別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
あわら -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
あわら -5 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 島田 嘉紀   TEL.
鑑定評価額 4,300,000 円  1㎡当たりの価格 21,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
16,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
あわら市自由ケ丘2丁目2105番
「自由ケ丘2-21-21」
②地積
 (㎡)
203  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ新興住宅地域
北6m市道 水道、下水 芦原温泉

700m
(2)



①範囲 東   100 m、西    40 m、南    70 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
JR芦原温泉駅北東方の住宅
団地で、新幹線開業にむけ駅
東口でも整備が進捗中。


基準方位北、6m市
交通

施設
芦原温泉駅北東方

700m
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、一般住宅を中心とする住宅地域であり、今後も熟成度を深めてゆくものと予測する。新興住宅地と
して需要が高まっており、地価も当面は強含みで推移するものと予想される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はあわら市旧金津町地区市街地外縁部付近の新興住宅地域を中心に広がる圏域と把握され、需要者はあわら
市居住者が中心と思料されるが、市外からの需要も認められる。駅に比較的近い新興住宅地域として近年需要は高まっ
ており、取引される価格については、画地規模も含め個別性が強く幅が大きいことから、需要の中心となる価格の把握
は困難な状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用の戸建住宅が中心であり、また、標準地の画地条件から、現実的な収益物件(共同住宅)の想定を行うことが
困難であるため、収益価格は試算できなかった。比準価格試算における各種補修正、要因比較は適切に行われており、
説得性ある価格が得られたものと思料する。よって、比準価格をもって妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ あわら -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,500 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[109.2]
[100.0]
100
21,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は減少傾向、世帯数は概ね横ばい
で推移している。景気は新型コロナウイルス
感染症の影響も見られるが、緩やかに持ち直
している。

大きな変化はないが、周辺一帯では住宅の新
築が見られる等、需要は強含みで推移してい
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.5 %  %
3 試算価格算定内訳 あわら -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22212

-103
あわら市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
b 22212

-102
あわら市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
c 22212

-372
あわら市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
d 23105

-76
あわら市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9m市道、
東9m、角地




(都) 1中専

(70,200)
e 22205

-72
あわら市

更地


  
(           ) 
長方形 北9m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,740  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  98.0]
100
[ 102.0]

26,751 
100
[ 126.7]

21,114 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,100 
b (            
22,228  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.9]

23,178 
100
[ 112.3]

20,639 

20,600 
c (            
22,326  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[  89.0]
100
[  98.0]

25,777 
100
[ 122.7]

21,008 

21,000 
d (            
30,250  
100
[ 130.0]
[ 103.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

23,202 
100
[ 106.1]

21,868 

21,900 
e (            
30,042  
100
[ 135.0]
[ 106.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

23,589 
100
[ 107.2]

22,005 

22,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +23.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +8.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +18.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
+0.46 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 買進み

%/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,200 円/㎡]  



あわら -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地化しており再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が中心であり、また、標準地の画地条件(規模、間口)から、現実的な収益物件(共同住宅
)の想定を行うことが困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
あわら -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
あわら -5 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 山田 恭央   TEL.
鑑定評価額 4,280,000 円  1㎡当たりの価格 21,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
16,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
あわら市自由ケ丘2丁目2105番
「自由ケ丘2-21-21」
②地積
 (㎡)
203  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ新興住宅地域
北6m市道 水道、下水 芦原温泉

700m
(2)



①範囲 東   100 m、西    40 m、南    70 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
平成22年に土地区画整理事
業の換地処分実施のJR芦原
温泉駅北東部の新興住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
芦原温泉駅北東方

700m
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
自由ケ丘2丁目は人口の増加が続いており、今後は住宅地としての熟成度が増すと思料する。JR芦原温泉駅か
らの徒歩圏にあり、新幹線駅開業に伴う期待感や値頃感で今後も地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金津地区の近郊から郊外にかけての新興住宅地域であり、需要者の中心は金津地区内の居住者であるが、
交通利便性等から市外や県外からの移住者も見られる。JR芦原温泉駅への北陸新幹線開通を控え、駅徒歩圏の新興住
宅地域である当該地域は価格水準が割安であることから、需要は旺盛である。買進みの事例も見られ、画地の規模も様
々であるため、需要の中心となる価格帯は土地については見い出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする地域であり、収益物件の想定を行うことは困難であるため、収益価格は試算しなかった。比準価
格は、JR芦原温泉駅圏内で住宅団地の事例を中心に採用して試算し、適切に格差修正がなされており規範性は高いも
のと思料する。よって、本件においては、市場性を反映した実証的な比準価格を採用し、代表標準地との均衡に留意し
た上で、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ あわら -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,500 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[110.5]
[100.0]
100
21,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
あわら市の総人口は緩やかに減少、世帯数は
芦原地区が横ばい、金津地区が増加傾向。コ
ロナ禍で3割以上減少の土地取引件数もコロ
ナ前水準に回復。

新幹線県内開業に伴う交通利便性の向上を見
据え、近隣地域の空地も北東部を除いてはほ
ぼ埋まりつつある等需要は堅調であり、新築
分譲も見られる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +14.0
行政         0.0
その他       -5.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.0 %  %
3 試算価格算定内訳 あわら -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105

-76
あわら市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9m市道、
東9m、角地




(都) 1中専

(70,200)
b 22205

-72
あわら市

更地


  
(           ) 
長方形 北9m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
c 22212

-372
あわら市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
d 22212

-105
あわら市

更地


  
(           ) 
不整形 東12.7m県道、
西6m、二方路




(都) 1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,250  
100
[ 130.0]
[ 103.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

23,202 
100
[ 109.1]

21,267 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,300 
b (            
30,042  
100
[ 135.0]
[ 103.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

23,099 
100
[ 110.2]

20,961 

21,000 
c (            
22,326  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  87.0]
100
[ 101.0]

25,510 
100
[ 120.8]

21,118 

21,100 
d (            
22,727  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

22,277 
100
[ 106.9]

20,839 

20,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
+0.46 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,100 円/㎡]  



あわら -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
主として自己使用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、また、標準地の画地条件(規模、間口)からも現実的
な収益物件(共同住宅)の想定を行うことが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ