別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
甲府 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲府 -22 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 窪田 修   TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 44,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
36,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
甲府市堀之内町字八反田828番5外
②地積
 (㎡)
250  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(40,100)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 国母

3.4km
(2)



①範囲 東   200 m、西   150 m、南   200 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北   6
m市道
交通

施設
国母駅南東方

3.4km
法令

規制
1中専
(40,100)


⑤地域要因の将
 来予測
 中規模の戸建住宅を中心とする区画整然とした住宅地域である。地価には底値感があり、リニア中央新幹線の
新駅予定地も北方に位置し、将来への期待性もあって、地価水準は安定的に推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は堀之内町や大里町地区等を中心とした甲府市南部の住宅地域。需要者の中心は市内の個人の一次取得者
層。区画整然とした住宅地域で、便益施設にも近いことから、根強い需要があるが、他方で新規の分譲地や中古市場に
おける供給量も多く、需給が均衡しているため、地価水準は安定的に推移している。需要の中心となる価格帯は土地で
1,000万円超、新築戸建住宅付きで3,000万円弱程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は戸建住宅を中心とした住宅地域である。自用地の活用を目的とした共同住宅もあるが、近隣地域では、住
環境の良否等を重視した自己使用目的の取引が支配的であることから、収益価格は求めなかった。唯一試算した比準価
格は類似地域内の事例を採用し規範性がある。現実の需給関係を反映した比準価格を採用し、単価と総額との関係を考
慮のうえ、代表標準地との検討及び前年公示価格からの推移を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲府 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,400 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[ 95.7]
[105.0]
100
44,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 県内景気はコロナ禍の影響緩和で持ち直し
傾向にあるが、不透明感はある。地価は下落
傾向であるが、全体的に底値感が出ている。


 甲府市南部の区画整然とした住宅地域で、
生活の便益性も増しており、土地需要も堅調
であるが、供給も多く地価は均衡状態が続い
ている。

 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近     +6.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 甲府 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12110
19201
-35117
甲府市

更地


  
(           ) 
不整形 南西5m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
b 12201
19201
-35626
甲府市

建付


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
南東6m、
二方路



2中専

(70,200)
c 12206
19201
-43875
甲府市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m道路、
西4m、角地




1中専

(40,100)
d B2205

-19009
甲府市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
北4m、二方路




1中専

(60,160)
e C2205

-13008
甲府市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
東6m、角地




1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,591  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

44,740 
100
[ 104.9]

42,650 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

44,800 
b (            
46,883  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

46,094 
100
[ 109.0]

42,288 

44,400 
c (            
43,873  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

43,178 
100
[ 100.0]

43,178 

45,300 
d (            
44,227  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

41,089 
100
[ 100.9]

40,722 

42,800 
e (            
23,776  
100
[  60.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.9]

42,861 
100
[ 101.0]

42,437 

44,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +9.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e その他

%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,400 円/㎡]  



甲府 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   既成市街地にあって、原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 周囲には共同住宅も見られるが、自用地の活用を目的としたものであり、住環境の良否等を重視した自己使用
目的の取引が支配的で、市場の価格形成において収益性が考慮されることはほとんどない。また、対象標準地の
規模では共同住宅を想定することが賃貸経営上の経済合理性を欠き、現実的ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
甲府 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲府 -22 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 本澤 英史   TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 44,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
36,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
甲府市堀之内町字八反田828番5外
②地積
 (㎡)
250  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(40,100)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 国母

3.4km
(2)



①範囲 東   200 m、西   150 m、南   200 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

規準方位北   6
m市道
交通

施設
国母駅南東方

3.4km
法令

規制
1中専
(40,100)


⑤地域要因の将
 来予測
街路が整備された住宅地で、競合地域が多く需要が分散傾向にあるが、リニア新駅建設予定地に比較的近く、将
来に対する期待感と値頃感から地価水準は当面横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は甲府市南部及びその周辺市町を含む住宅地である。需要者の中心は甲府市及びその周辺地域に勤務先を有
する個人の一時取得者層で、他市町からの転入者も見られる。街路、区画は整然としており、リニア新駅にも比較的近
く、将来面も含めた利便性の状況から需要は根強い。中心となる価格帯は、土地で1,000~1,200万円程度、
建物付きで2,500~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
区画整然とした画地が多く、アパート等の収益物件も見られるが、駐車場を備えた画地規模が一般的であることから対
象標準地に賃貸物件を想定するのは現実的ではないため収益価格は試算しなかった。地価水準は、代替・競争関係にあ
る自己使用目的の戸建住宅地の価格水準を指標として形成されており、比準価格は十分に説得力があるものと判断し、
比準価格を採用し、代表標準地との検討を行い、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲府 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,400 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[ 96.9]
[105.0]
100
43,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍によって、生活様式は変化し経済活
動にも影響を与えてきた。アフターコロナに
よる地価への影響も注視される。


リニア新駅に比較的近いため、将来に対する
期待感はある。街路条件が良く区画整然とし
ており、需要は堅調で横ばい傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +3.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 甲府 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12206
19201
-44062
甲府市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 12206
19201
-43689
甲府市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c D2210

-29008
甲府市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m道路、
中間画地




1中専

(60,200)
d 12208
19201
-40814
甲府市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西10m市道、
北5m、角地




1中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,676  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

44,320 
100
[ 104.9]

42,250 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

44,400 
b (            
49,909  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

47,749 
100
[ 110.0]

43,408 

45,600 
c (            
43,919  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

43,831 
100
[ 107.8]

40,660 

42,700 
d (            
51,544  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

48,896 
100
[ 114.4]

42,741 

44,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +6.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,400 円/㎡]  



甲府 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周囲にアパート等も散見されるが、画地規模等から賃貸用建物の想定は経済合理性に反し、現実的でないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ