別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月11日　提出 若狭 -1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   若狭 -1 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士　寺口　満   TEL.

鑑定評価額 5,220,000 円  １㎡当たりの価格 22,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 三方上中郡若狭町館川１号館川１番２０ ②地積 　(㎡) 229   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都）  (70,200) （その他） 土砂災害警戒区域 1:1.5 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が建 ち並ぶ住宅地域 東6m町道 水道、下水 三方 240m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    40 ｍ、西    20 ｍ、南    80 ｍ、北   140 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.0 ｍ、奥行　約　　  17.5 ｍ、規模　　       230 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 区画整然とした住宅団地「ぶ るーはいつ館川」 街 路 基準方位北、６ｍ町 道 交通 施設 三方駅西方 240m 法令 規制 （都）  (70,200) 土砂災害警戒区域 ⑤地域要因の将 　来予測 若狭町三方地区中心部に近い戸建住宅地域として熟成してゆくと予測する。駅や商業施設等に近く生活利便性は 良いが、人口減少等から住宅地に対する需要が弱く、地価水準は今後も下落傾向で推移すると予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     22,800 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は若狭町全域、広域的には周辺市町を含む区画整然とした住宅地域が主な圏域。需要者の中心は若狭町内に 居住する者が大半を占める。居住環境に優れた閑静な住宅地域にあって、駅や商業施設等に近く生活利便性が良いもの の、背後地人口及び世帯数の減少等から需要は弱い。団地内での土地取引が少なく、需給の中心となる価格帯は見出せ ない状況である。新築戸建住宅は見られない。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 地域内及びその周辺にアパートなどの収益物件は殆どなく、自己使用による戸建住宅が中心の住宅団地で戸建住宅の賃 貸も殆ど見られないことから、収益価格は試算しなかった。よって、若狭町三方地区中心部に近い住宅団地の価格水準 及び市場の特性に留意し、市場性を反映した実証的な価格である比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定し た。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     23,300 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 若狭町は人口・世帯数とも減少傾向にあり、 高齢化率も県平均より高い。１１月末時点の 令和４年度県内新設住宅着工戸数の累計は前 年度比で減少。 三方地区中心部に近い安定した住宅団地であ り、地域内での大きな変動はない。 個別的要因に変動はない 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -2.1 ％  ％