別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
鯖江 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鯖江 5-2 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 山田 恭央   TEL.
鑑定評価額 9,400,000 円  1㎡当たりの価格 36,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鯖江市三六町2丁目117番外
「三六町2-1-13」
②地積
 (㎡)
261  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,300)
準防

(その他)



(90,300)

1:2.5
店舗兼事務所

RC2
店舗兼住宅や事務所
等が建ち並ぶ既成商
業地域
北15m県道 水道、下水 神明

150m
(2)



①範囲 東    20 m、西   130 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 低層店舗兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    26.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

15m県道 交通

施設
神明駅西方

150m
法令

規制
(都) 近商
(90,300)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの既成商業地域だが、近隣地域周辺の神明駅付近で小規模再開発による店舗出店が認められ、街並みの
変化が見られる。高値の取引も認められ、地価は若干の下落傾向を示すが、安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鯖江市市街地の近隣商業地域や商住混在地域であるが、より広域的には隣接する福井市や越前市の商業地
域等も含まれる。需要者の中心は地縁を有する事業者であり、郊外店舗への顧客流出、店舗経営者の高齢化等により需
要は弱いが、駅前地区への店舗集積等の新たな動きもみられる。旧来からの商業地であり、土地取引は少なく、需要の
中心となる価格は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は自用の店舗等が殆どで、賃貸市場が未成熟であるため収益還元法は適用しない。比準価格は、鯖江市内の主
要駅周辺の近隣商業地域の事例を主に採用して試算しており、適切に格差補正を行っているため規範性は高い。よって
市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との均衡に留意した上で、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鯖江 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,200 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[100.0]
100
[121.0]
[100.0]
100
35,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鯖江市の総人口は概ね増加傾向、世帯数は増
加している。土地取引件数はコロナ禍発生の
年には2割近く落ち込んだが、直近2年は回
復傾向にある。

福鉄福武線神明駅周辺の近隣商業地域であり
、神明駅付近で小規模再開発による店舗出店
が認められる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +13.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 鯖江 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22112

-25
鯖江市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東15m市道、
北15m、角地




(都) 近商

(100,300)
b 23112

-53
鯖江市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.1m市道、
中間画地




(都) 近商

(90,200)
c 23109

-51
鯖江市

更地


  
(           ) 
不整形 西7.2m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 23112

-55
鯖江市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西16.3m市道、
中間画地




(都) 近商

(90,200)
e 22204

-96
鯖江市

建付


  
(           ) 
長方形 南東7.6m市道
、中間画地




(都) 近商

(90,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,000  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

38,330 
100
[ 107.8]

35,557 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

35,600 
b (            
39,325  
100
[ 115.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

34,196 
100
[  95.1]

35,958 

36,000 
c (            
36,289  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

35,930 
100
[  98.6]

36,440 

36,400 
d (            
36,983  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  93.0]
100
[ 100.0]

39,687 
100
[ 107.4]

36,953 

37,000 
e (            
34,788  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  97.0]
100
[ 100.0]

35,864 
100
[ 100.4]

35,721 

35,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -3.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +2.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,000 円/㎡]  



鯖江 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の店舗が大半であり、賃貸物件としての店舗は極めて少なく商業用途に対する賃貸需要が希薄であるた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
鯖江 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鯖江 5-2 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 宮岡 広英   TEL.
鑑定評価額 9,340,000 円  1㎡当たりの価格 35,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鯖江市三六町2丁目117番外
「三六町2-1-13」
②地積
 (㎡)
261  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,300)
準防

(その他)



(90,300)

1:2.5
店舗兼事務所

RC2
店舗兼住宅や事務所
等が建ち並ぶ既成商
業地域
北15m県道 水道、下水 神明

150m
(2)



①範囲 東    20 m、西   130 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 低層店舗兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
神明駅駅前の商業地域である


15m県道 交通

施設
神明駅西方

150m
法令

規制
(都) 近商
(90,300)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
既成商業地域であるが、近年駅前地区で新規出店がみられる等、他の既成商業地域とはやや状況が異なる。一方
で、既成商業地域の需要は弱含みであることから、地価は小幅ながらも下落傾向で推移してゆくと考えられる。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鯖江市の既成商業地域を中心に、広域的には市内の商住混在地域や、隣接市の商業地域等も圏域に含まれ
る。需要者の中心は、同一需給圏内に地縁性を持つ個人事業者が殆どを占め、同一需給圏外からの新規出店は少ない。
郊外店舗への顧客流出、店舗経営者の高齢化等により、商業地域としての競争力は相対的に弱含みな状況が続いている
。商業地域の土地取引は少ないうえ個別性が強く、市場で中心となる価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は鯖江市内で近隣商業地域・混在住宅地域の事例を採用して試算した。また、貸店舗等の収益物件は極めて少
なく賃貸市場が形成されていないため、収益価格は試算しなかった。従って本件評価にあたっては、市場の実態や代表
標準地との均衡を考慮の上、比準価格を客観的・批判的に再吟味した結果、比準価格を採用することが妥当と判断し、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鯖江 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,200 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[100.0]
100
[121.0]
[100.0]
100
35,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鯖江市において、令和4年10月の人口は前
年同月比で若干の減少傾向にある。コロナ禍
にあるが、県内経済は緩やかに持ち直してい
る。

令和元年8月に近傍でコンビニエンスストア
の出店があった以降は、格別の変動要因はな
い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +13.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 鯖江 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22109

-62
鯖江市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東20m市道、
南東18m、
角地



(都) 工業

(70,200)
b 22112

-25
鯖江市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東15m市道、
北15m、角地




(都) 近商

(100,300)
c 23104

-91
鯖江市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東11m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 22210

-123
鯖江市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北16m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,395  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  95.0]
100
[ 103.0]

30,876 
100
[  88.4]

34,928 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

34,900 
b (            
40,000  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

37,752 
100
[ 102.9]

36,688 

36,700 
c (            
36,360  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

36,360 
100
[ 100.7]

36,107 

36,100 
d (            
33,294  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

37,733 
100
[ 102.7]

36,741 

36,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -8.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     +15.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,800 円/㎡]  



鯖江 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の店舗が大半であり、賃貸物件としての店舗は極めて少なく商業用途に対する賃貸需要が希薄であるた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ