別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
福井越前 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福井越前 5-2 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 中嶋 泰子   TEL.
鑑定評価額 3,870,000 円  1㎡当たりの価格 38,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
越前市国府1丁目412番2
「国府1-3-16」
②地積
 (㎡)
101  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,300)
準防

(その他)
駐車場整備地区


(90,300)

1:3.5
店舗兼住宅

S3
小規模の小売店舗等
が建ち並ぶ近隣商業
地域
西14m市道 水道、ガス、下水 武生

600m
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    30 m、北   170 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

14m市道 交通

施設
武生駅北西方

600m
法令

規制
(都) 商業
(90,300)
準防 
駐車場整備地区
⑤地域要因の将
 来予測
北国街道沿いの旧来からの商業地域で、閉鎖店舗が多く住宅地化が進んでいる。近隣地域を含む周辺一帯は衰退
傾向にあり、地価は当面下げ基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は越前市中心部から近郊にかけての幹線道路沿いの路線商業地域及び商住混在地域である。需要者の中心は
同一需給圏内に地縁性を持つ個人事業者等が殆どを占め、同一需給圏外からの新規出店はない。郊外の大型店へ顧客が
流出し、店舗経営者の高齢化や後継者不足から閉鎖店舗が多く衰退化傾向にある。旧来からの商業地の土地取引は少な
く、画地規模によって取引される価格帯もまちまちであり、需要の中心となる価格帯は見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用の店舗が大半であり、賃貸物件としての店舗は極めて少なく商業用途に対する賃貸需要が希薄であるため、収
益価格は試算しなかった。比準価格は越前市市街地中心部の事例を採用して試算した。各事例は個別性が強いが、地域
格差は比較的小さく、説得力のある比準価格が得られた。したがって、現実の取引市場の動向に留意し、比準価格を標
準とし、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
越前市の人口、世帯数はほぼ横ばい傾向にあ
る。新型コロナウイルス感染症の収束時期は
見通せないが、福井県の景気は基調として持
ち直している。

地域要因に大きな変化はなく、衰退傾向が続
いていくものと予測する。



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福井越前 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22207

-56
越前市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 南5.8m市道、
北7.2m、
東2.5m、
三方路


(都) 商業
駐車場整備地区
(90,300)
b 22205

-101
越前市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.1m市道、
北2m、角地




(都) 商業
駐車場整備地区
(100,246)
c 22205

-89
越前市

更地


  
(           ) 
長方形 東8.9m市道、
西2.7m、
二方路



(都) 1住居

(70,200)
d 22205

-98
越前市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4.7m市道、
中間画地




(都) 商業

(90,282)
e 22108

-105
越前市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 西13.5m市道、
中間画地




(都) 商業
駐車場整備地区
(90,300)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,850  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[  95.0]
100
[ 101.0]

37,753 
100
[  93.0]

40,595 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

40,600 
b (            
29,482  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

30,060 
100
[  81.0]

37,111 

37,100 
c (            
41,910  
100
[ 110.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

35,335 
100
[  89.4]

39,525 

39,500 
d (            
27,659  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[  80.0]
100
[  97.0]

35,180 
100
[  95.7]

36,761 

36,800 
e (            
28,822  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[  80.0]
100
[  90.0]

39,270 
100
[ 110.0]

35,700 

35,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 買進み

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,300 円/㎡]  



福井越前 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
店舗、事務所等が建ち並ぶ商業地域であるが、自用の建物が中心であり、賃貸物件に対する需要は殆どなく、賃
貸市場が未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
福井越前 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福井越前 5-2 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 近藤 道生   TEL.
鑑定評価額 3,880,000 円  1㎡当たりの価格 38,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
越前市国府1丁目412番2
「国府1-3-16」
②地積
 (㎡)
101  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,300)
準防

(その他)
駐車場整備地区


(90,300)

1:3.5
店舗兼住宅

S3
小規模の小売店舗等
が建ち並ぶ近隣商業
地域
西14m市道 水道、ガス、下水 武生

600m
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    30 m、北   170 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
JR武生駅にも近い旧来から
の商業地域


14m 市道 交通

施設
武生駅北西方

600m
法令

規制
(都) 商業
(90,300)
準防 
駐車場整備地区
⑤地域要因の将
 来予測
旧武生地区を代表する古い木造の酒店等も目を引く旧来から商業地域である。ただし、経営者の高齢化や商業施
設の郊外路線へのシフトを受け、地価水準は低減しており、当該状況は今後も同傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧武生地区の中心部及びその周辺にあって幹線道路や準幹線道路沿いに旧来から存する商業地域である
。需要者は当該地域に地縁性を有する法人事業者や個人事業者が中心である。一昔前からの商業施設の郊外路線へのシ
フトを受け、商流は減退傾向にあり店舗閉鎖も増えている。商業地の取引は少なく、しかも画地規模や立地条件により
取引価格もまちまちであり、需要の中心となる価格帯は見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の商業地の取引事例を基に査定した。収益価格は標準地の画地規模が小さく収益物件の想定が
困難で、また、周辺は自用物件が多く賃貸市場が成熟していないためその試算を断念した。なお、典型的需要者は自己
の業務用として取得する法人、個人事業者である。当該需要者は主に市場性に着目して意思決定するものと考えられ、
比準価格の説得力は高いと判断される。よって、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
越前市の人口は微減、世帯数は微増傾向。令
和4年11月までの新設住宅着工戸数は福井
県全体で4559戸で対前年比で約2.3%
の減少。

価格形成に影響を及ぼす地域要因の特段の変
動は認められず、当面は現状のまま推移して
いくものと予測する。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 福井越前 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22207

-56
越前市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 南5.8m市道、
北7.2m、
東2.5m、
三方路


(都) 商業
駐車場整備地区
(90,300)
b 22207

-55
越前市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 南東15m県道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
c 22207

-54
越前市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北12m県道、
中間画地




(都) 準工

(70,200)
d 22207

-49
越前市

更地


  
(           ) 
台形 西18m県道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
e 22205

-89
越前市

更地


  
(           ) 
長方形 東8.9m市道、
西2.7m、
二方路



(都) 1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,850  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[  95.0]
100
[ 101.0]

37,753 
100
[  98.3]

38,406 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

38,400 
b (            
37,288  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

36,915 
100
[  95.3]

38,736 

38,700 
c (            
37,145  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  83.7]

43,935 
100
[ 114.2]

38,472 

38,500 
d (            
36,299  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

37,197 
100
[  98.3]

37,840 

37,800 
e (            
41,910  
100
[ 110.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

35,335 
100
[  90.4]

39,087 

39,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -16.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -23.0 環境     +29.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -7.0 環境     +28.0
画地     -16.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  -19.0 環境     +24.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e 買進み

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -7.0 環境     +10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,400 円/㎡]  



福井越前 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地内の土地であり、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地規模が小さく収益物件の想定が困難であり、また、周辺は自用物件が多く賃貸市場が成熟していな
いため適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ