別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
小浜 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小浜 -3 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 奥田 茂   TEL.
鑑定評価額 6,570,000 円  1㎡当たりの価格 31,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小浜市多田15号青良12番4
②地積
 (㎡)
210  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
北6.5m市道 水道、下水 小浜

2.9km
(2)



①範囲 東   100 m、西    70 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
山麓付近に開発された住宅地
域である。


基準方位北、6.5
m市道
交通

施設
小浜駅南東方

2.9km
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当市東部の住宅地域として熟成している。山麓付近という立地条件から市場での人気は高くないが、人気の当市
東部の住宅エリアの中では割安感があり、地価は安定的に推移と予測。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小浜市近郊及び郊外の住宅地域一円である。需要層は小浜市居住者が殆どを占めるが、周辺市町からの転
入者も含む。当市東部の国道27号背後の生守地区で不動産業者による宅地開発が活発に行われており土地価格も手頃
なことから需要は堅調であるが、当市北部や西部ではそのような動きは少なく需要の弱い状況にある。土地は200㎡
程度で600~900万円程度を中心に取引が行われている。新築住宅は殆ど認められない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用の戸建住宅が多い住宅地域であり賃貸市場が形成されていないため、収益価格は試算し得なかった。比準価格
は取引に事情を含む事例等をも採用したが、対象標準地と同じ当市東部の住宅地域に存する取引事例を採用し得たこと
から、求められた比準価格の精度は高い。よって、代表標準地からの検討を踏まえ、現実の経済行為である取引事例か
ら求められた比準価格を妥当と認め、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小浜 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,900 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[102.0]
100
[117.3]
[100.0]
100
30,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少傾向、世帯数は微増傾向。R4.
11時点の敦賀労働基準監督署管内(小浜)
の有効求人倍率は1.86倍。


国道27号背後の住宅地域では不動産業者に
よる宅地開発が活発であり人口流入が進んで
いる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 小浜 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22203

-84
小浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
南東6m、角地




(都) 1低専

(60,80)
b 22203

-101
小浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東12m市道、
北西9.5m、
角地



(都) 2中専

(70,200)
c 22203

-86
小浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 23103

-57
小浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
北東6m、角地




(都) 

(70,200)
e 23105

-53
小浜市

建付


  
(           ) 
不整形 西4m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,340  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

36,865 
100
[ 115.0]

32,057 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

32,100 
b (            
28,365  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 103.0]

34,424 
100
[ 110.3]

31,209 

31,200 
c (            
36,152  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

36,294 
100
[ 112.7]

32,204 

32,200 
d (            
39,324  
100
[ 115.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

33,564 
100
[ 113.0]

29,703 

29,700 
e (            
31,780  
100
[ 120.0]
[ 100.0]
100
100
[  92.0]
100
[  96.0]

29,986 
100
[  95.0]

31,564 

31,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 割高

%/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,300 円/㎡]  



小浜 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  市街地的形態を整えた地域内に存する土地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を中心とした住宅地域であり、また、標準地の画地条件(規模)から現実的な収益物件(共
同住宅)の想定を行うことが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
小浜 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小浜 -3 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 島田 嘉紀   TEL.
鑑定評価額 6,530,000 円  1㎡当たりの価格 31,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小浜市多田15号青良12番4
②地積
 (㎡)
210  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
北6.5m市道 水道、下水 小浜

2.9km
(2)



①範囲 東   100 m、西    70 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.5
m市道
交通

施設
小浜駅南東方

2.9km
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、戸建住宅が建ち並ぶ郊外の住宅地域であり、当面ほぼ現状で推移するものと予測する。開発後相当
期間が経過しており新興住宅地域に対しやや選好性に劣り、地価も当面はやや弱含みと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小浜市東部郊外の住宅地域を中心に、やや広域的に広がる圏域。需要者は小浜市居住者が中心と思料され
る。特に目立った地域変化はないが、近年開発が行われた新興住宅地域に比べると選好性に劣り、需要はやや弱含みと
思料される。取引される価格についてはやや幅があるが、200~250㎡程度の土地で600万~800万円程度と
思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用の戸建住宅が中心であり、また、標準地の画地条件から現実的な収益物件(共同住宅)の想定を行うことが困
難であるため、収益価格は試算できなかった。比準価格試算における各種補修正、要因比較は適切に行われており、説
得性のある価格が得られたものと思料する。よって、比準価格をもって妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小浜 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,900 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[102.0]
100
[115.6]
[100.0]
100
31,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は微減、世帯数は微増傾向にある
。景気は新型コロナウイルス感染症の影響も
見られるが、緩やかに持ち直している。


地域内に大きな変化はなく、需要はやや弱含
みで推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +5.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 小浜 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105

-53
小浜市

建付


  
(           ) 
不整形 西4m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
b 23105

-60
小浜市

更地


  
(           ) 
正方形 南6m市道、
中間画地




(都) 工業

(60,200)
c 22203

-86
小浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 23105

-52
小浜市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.7m道路
、中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,780  
100
[ 120.0]
[ 100.0]
100
100
[  92.0]
100
[  96.0]

29,986 
100
[  94.0]

31,900 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

31,900 
b (            
20,833  
100
[  70.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

30,123 
100
[  98.0]

30,738 

30,700 
c (            
36,152  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

35,443 
100
[ 114.9]

30,847 

30,800 
d (            
30,494  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  86.0]
100
[ 103.0]

34,425 
100
[ 111.0]

31,014 

31,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境      -1.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境      +9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,100 円/㎡]  



小浜 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地化しており再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が中心であり、また、標準地の画地条件(規模)から、現実的な収益物件(共同住宅)の想
定を行うことが困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ