別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
福井 5-9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福井 5-9 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 寺口 満   TEL.
鑑定評価額 9,980,000 円  1㎡当たりの価格 64,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福井市つくも1丁目206番
「つくも1-3-9」
②地積
 (㎡)
156  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
近商
(80,300)
準防

(その他)



(90,300)

1:2.5
事務所

RC4
小規模の店舗併用住
宅等が建ち並ぶ近隣
商業地域
南西20m県道 水道、ガス、下水 福井

1.3km
(2)



①範囲 東    20 m、西    40 m、南    40 m、北   120 m ②標準的使用 低層店舗併用住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
県道山奥九十九橋線(通称公
園通り)沿い


20m県道 交通

施設
福井駅西方

1.3km
法令

規制
近商
(90,300)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
橋南地区の旧来の近隣商業地域として今後も同様に推移すると予測する。地域内には小売店舗等も見られるが収
益性が低く商業地としての需要が弱いことから、地価水準はやや下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗併用住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福井市橋南地区、広域的には福井市南部の旧来の商業地域が主な圏域。需要者の中心は当該地域に地縁性
を持つ個人事業者が大半を占める。県道沿いに存するが、近年は店舗経営者の高齢化や郊外大型店への顧客流出が続い
ており、一方で収益性が低いことから新規出店は殆ど見られず、需給ともに弱い。土地取引や売り物件等が少なく、需
給の中心となる価格帯は見出せない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺では自用の店舗併用住宅等が中心で賃貸物件が少なく、商業用途に対する賃貸需要が希薄であることから収益価格
は試算しなかった。自用目的での取引が中心であるので、橋南地区における旧来の商業地域の市場の特性に留意し、市
場性を反映した実証的な価格である比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定
した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福井 5-7                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         83,300 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[128.7]
[100.0]
100
64,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和6年春に北陸新幹線金沢敦賀間の開業が
予定されている。JR福井駅前では複数の再
開発事業等が進行中である。


旧来の商業地域であり、地域内での大きな変
動はない。



個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +19.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 福井 5-9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22207

-3
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南20m市道、
中間画地




近商

(80,200)
b 22204

-10
福井市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東36m県道、
北25m、角地




商業

(100,400)
c 22207

-16
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東35m県道、
西7.3m、
二方路



商業

(100,400)
d 22207

-14
福井市

建付


  
(           ) 
長方形 北15m県道、
西3.7m、角地




1住居

(70,200)
e 22208

-45
福井市

底地


  
(           ) 
不整形 東16m県道、
西6m、南6m、
三方路



1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,607  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

60,068 
100
[  94.1]

63,834 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

63,800 
b (            
59,178  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[  75.0]
100
[ 101.9]

76,349 
100
[ 116.7]

65,423 

65,400 
c (            
61,440  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  84.9]

71,789 
100
[ 114.4]

62,753 

62,800 
d (            
54,402  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  98.0]
100
[ 100.0]

55,068 
100
[  87.5]

62,935 

62,900 
e (      72,472
72,472  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

74,027 
100
[ 110.8]

66,811 

66,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地     -15.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +19.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,000 円/㎡]  



福井 5-9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあって、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中心部に近い商業地域に存するが、自己使用による店舗併用住宅等が中心で賃貸物件に対する需要は殆どなく、
賃貸市場が成立していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
福井 5-9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福井 5-9 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 島田 嘉紀   TEL.
鑑定評価額 10,000,000 円  1㎡当たりの価格 64,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福井市つくも1丁目206番
「つくも1-3-9」
②地積
 (㎡)
156  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
近商
(80,300)
準防

(その他)



(90,300)

1:2.5
事務所

RC4
小規模の店舗併用住
宅等が建ち並ぶ近隣
商業地域
南西20m県道 水道、ガス、下水 福井

1.3km
(2)



①範囲 東    20 m、西    40 m、南    40 m、北   120 m ②標準的使用 低層店舗・事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

20m県道 交通

施設
福井駅西方

1.3km
法令

規制
近商
(90,300)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、既成市街地の幹線道路沿い近隣商業地域であり、当面ほぼ現状で推移するものと予測する。地価は
需要の低迷により当面は弱含みと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗・事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福井市中心部周辺の近隣商業地域を中心に広がる圏域。市街地幹線道路沿いの近隣商業地域であり、需要
者は福井市内の事業者が中心と考えられる。目立った開発等は見られず大きな地域変化はなく、郊外大型店への顧客流
出等により需要は弱含みと思料される。類似地域等における土地取引は少なめで、また取引される価格帯についても個
別性が強くまちまちであるため需要の中心となる価格帯の把握は困難な状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自己使用の店舗等が中心の近隣商業地域であり、賃貸市場が発達していないため、収益価格は試算できなか
った。比準価格試算における各種補修正、要因比較は適切に行われており、現下の市場を反映した価格が得られたもの
と思料する。よって、比準価格をもって妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定
した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福井 5-7                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         83,300 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[129.1]
[100.0]
100
63,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は微減、世帯数は微増傾向にある
。景気は新型コロナウイルス感染症の影響も
見られるが、緩やかに持ち直している。


地域内に大きな変化はなく、需要はやや弱含
みで推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +4.0
環境       +17.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 福井 5-9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22204

-10
福井市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東36m県道、
北25m、角地




商業

(100,400)
b 22208

-5
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東11m市道、
北11m、角地




近商

(100,200)
c 22207

-14
福井市

建付


  
(           ) 
長方形 北15m県道、
西3.7m、角地




1住居

(70,200)
d 22207

-7
福井市

更地


  
(           ) 
長方形 南16m県道、
中間画地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,178  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[  75.0]
100
[ 101.9]

76,581 
100
[ 121.2]

63,186 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

63,200 
b (            
69,131  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

65,312 
100
[  99.2]

65,839 

65,800 
c (            
54,402  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  98.0]
100
[ 101.0]

54,523 
100
[  84.9]

64,220 

64,200 
d (            
40,834  
100
[  85.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

49,759 
100
[  77.9]

63,875 

63,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +12.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   +2.0 環境      +9.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
d 割安

%/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -7.0 環境     -11.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,100 円/㎡]  



福井 5-9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地化しており再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の店舗併用住宅等が中心の近隣商業地域であり、賃貸市場が発達していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ