別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
坂井 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
坂井 -2 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 池谷 昌也   TEL.
鑑定評価額 4,820,000 円  1㎡当たりの価格 22,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
17,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
坂井市三国町新宿1丁目617番
「三国町新宿1-6-11」
②地積
 (㎡)
216  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模住宅の中に空
地が見られる新興住
宅地域
南6m市道 水道、下水 三国港

600m
(2)



①範囲 東    90 m、西    60 m、南   130 m、北   140 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.2 m、奥行 約    19.4 m、規模         217 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
南西方に新宿みなみ公園があ


基準方位北、6m市
交通

施設
三国港駅北東方

600m
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模住宅の中に空地が見られる住宅地域として熟成してゆくものと予測する。地価水準は下落幅をやや縮小し
て推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として坂井市三国町内の住宅地域である。需要者の中心は坂井市三国町内居住者が大半を占める。三国
港駅、小学校、三国運動公園に近く利便性は良い。空地が散見され需要は弱い。地域内で売買はほとんど見られず価格
の把握は難しい。新築の戸建物件はほとんど見られず把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用による戸建住宅が中心の新興住宅地域で、収益性よりも快適性を重視して価格形成がなされる地域で、賃貸市
場が成立していないため、収益価格は試算しなかった。よって、比準価格を標準に、市場の特性に留意し、代表標準地
との均衡を十分に考慮の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 坂井 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,900 円/㎡
[ 96.8]
100
100
[102.0]
100
[ 83.3]
[104.0]
100
22,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
R3年度新設住宅着工戸数福井県5266件
で前年比32.9%増。R3年土地取引件数
坂井市843件で前年比12.7%増。


地域南西方の三国漁港で三国港市場が令和4
年3月リニューアルオープン。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     +2.0
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 坂井 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22201

-151
坂井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
b 23101

-105
坂井市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
c 23101

-106
坂井市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
d 23101

-107
坂井市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
南西6m、角地




(都) 1低専

(60,80)
e 23101

-121
坂井市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北7.3m市道、
西8.3m、角地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,666  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

22,485 
100
[ 105.1]

21,394 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

22,200 
b (            
15,797  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  71.0]
100
[ 104.0]

21,222 
100
[ 100.0]

21,222 

22,100 
c (            
16,009  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  73.0]
100
[ 104.0]

20,918 
100
[  96.0]

21,790 

22,700 
d (            
47,208  
100
[ 200.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

22,779 
100
[ 104.9]

21,715 

22,600 
e (            
21,174  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  96.0]
100
[  96.0]

22,975 
100
[ 108.0]

21,273 

22,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +7.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,300 円/㎡]  



坂井 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあって、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用による戸建住宅が中心の新興住宅地域で、収益性よりも快適性を重視して価格形成がなされる地域で、
賃貸市場が成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
坂井 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
坂井 -2 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 寺口 満   TEL.
鑑定評価額 4,820,000 円  1㎡当たりの価格 22,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
17,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
坂井市三国町新宿1丁目617番
「三国町新宿1-6-11」
②地積
 (㎡)
216  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模住宅の中に空
地が見られる新興住
宅地域
南6m市道 水道、下水 三国港

600m
(2)



①範囲 東    90 m、西    60 m、南   130 m、北   140 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    19.5 m、規模         215 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
北方に古墳公園、北東方に運
動公園が所在する


基準方位北、6m市
交通

施設
三国港駅北東方

600m
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
三国町中心部に近い区画整然とした戸建住宅地域として熟成してゆくと予測する。最寄り駅や幹線道路等に近く
交通アクセスは良いが、他の郊外物件との競合などから、地価水準はやや下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は坂井市三国町の区画整然とした住宅地域、広域的には坂井市全域の住宅地域が主な圏域。需要者の中心は
坂井市内居住者が大半を占める。三国町の中心部に近い閑静な住宅地域であり、最寄り駅や幹線道路等に近く交通アク
セスは良いものの、他の郊外物件との競合もあり需要は弱い。土地取引はあるが画地規模に差があるなど、需給の中心
となる価格帯は見出せない状況である。新築戸建住宅は見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域内及びその周辺にアパートなどの収益物件は皆無であり、自己使用による戸建住宅が中心の住宅地域で戸建住宅の
賃貸も殆ど見られないことから、収益価格は試算しなかった。よって、坂井市三国町における区画整然とした住宅地域
の市場の特性に留意し、市場性を反映した実証的な価格である比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定
評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 坂井 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,900 円/㎡
[ 96.3]
100
100
[102.0]
100
[ 83.3]
[104.0]
100
22,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
坂井市の人口は緩やかな減少傾向であるが、
世帯数は微増傾向にある。11月末時点の令
和4年度県内新設住宅着工戸数の累計は前年
度比で減少。

三国町中心部に近い安定した戸建住宅地域で
あり、地域内での大きな変動はない。



個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     +2.0
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 坂井 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23107

-77
坂井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北4m、角地




(都) 1中専

(70,200)
b 22207

-75
坂井市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 23101

-103
坂井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7.3m市道、
北3.5m、角地




(都) 準工

(60,200)
d 23107

-72
坂井市

建付


  
(           ) 
長方形 西6.7m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,514  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  88.4]

20,797 
100
[  98.0]

21,221 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

22,100 
b (            
21,194  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

21,237 
100
[  97.0]

21,894 

22,800 
c (            
24,199  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

23,677 
100
[ 107.1]

22,107 

23,000 
d (            
17,777  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.0]

21,737 
100
[ 101.0]

21,522 

22,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地     -11.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,300 円/㎡]  



坂井 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地化しており、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用による戸建住宅が中心の戸建住宅地域に存し、賃貸物件に対する需要は殆どなく、賃貸市場が成立して
いないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ