別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
あわら 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
あわら 5-2 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 島田 嘉紀   TEL.
鑑定評価額 7,120,000 円  1㎡当たりの価格 36,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
あわら市春宮1丁目506番1外
「春宮1-9-41」
②地積
 (㎡)
194  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)
都市計画施設



1:2.5
店舗兼住宅

S2
飲食店、小売店舗が
建ち並ぶ駅前の商業
地域
北東14m県道 水道、下水 芦原温泉

130m
(2)



①範囲 東   120 m、西    90 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
2022年春に駅西口の交通
広場が完成、同年秋には付近
でビジネスホテルがオープン


14m県道 交通

施設
芦原温泉駅西方

130m
法令

規制
(都) 商業
(80,400)
都市計画施設

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、飲食店等が建ち並ぶ駅前の商業地域であり、郊外型店舗への顧客流出等による空洞化も見られる。
コロナ禍の影響等不透明な部分も残るが、今後は新幹線開業にむけて需要が回復することも考えられる。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はあわら市旧金津町地区の既成商業地域を中心に広がる圏域であり、広域的には近隣地域周辺の商・住混在
地域や旧芦原町地区・坂井市の類似地域も含まれる。需用者はあわら市旧金津町地区内の事業者が中心と思われ、郊外
型店舗への顧客流出は見られるものの、新幹線開業によるにぎわい創出への期待感も窺える。類似地域における土地取
引は少なく、且つ個別性も強いことから、需要の中心となる価格帯の把握は困難な状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用の店舗等が中心の商業地域であり、賃貸市場が発達していないため、収益価格は試算できなかった。比準価格
試算における各種補修正、要因比較は適切に行われており、類似地域における取引事例が少なく採用可能な事例は限ら
れていたものの、現下の市場を反映した価格が得られたものと思料する。よって、比準価格をもって妥当と判断し、鑑
定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は減少傾向、世帯数は概ね横ばい
で推移している。景気は新型コロナウイルス
感染症の影響も見られるが、緩やかに持ち直
している。

空店舗への新規出店が見られた。前面街路の
無電柱化が進められている。JR芦原温泉駅
周辺では整備事業の工事が進捗中。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 あわら 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105

-72
あわら市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西11m県道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
b 22205

-74
あわら市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東11m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 22212

-105
あわら市

更地


  
(           ) 
不整形 東12.7m県道、
西6m、二方路




(都) 1低専

(50,80)
d 23110

-83
あわら市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西11m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
e 23110

-82
あわら市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西11m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,500  
100
[  90.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

26,950 
100
[  73.4]

36,717 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

36,700 
b (      26,190
26,190  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

25,850 
100
[  70.4]

36,719 

36,700 
c (            
22,727  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

22,936 
100
[  61.9]

37,053 

37,100 
d (            
26,842  
100
[  80.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,982 
100
[  89.4]

36,893 

36,900 
e (      26,128
43,547  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

42,589 
100
[ 114.0]

37,359 

37,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -8.0 環境     -16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -9.0 環境     -16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -14.0 環境     -21.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
d 入札等

%/月  
-0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,700 円/㎡]  



あわら 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地化しており再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の店舗等が中心であり、賃貸市場が発達していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
あわら 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
あわら 5-2 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 山田 恭央   TEL.
鑑定評価額 7,120,000 円  1㎡当たりの価格 36,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
あわら市春宮1丁目506番1外
「春宮1-9-41」
②地積
 (㎡)
194  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)
都市計画施設



1:2.5
店舗兼住宅

S2
飲食店、小売店舗が
建ち並ぶ駅前の商業
地域
北東14m県道 水道、下水 芦原温泉

130m
(2)



①範囲 東   120 m、西    90 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
近隣地域北東側に隣接する駅
前地域ではビジネスホテルが
完成した。


14m県道 交通

施設
芦原温泉駅西方

130m
法令

規制
(都) 商業
(80,400)
都市計画施設

⑤地域要因の将
 来予測
駅前にビジネスホテルが完成したことで旅行の宿泊客も増え、駅前の飲食店を利用する姿が見られるほか、今後
は賑わい施設や交通広場の整備も順次完成し 新幹線開業への期待感も相まって強含みで推移すると思料する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金津地区の近隣商業地域や商住混在地域であるが、より広域的には隣接する坂井市の商業地域等も含まれ
る。需要者の中心は地縁を有する事業者であり、郊外店舗への顧客流出等により土地需要はやや弱含みだが、駅西口の
にぎわい施設アフレアの建設も進み、今後は新幹線開業によるビジネスや旅行客増による波及効果も期待される。近隣
の土地取引は少なく、県外資本による買進み事例もあるが、個別性が強いため需要の中心となる価格は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
貸店舗等の収益物件はそれほど見られず、賃貸市場が形成されていないため、収益価格は試算しなかった。比準価格は
、純粋な商業地の取引事例が少ないため、住商混在地の事例も採用せざるを得なかったが、適切に格差修正がなされて
おり規範性は高いものと思料する。よって、本件においては、市場性を反映した実証的な比準価格を採用し、鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
あわら市の総人口は緩やかに減少、世帯数は
芦原地区が横ばい、金津地区が増加傾向。コ
ロナ禍で3割以上減少の土地取引件数もコロ
ナ前水準に回復。

駅西口の土地活用検討街区では、ビジネスホ
テルが10月に完成。駅前の飲食店を利用す
る姿が見られるほか、一部店舗にテナント入
居も見られる。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 あわら 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22209

-53
あわら市

更地


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
北東4m、
北西1.5m、
三方路


(都) 近商

(80,200)
b 23112

-105
あわら市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北10.5m県道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
c 23105

-72
あわら市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西11m県道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
d 22205

-74
あわら市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東11m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,661  
100
[  80.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  88.4]

27,801 
100
[  76.2]

36,484 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

36,500 
b (            
31,661  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  94.0]
100
[  95.1]

35,169 
100
[  95.9]

36,673 

36,700 
c (            
24,500  
100
[  90.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

26,950 
100
[  72.4]

37,224 

37,200 
d (      26,190
26,190  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

25,850 
100
[  71.4]

36,204 

36,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -2.0 環境     -11.0
画地     -11.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.0
画地      -4.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他    -10.0
d 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -6.0 環境     -14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,700 円/㎡]  



あわら 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅前通りの近隣商業地域であるが、自己使用目的の店舗併用住宅が殆どであり、また商業用途に対する賃貸需要
が希薄であるため、収益還元法の適用は困難と判定した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ