別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
鯖江 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鯖江 -2 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 奥田 茂   TEL.
鑑定評価額 5,630,000 円  1㎡当たりの価格 34,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鯖江市本町4丁目520番
「本町4-5-3」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ既成住宅
地域
東5m市道 水道、下水 鯖江

1.1km
(2)



①範囲 東   120 m、西   120 m、南   120 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
西山公園に近い既成住宅地域


基準方位北、5m市
交通

施設
鯖江駅北西方

1.1km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当市南部の住宅地域として熟成しており現状維持で推移。地縁性を有する住宅地域であるが、人気の西山公園や
小学校等に近い立地条件から地価は安定的に推移と予測される。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は当市市街地から周辺部にかけての住宅地域一円である。需要層は当市居住者や地縁関係者が殆どを占める
。当市南部の住宅エリアでは鯖江西縦貫線で各種店舗の立地が進み利便性が向上しているほか、隣接する越前市へのア
クセスも良いことから需要が増えつつあり、周辺の既成住宅地域でもその波及効果から取引が顕在化している。不動産
取引が少なく、需要の中心となる価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は画地規模が小さいため共同住宅の想定は非現実的であり、収益価格は試算し得なかった。比準価格は対象標準
地と同じ既成住宅地域に存する取引事例を中心に採用し得たことから、市場性を反映した実証的な価格として説得力に
富む。よって、代表標準地からの検討を踏まえ、現実の経済行為である取引事例から求められた比準価格を妥当と認め
、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鯖江 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,600 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[101.0]
100
[ 96.5]
[102.0]
100
34,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口はほぼ横這いから微減、世帯数は増加傾
向。R4.11時点の武生労働基準監督署管
内の有効求人倍率は1.64倍。


市街地の既成住宅地域では、ここ最近、立地
条件の良さと割安感から取引が顕在化しつつ
ある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +3.0
環境        -9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 鯖江 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22210

-122
鯖江市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
b 23103

-82
鯖江市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
c 23109

-55
鯖江市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
d 23104

-97
鯖江市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東5.7m市道
、中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e 23109

-71
鯖江市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




(都) 2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,172  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

29,873 
100
[  89.1]

33,527 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

34,200 
b (            
30,050  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[  93.8]

33,722 
100
[ 101.6]

33,191 

33,900 
c (            
33,267  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

33,433 
100
[  99.5]

33,601 

34,300 
d (            
22,938  
100
[  80.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  94.8]

30,245 
100
[  91.5]

33,055 

33,700 
e (            
27,222  
100
[  85.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

33,494 
100
[ 102.4]

32,709 

33,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      -9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -6.0 環境      +5.0
画地      -6.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -8.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     -12.0
画地      -5.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 売急ぎ

%/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -7.0 環境      +8.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,100 円/㎡]  



鯖江 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する土地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地条件(規模)から現実的な収益物件(共同住宅)の想定を行うことが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
鯖江 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鯖江 -2 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 奥野 裕之   TEL.
鑑定評価額 5,630,000 円  1㎡当たりの価格 34,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鯖江市本町4丁目520番
「本町4-5-3」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ既成住宅
地域
東5m市道 水道、下水 鯖江

1.1km
(2)



①範囲 東   120 m、西   120 m、南   120 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
鯖江駅北西方

1.1km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
道路の系統・連続性が劣る既成住宅地域で、格別な変動要因はなく当面現在の住環境を維持するものと予測する
。新興住宅地域に人口が流出しているものの割安感も認められ、地価水準は横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鯖江市市街地における既成住宅地域及びその周辺部。需要者の中心は既成市街地的性格を有することから
同一需給圏内の居住者が大半を占め、同一需給圏外からの転入者は少ない。新興住宅地への人口流出が進むなか、中心
部の既成住宅地への需要は弱い状況が続いている。土地取引は少なく、取引される規模・価格帯も個別的な事情に左右
され、需要の中心となる価格帯は見出せない状況である。また、住宅地として熟成しており新築の戸建物件は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は画地規模が小さく間口も狭いため、共同住宅の想定は困難であり、収益価格は試算しなかった。よって、本件
においては熟成した中心部の既成住宅地域であるという所在地の実情を考慮し、自己使用目的で取引され、取引価格の
水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるため、代表標準地との検討を踏まえ、市場の実態を反映した
比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鯖江 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,600 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[101.0]
100
[ 94.5]
[102.0]
100
34,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鯖江市の人口は減少、世帯数は増加している
。また、土地取引件数は増加している。



本町1~4丁目の人口は減少、世帯数はほぼ
横ばいで推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +1.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 鯖江 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23109

-55
鯖江市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
b 23103

-82
鯖江市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
c 23104

-91
鯖江市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東11m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 22210

-122
鯖江市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
e 22204

-97
鯖江市

更地


  
(           ) 
長方形 西12m市道、
中間画地




(都) 準工
地区計画等
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,267  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

33,433 
100
[ 100.9]

33,135 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

33,800 
b (            
30,050  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[  93.8]

33,722 
100
[  99.7]

33,823 

34,500 
c (            
36,360  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

36,360 
100
[ 105.8]

34,367 

35,100 
d (            
30,172  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

29,873 
100
[  88.2]

33,870 

34,500 
e (            
39,323  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

39,323 
100
[ 121.5]

32,365 

33,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      -6.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   -3.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,100 円/㎡]  



鯖江 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、間口も狭いので共同住宅の建築を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ