別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
勝山 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
勝山 5-2 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 近藤 道生   TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 19,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
勝山市荒土町新保6字大仏103番
②地積
 (㎡)
668  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 工業
(60,200)

(その他)




1:2
老人ホーム

S3
店舗、一般住宅等が
建ち並ぶ路線商業地
東16m県道 水道、下水 勝山

3.5km
(2)



①範囲 東    60 m、西    35 m、南   155 m、北   100 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    35.0 m、規模         700 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
勝山市郊外の国道416号沿
いに商業集積目的で開発され
た路線商業地域


16m県道 交通

施設
勝山駅北西方

3.5km
法令

規制
(都) 工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地からは遠く離れて大型の商業施設が国道沿いに集積する路線商業地域で、近接する南方の「道の駅(恐竜
渓谷かつやま)」周辺での産業団地整備計画も動き出しており、地価水準も強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は勝山市を中心に、永平寺町及び大野市郊外の幹線道路沿いの路線商業地域である。需要者は広い駐車場の
確保が可能なことから県内の大型小売店事業者等の法人である。近隣地域及び周辺地域は、勝山インター線の全線開通
や道の駅「恐竜渓谷かつやま」のオープン及びその隣接地での産業団地整備計画等の土地利用を促進する地域要因の変
動により、地価水準は上昇基調にある。ただ、取引は少なく画地規模が様々で需要の中心となる価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の商業地における信頼性のある取引事例を基に査定した。収益価格は、周辺は自用物件が多く
賃貸市場が成熟していないためその試算を断念した。なお、典型的需要者は自己使用目的の法人事業者であり、当該需
要者は立地条件や規模、繁華性等の市場性に着目して意思決定するものと考えられ、比準価格の説得力は高いと判断さ
れる。よって、代表標準地との検討を踏まえ比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 勝山 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,100 円/㎡
[ 97.3]
100
100
[100.0]
100
[147.2]
[100.0]
100
19,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
勝山市の直近1年間での人口は減少、世帯数
は微増。令和4年11月までの新設住宅着工
戸数は福井県全体で4559戸で対前年比約
2.3%の減少。

長尾山総合公園のパークPFIによる再開発
や道の駅「恐竜渓谷かつやま」の隣接地での
産業団地整備計画が動き出している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近    +25.0
環境       +10.0
行政        +6.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 勝山 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23111

-54
勝山市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北11m県道、
東8m、角地




(都) 商業

(100,300)
b 22105

-102
吉田郡永平寺町

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北10.7m国道、
東6.8m、角地




「調区」 
都市計画施設
(70,200)
c 22104

-112
吉田郡永平寺町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西8m国道、
南東4.5m、
角地



準都計 
特定用途制限地域
(80,200)
d 21202

-113
大野市

更地


  
(           ) 
不整形 北16m県道、
中間画地




(都) 近商

(90,300)
e 22106

-86
勝山市

更地


  
(           ) 
不整形 南西10.6m県
道、
南東6.3m、
北東5.6m、
三方路

(都) 近商

(90,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,374  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

15,757 
100
[  82.4]

19,123 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,100 
b (      33,275
33,275  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

32,296 
100
[ 160.2]

20,160 

20,200 
c (            
29,772  
100
[ 120.0]
[  94.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

22,282 
100
[ 111.6]

19,966 

20,000 
d (            
14,113  
100
[ 100.0]
[  96.3]
100
100
[   /  ]
100
[  63.3]

21,470 
100
[ 108.7]

19,752 

19,800 
e (            
20,045  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.8]

19,250 
100
[ 102.9]

18,707 

18,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近  +20.0 環境     -28.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +27.0 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 限定価格

%/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +9.0 環境     +10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +10.0 環境      -5.0
画地     -36.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  +13.0 環境      -7.0
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,300 円/㎡]  



勝山 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地内の土地であり、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺は自用物件が多く、賃貸市場が成熟しておらず収益性の価格接近に馴染まないため、収益還元法(土地残余
法)の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
勝山 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
勝山 5-2 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 土谷 重美   TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 19,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
勝山市荒土町新保6字大仏103番
②地積
 (㎡)
668  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 工業
(60,200)

(その他)




1:2
老人ホーム

S3
店舗、一般住宅等が
建ち並ぶ路線商業地
東16m県道 水道、下水 勝山

3.5km
(2)



①範囲 東    60 m、西    35 m、南   155 m、北   100 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    35.0 m、規模         700 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
道の駅「恐竜渓谷かつやま」
がオープン


16m県道 交通

施設
勝山駅北西方

3.5km
法令

規制
(都) 工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、郊外型の店舗等が見られる路線商業地域。「道の駅(恐竜渓谷かつやま)」オープンによりさらに
店舗等の進出が進むものと予測される。沿道の交通量も増加するものと考えられ地価水準は強含みで推移する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は勝山市内の商業地域で、より広域的には隣接市町(永平寺町)の商業地域も含む。需要者の中心は郊外型
店舗が集積している地域であり、市内の事業者のほかに市外に拠点を持つ事業者も認められる。背後地の人口が減少す
るなか土地に対する需要は限定的である。商業地の取引は非常に少なく需要の中心となる価格帯は見出せない状況であ
る。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は自用の店舗が中心となっており、商業事業者向けの賃貸市場の成熟の程度は低い為、収益還元法は適用出
来なかった。よって本件においては郊外の路線商業地域であるという所在地の実情を考慮し、比準価格を妥当と認め、
代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 勝山 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,100 円/㎡
[ 97.2]
100
100
[100.0]
100
[146.6]
[100.0]
100
19,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長尾山総合公園の再開発事業が進捗中であり
、ホテルの誘致計画もすすみつつある。恐竜
博による観光の産業化が期待される。


道の駅「恐竜渓谷かつやま」の隣接地にはグ
ランピング施設誘致がすすめられていたが白
紙になった。付近にドラッグストアが進出し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +17.0
環境       +17.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 勝山 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23106

-151
勝山市

更地


  
(           ) 
長方形 南13m県道、
中間画地




(都) 工業

(60,200)
b 23105

-107
吉田郡永平寺町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7.4m県道、
中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,200)
c 22211

-101
勝山市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西8m市道、
北8.5m、角地




(都) 準工
特別用途地区
(70,200)
d 22205

-122
吉田郡永平寺町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東9.5m国道
、中間画地




準都計 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,589  
100
[  80.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

13,329 
100
[  73.4]

18,159 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

18,200 
b (            
21,173  
100
[  80.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  86.2]

30,611 
100
[ 128.7]

23,785 

23,800 
c (            
15,126  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  93.1]

16,052 
100
[  83.3]

19,270 

19,300 
d (            
15,070  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

15,008 
100
[  76.1]

19,721 

19,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 割安

%/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0 街路      -5.0 交通・接近  +18.0 環境     +16.0
画地     -11.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +2.0 環境     -14.0
画地      -6.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境     -26.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,300 円/㎡]  



勝山 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の店舗が大半の地域であり、賃貸市場が発達していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ