
e 12204
19430
-39595
南都留郡富士河口湖町

更地


  
(           ) 
長方形 東4m未舗装町
道、中間画地




(都) 
国立公(普通)
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,688  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  88.4]

25,588 
100
[ 100.0]

25,588 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

25,800 
b (            
18,152  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

17,288 
100
[  77.9]

22,193 

22,400 
c (            
18,559  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

18,375 
100
[  80.9]

22,713 

22,900 
d (            
19,098  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.8]

18,742 
100
[  84.9]

22,075 

22,300 
e (            
21,174  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

22,950 
100
[ 100.0]

22,950 

23,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地     -11.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -18.0 環境      -5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -13.0 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     -15.0
画地      +1.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +4.1
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,300 円/㎡]  



富士吉田 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする住宅地域であり、賃貸市場が未成熟のため適切な賃貸事例の収集が困難なため収益還元法
は試算できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
富士吉田 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富士吉田 -3 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 大芝 哲   TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 23,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
19,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富士吉田市新屋2丁目172番1
「新屋2-17-50」
②地積
 (㎡)
452  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)



(60,180)
台形
1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北西4.5m市道、背面道 水道、ガス、下水 富士山

2.2km
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         450 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4.5m
市道
交通

施設
富士山駅南方

2.2km
法令

規制
(都) 1中専
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅を中心とする住宅地域であり、特段の地域要因の変動もなく、当面の間は現状を維持するものと
予測する。地価水準は、今後も下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
二方路                0.0
形状                 0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、富士吉田市を中心に隣接市町村を含む住宅地域である。圏外からの移転者は少なく、主たる需要者は周
辺に居住する地縁的関係者等である。閉鎖性のある既存の住宅地域であり、新規の開発は少ない。縁故取引が主で需要
は低迷しており、需要の中心となる価格帯は見い出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は既成市街地に所在し、賃貸市場も未成熟であるため積算価格及び収益価格は試算し得なかった。一方、同一需
給圏内の類似地域に存する取引事例から求めた比準価格は、現実の不動産市場に立脚した実証性の高い価格として説得
力を有する。よって、本件では、現実の需給関係を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえて鑑定
評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富士河口湖 -1               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[166.5]
[101.0]
100
23,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富士吉田市は郡内地方の中心都市であるが、
近年は人口減少・高齢化が進展している。



市内中心部から遠隔に位置し、やや閉鎖性も
あり圏外からの移転者は少なく需要は低調に
推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +4.0
環境       +57.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 富士吉田 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A2210

-27003
富士吉田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m私道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
b 12207
19202
-38736
富士吉田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9.2m市道、
中間画地




(都) 工業

(60,200)
c 12208
19202
-41538
富士吉田市

更地


  
(           ) 
台形 東6m市道、
南4m、角地




(都) 2低専

(50,100)
d 12210
19202
-34639
富士吉田市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西3m市道、
北西2m、角地




(都) 

(200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,388  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

30,297 
100
[ 128.3]

23,614 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

23,900 
b (            
28,576  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

28,462 
100
[ 126.1]

22,571 

22,800 
c (            
22,688  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  88.4]

25,588 
100
[ 110.2]

23,220 

23,500 
d (            
19,098  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.8]

18,742 
100
[  82.7]

22,663 

22,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +27.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地     -11.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境     -18.0
画地      +1.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,300 円/㎡]  



富士吉田 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟のため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ