別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
福井 -38 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福井 -38 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 土谷 重美   TEL.
鑑定評価額 15,300,000 円  1㎡当たりの価格 65,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福井市文京1丁目3011番1
「文京1-30-22」
②地積
 (㎡)
233  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が多い既成住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 西別院

650m
(2)



①範囲 東   170 m、西   100 m、南    70 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    25.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
周辺に学校が多く見られる文
教地区。


基準方位北、6m市
交通

施設
西別院駅北方

650m
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、市街中心部に比較的近い低層住宅地域。地価水準は、最寄り駅や商業施設、小学校等に近い住宅地
域であり、利便性に優れることなどから、需要は底堅く緩やかな上昇傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福井市街北部、市街中心部に比較的近い一般住宅を中心とした住宅地域。需要者の中心は福井市内居住者
が大半を占める。事務所等も見られる既成住宅地域にあるものの、最寄り駅や商業施設、小学校等に近く利便性が良好
なので、需要は底堅い。需給の中心となる価格帯は、土地取引はあるが画地規模等がまちまちであり、見出せない状況
である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺では市内勤務者用のアパートや共同住宅等も見られるが、標準地の画地条件から市場性のある賃貸住宅の想定が困
難であるため、収益価格は試算出来なかった。よって福井市の市街中心部に比較的近い住宅地域の市場の特性に留意し
、市場性を反映した実証的な価格である比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり
決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福井 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[125.5]
[100.0]
100
65,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
福井市の人口は減少、世帯数は増加傾向。県
内経済は緩やかに持ち直しているが、海外景
気の下振れが影響し、下押しするリスクを注
視する必要あり。

福井市街北部の従来からの既成住宅地域であ
り、地域内での大きな変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +23.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 福井 -38 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23106

-16
福井市

更地


  
(           ) 
不整形 接面道路無、
無道路地




準工

(60,200)
b 23109

-4
福井市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 22209

-10
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




準工

(70,200)
d 22209

-3
福井市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南8m市道、
東8m、角地




準工

(70,200)
e 22203

-302
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




準工

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,882  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  76.5]

61,468 
100
[  94.0]

65,391 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

65,400 
b (            
52,874  
100
[  85.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

64,991 
100
[  99.0]

65,647 

65,600 
c (            
72,584  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

70,071 
100
[ 107.1]

65,426 

65,400 
d (            
42,779  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  75.0]
100
[ 109.2]

52,233 
100
[  88.9]

58,755 

58,800 
e (            
66,550  
100
[  90.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

72,096 
100
[ 102.0]

70,682 

70,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地     -23.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 隣接地取

%/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 割安

%/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,500 円/㎡]  



福井 -38 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地であり、従って造成事例もない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅等が中心の地域で、賃貸市場が成熟していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
福井 -38 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福井 -38 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 宮岡 広英   TEL.
鑑定評価額 15,400,000 円  1㎡当たりの価格 66,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福井市文京1丁目3011番1
「文京1-30-22」
②地積
 (㎡)
233  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が多い既成住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 西別院

650m
(2)



①範囲 東   170 m、西   100 m、南    70 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    25.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
西別院駅北方

650m
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
格別な変動要因はないので、当分の間は現状維持で推移するものと予測する。既成住宅地域であるが、各種便益
施設への接近性に優れ生活利便性が高いことから、地価は上昇傾向で推移してゆくものと考えられる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福井市近郊から郊外にかけての北部の住宅地域である。需要者の中心は市内居住者が殆どを占める。近隣
地域は駅・商業施設・小学校等に近い利便性の高い地域であり、文教地区として富裕層に人気の高い文京2・3丁目の
供給が限定的で、近隣地域にその需要が波及していることから、需要の堅調な状況が続いている。取引される土地の規
模が様々であることから、土地・新築の戸建て物件とも、中心となる価格帯を把握するのは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は文京地区及び隣接地区で戸建・混在住宅地域の事例を採用して試算した。また、収益価格は標準地の画地規
模が比較的小さく、収益物件の想定を行うことは困難であるため試算しなかった。従って本件評価にあたっては、市場
の実態や代表標準地との均衡を考慮の上、比準価格を客観的・批判的に再吟味した結果、比準価格を採用することが妥
当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福井 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[124.7]
[100.0]
100
65,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
福井市において、令和4年10月の人口は前
年同月比で若干の減少傾向にある。コロナ禍
にあるが、県内経済は緩やかに持ち直してい
る。

地域内に格別な変動要因はない。人気のある
文京2・3丁目の供給が限定的であるため、
近隣地域にもその影響が波及している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +21.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 福井 -38 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22209

-10
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




準工

(70,200)
b 23109

-2
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、角地




1住居

(80,200)
c 23106

-9
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
d 22209

-21
福井市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,584  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

70,281 
100
[ 107.1]

65,622 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

65,600 
b (            
81,248  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

75,862 
100
[ 124.7]

60,836 

60,800 
c (            
72,412  
100
[ 110.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

64,538 
100
[  96.9]

66,603 

66,600 
d (            
64,270  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  97.0]
100
[ 106.1]

62,448 
100
[  94.0]

66,434 

66,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +21.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 割高

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,000 円/㎡]  



福井 -38 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
アパートも見受けられる住宅地域であるが、標準地の画地条件(規模、間口)から収益物件(共同住宅)の想定
を行うことが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ