別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
甲府 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲府 -26 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 森本 武則   TEL.
鑑定評価額 13,700,000 円  1㎡当たりの価格 52,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
甲府市塩部4丁目1150番29
「塩部4-7-11」
②地積
 (㎡)
260  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
東4m道路 水道、ガス、下水 甲府

1.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
m道路
交通

施設
甲府駅北西方

1.8km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
甲府市中心部の北西方に位置する中規模一般住宅を中心とする住宅地域で、特に目立った変動要因もなく、当分
の間現状を維持するものと予測する。街路が狭く見劣りするため需要は軟調で地価は弱含みである。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は甲府市北西部を中心に国中地域の住宅地域の範囲と判定した。需要者の中心は甲府市及び周辺市町の企業
、団体等に勤務する1次取得者層である。甲府市を南北に縦断するアルプス通り背後の区画整然とした住宅地で利便性
がある反面、街路幅員が約4m程度のため自動車中心の地方では見劣りするため競争力は弱含みで需要は軟調傾向であ
る。土地は1,400万円程度、新築戸建物件は3,000万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
甲府市北西部を代表する区画整然とした住宅地域である。周辺には県営塩部第二団地等の共同住宅も存するが自己使用
目的の戸建住宅中心の地域で投資採算性の観点から収益価格は試算できなかった。類似性の高い住宅地の取引事例を基
礎とする比準価格は実際の市場で成立した価格で信頼性、説得力を有する。以上から、信頼性のある比準価格を採用し
、代表標準地との検討を踏まえ、前年公示価格からの推移も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲府 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,100 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[101.0]
100
[116.1]
[102.0]
100
52,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
交通手段の発展で支店経済が崩壊してからの
ち甲府市は目ぼしい経済施策も少なく宅地需
要も伸び悩み気味。


幹線道路に比較的近く利便性が良い区画整然
とした住宅地域だが街路が見劣りするため人
気薄である。そのため、需要は軟調傾向であ
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 甲府 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12204
19201
-38930
甲府市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m市道、
中間画地




1住居

(60,180)
b 12205
19214
-35945
中央市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9m市道、
西9m、角地




1中専
地区計画等
(60,150)
c 12207
19201
-38158
甲府市

建付


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
中間画地




近商

(80,200)
d 12206
19210
-43732
甲斐市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 12208
19201
-41236
甲府市

更地


  
(           ) 
台形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,675  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

47,482 
100
[  90.2]

52,641 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

53,700 
b (            
48,495  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

47,823 
100
[  92.3]

51,813 

52,800 
c (            
46,221  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

48,508 
100
[  94.8]

51,169 

52,200 
d (            
51,550  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

48,899 
100
[  97.0]

50,411 

51,400 
e (            
45,359  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

49,262 
100
[ 100.0]

49,262 

50,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.0 環境     -13.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      -8.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      +1.1
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,600 円/㎡]  



甲府 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地であり、原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の戸建住宅が中心の地域で投資採算性の観点から収益価格は試算できなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
甲府 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲府 -26 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 窪田 修   TEL.
鑑定評価額 13,700,000 円  1㎡当たりの価格 52,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
甲府市塩部4丁目1150番29
「塩部4-7-11」
②地積
 (㎡)
260  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
東4m道路 水道、ガス、下水 甲府

1.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北   4
m道路
交通

施設
甲府駅北西方

1.8km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
 区画整然とした戸建住宅地域で、地域要因に格別の変動要因はないが、道路幅員が4mしかない住宅地として
は古い分譲地で、競争力に劣るため、地価は僅かながら下落傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は甲府市北部や北西部の住宅地域。需要者の中心は市内の個人の一次取得者層。近隣地域は戸建住宅を中
心とする区画整然とした住宅地域で、生活上の利便性も比較的良好であるが、分譲地としては古く、幅員も4mしかな
い。また周囲の街路も隘路も多いこともあり、競争力はやや弱い。これを反映し、地価は一定水準を維持しているが、
やや弱含みである。需要の中心は土地で1,500万円前後、新築戸建物件は3,300万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 周囲には古い共同住宅はあるが、近隣地域は戸建住宅を中心とする住宅地域で、賃貸市場が未成立なため、収益価格
は求めなかった。唯一試算した比準価格は類似地域内の事例を採用し規範性がある。住環境の良否等を重視した自己使
用目的の取引が支配的である近隣地域の状況を踏まえ、現実の需給関係を反映した比準価格を採用し、単価と総額との
関係を考慮のうえ、代表標準地との検討及び前年公示価格からの推移を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲府 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,100 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[101.0]
100
[115.4]
[102.0]
100
52,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 県内景気はコロナ禍の影響緩和で持ち直し
傾向にあるが、不透明感はある。地価は下落
傾向であるが、全体的に底値感が出ている。


 生活上の接近性・利便性はあるが、古い分
譲住宅地で、やや人気がない。そのため、底
値感はあるが、地価はやや弱含み傾向で推移
している。

 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 甲府 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12108
19201
-37633
甲府市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.2m市道、
東3.5m、角地




1住居

(60,168)
b 12201
19201
-35650
甲府市

更地


  
(           ) 
長方形 東4m道路、
南1.8m、角地




1中専

(60,160)
c 12204
19201
-39104
甲府市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北4.2m道路、
中間画地




1中専

(60,168)
d 12205
19201
-36129
甲府市

更地


  
(           ) 
不整形 東3m私道、
中間画地




準工

(60,200)
e B2210

-13002
甲府市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南5.5m市道、
西4.5m、角地




準住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,208  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

46,505 
100
[  87.4]

53,209 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

54,300 
b (            
47,843  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

46,623 
100
[  97.0]

48,065 

49,000 
c (            
45,348  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

50,185 
100
[  95.0]

52,826 

53,900 
d (            
30,296  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  60.0]

50,291 
100
[  96.8]

51,954 

53,000 
e (            
61,489  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

56,659 
100
[ 110.3]

51,368 

52,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -8.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地     -40.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,500 円/㎡]  



甲府 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあって、原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 戸建住宅を中心とする住宅地域であり、住環境の良否等を重視した自己使用目的の取引が支配的で、市場の価
格形成において収益性が考慮されることはほとんどない。また、対象標準地の規模では共同住宅を想定すること
が賃貸経営上の経済合理性を欠き、現実的ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ