別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
福井 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福井 -31 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 近藤 道生   TEL.
鑑定評価額 11,200,000 円  1㎡当たりの価格 50,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福井市日光2丁目1518番
「日光2-15-23」
②地積
 (㎡)
223  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅等
が建ち並ぶ住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 福井

3.0km
(2)



①範囲 東    90 m、西   170 m、南   100 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
旧来からの既成住宅地域

基準方位北、6m市
交通

施設
福井駅北西方

3.0km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
価格形成に影響を与える特段の変動要因は認められないため、当面は現状のまま推移すると予測する。また、既
成住宅地域に対する需要は弱含みであり、地価は今後も若干の下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は足羽川の北方の福井市街地北西部にあって福井市中心部にも近く交通利便性及び居住環境も良好な既成住
宅地域である。需要者の中心は市内居住者が大半を占める。近隣地域は市の中心部にも近く各種便益施設の接近性に優
れるが、古い戸建住宅等を中心とした既成住宅地域であり、需要は弱含みな状態にある。土地価格は画地規模が様々で
、また中には個別性が強いものもあることから、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の同じ既成住宅地域内の多数の信頼性のある取引事例を基に査定した。収益価格は標準地の画
地規模が小さく収益物件の想定を行うことは困難であるためその試算を断念した。なお、典型的需要者は個人のエンド
ユーザーであり、当該需要者は主に市場性に着目して意思決定するものと考えられ、比準価格の説得力は高いと判断さ
れる。よって、代表標準地との検討を踏まえ比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福井 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         56,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[112.2]
[100.0]
100
50,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
福井市の人口は微減、世帯数は微増傾向。令
和4年11月までの新設住宅着工戸数は福井
県全体で4559戸で対前年比で約2.3%
の減少。

価格形成に影響を与える要因は特段認められ
ない。既成住宅地域に対する需要は弱含みで
推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 福井 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23111

-21
福井市

建付


  
(           ) 
長方形 南7.8m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 23108

-2
福井市

更地


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 23112

-6
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東10.3m市道、
北9m、角地




1住居

(70,200)
d 23108

-5
福井市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 23108

-1
福井市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,962  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

48,904 
100
[ 100.0]

48,904 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

48,900 
b (            
55,810  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

52,338 
100
[ 104.0]

50,325 

50,300 
c (            
50,746  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

48,090 
100
[  94.5]

50,889 

50,900 
d (            
54,341  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

53,961 
100
[ 106.1]

50,859 

50,900 
e (            
53,624  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

52,573 
100
[ 104.0]

50,551 

50,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,300 円/㎡]  



福井 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地内の土地であり、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地条件(規模、間口)から、現実的な収益建物の想定は困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
福井 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福井 -31 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 中嶋 泰子   TEL.
鑑定評価額 11,200,000 円  1㎡当たりの価格 50,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福井市日光2丁目1518番
「日光2-15-23」
②地積
 (㎡)
223  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅等
が建ち並ぶ住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 福井

3.0km
(2)



①範囲 東    90 m、西   170 m、南   100 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    19.6 m、規模         223 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
区画整然とした旧来からの住
宅地域。地域の北側を底喰川
が流れる。


基準方位北、6m市
交通

施設
福井駅北西方

3.0km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地中心部に比較的近い住宅地域として熟成しており、現状で推移していくものと予測する。既成住宅地域に
対する需要は弱く、地価は緩やかな下落傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福井市市街地西部、足羽川北方の一般住宅を中心とする区画整然とした住宅地域が主な圏域。需要者の中
心は地縁性のある福井市内居住者が大半を占める。市街地中心部や幹線道路、スーパーや小学校への交通アクセスが比
較的良いが、既成住宅地域に対する需要はやや弱い。土地取引は少なく画地規模等がまちまちであり、需要の中心とな
る価格帯は、見出せない状況である。新築の戸建住宅は見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は画地規模が小さく間口も狭いため共同住宅の想定は困難であり、収益価格は試算しなかった。比準価格は福井
市市街地周辺部から西部の住宅地域に存する事例を中心に採用して得られた価格で、市場性を反映した実証的な価格と
して説得力に富む。よって、快適性を重視する住宅地域であるので、自用目的での取引が主で信頼性のある取引事例に
より求めた比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福井 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         56,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[112.2]
[100.0]
100
50,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
福井市の人口は微減、世帯数は微増傾向にあ
る。新型コロナウイルス感染症の収束時期は
見通せないが、福井県の景気は基調として持
ち直している。

既成住宅地に対する需要は市街地周辺の新興
住宅地と比べてやや弱く、地価は弱含みの状
況にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 福井 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23108

-2
福井市

更地


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
b 23108

-5
福井市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 22208

-11
福井市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
d 22208

-24
福井市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 西8m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 22203

-301
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,810  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

52,338 
100
[ 100.0]

52,338 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

52,300 
b (            
54,341  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

53,961 
100
[ 103.0]

52,389 

52,400 
c (            
48,399  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

51,295 
100
[ 101.0]

50,787 

50,800 
d (            
51,428  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

50,919 
100
[ 102.0]

49,921 

49,900 
e (            
43,074  
100
[  75.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

55,223 
100
[ 110.0]

50,203 

50,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 割安

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,300 円/㎡]  



福井 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地条件(規模、間口)から、現実的な収益物件(共同住宅)の想定を行うことが困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ