別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
福井 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福井 -15 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 近藤 道生   TEL.
鑑定評価額 7,350,000 円  1㎡当たりの価格 12,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福井市島寺町59字上立29番1外
②地積
 (㎡)
570  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
東11m市道、三方路 水道、下水 福井

9.2km
(2)



①範囲 東   140 m、西    45 m、南   380 m、北   340 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    24.0 m、規模         600 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
南西方の周辺地域に「福井健
康の森」がある。


11m市道 交通

施設
福井駅南西方

9.2km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
福井市郊外の在来の農家集落地域で、地域要因に特段の変動はないことから、当分の間現状維持で推移すると予
測する。生活利便性等が劣り、また、人口減少や高齢化を受けて、地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、福井市清水地区を中心に、広域的には福井市全域及び隣接市町内の農家住宅地域を含む圏域である。需
要者は、当該農家住宅地域に地縁性を有する個人にほぼ限定され、外からの転入者は極めて限定される。在来の農家住
宅地域であり需給とも極めて弱く、取引自体が稀であり、需要の中心となる価格帯は見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺は自用物件が多く賃貸市場が成熟していないため、収益還元法の適用は断念した。比準価格の試算に当たっては、
同一需給圏内の不動産に係る信頼性のある取引事例を採用した。需要者は自己の居住目的で購入を検討する個人のエン
ドユーザーであり、主に市場性の観点に着目して意思決定を行うと考えられ、比準価格の説得力は高いと判断される。
よって、代表標準地との検討を踏まえ比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福井 -33                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[133.9]
[100.0]
100
13,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
福井市の人口は微減、世帯数は微増傾向。令
和4年11月までの新設住宅着工戸数は福井
県全体で4559戸で対前年比で約2.3%
の減少。

在来の農家住宅地域で、特段の変動要因は認
められない。また、人口、世帯数とも減少傾
向にある。


個別的要因に変動はない。なお、北側及び南
側の側道はともに幅員が狭く未舗装で、三方
路による効用はほとんどない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +3.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 福井 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105

-2
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.2m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 23105

-3
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東7.6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 23103

-10
福井市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東7m市道、
中間画地




「調区」 
土砂災害警戒区域
(60,200)
d 22205

-155
丹生郡越前町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.7m県道、
北7.3m、角地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,236  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

16,074 
100
[ 122.2]

13,154 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,200 
b (            
8,002  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  56.7]

13,915 
100
[ 107.6]

12,932 

12,900 
c (            
10,805  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

11,317 
100
[  86.4]

13,098 

13,100 
d (            
10,000  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[  90.0]
100
[ 108.2]

10,053 
100
[  80.8]

12,442 

12,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0 街路      -6.0 交通・接近   +4.0 環境     +25.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.17 
街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     +11.0
画地     -45.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境     -15.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,900 円/㎡]  



福井 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地内の土地であり、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺は戸建住宅の自用物件が多く、賃貸市場が成熟していないため収益性の価格接近に馴染まないため、収益還
元法(土地残余法)の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
福井 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福井 -15 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 奥田 茂   TEL.
鑑定評価額 7,350,000 円  1㎡当たりの価格 12,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福井市島寺町59字上立29番1外
②地積
 (㎡)
570  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
東11m市道、三方路 水道、下水 福井

9.2km
(2)



①範囲 東   140 m、西    45 m、南   380 m、北   340 m ②標準的使用 戸建住宅地(農家)
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    24.0 m、規模         600 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
付近に大型店や公共施設等が
所在する利便性の良い農家集
落地域。


11m市道 交通

施設
福井駅南西方

9.2km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当市清水地区の旧来からの農家集落地域であり現状維持で推移。地縁性の強い住宅地域であるが、大型店や公共
公益施設に近く居住環境が良いことから、地価は小幅な下落で推移と予測。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地(農家) (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福井市近郊から郊外にかけての農家集落地域一円である。需要層の中心は福井市居住者のうち地縁関係者
が殆どを占める。農家集落地域のうち中山間地では居住者の高齢化と過疎化から取引自体は殆ど認められないが、市街
地へのアクセス道路網が充実し買物の便や公共公益施設へのアクセスの良い市街地近郊の農家集落地域では取引が認め
られる。不動産取引が少なく、需要の中心となる価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用の農家住宅が多い住宅地域であり賃貸市場が形成されていないため収益価格は試算し得なかった。比準価格は
取引時点のやや古い事例等をも採用したが、各補修正は適正に行い得ており、求められた比準価格の精度は高い。よっ
て、比準価格を妥当と認め、鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、代表標準地とは概ね均衡を得ているものと判
断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福井 -33                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[132.5]
[100.0]
100
13,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減傾向、世帯数は微増傾向。景況感
は緩やかに持ち直している。R4.11時点
福井労働基準監督署管内有効求人倍率2.0
9倍。

旧来からの農家集落地域では立地条件による
二極化が進んでおり、比較的利便性の良い市
街地近郊の農家集落地域では一部で世帯数の
増加が見られる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近      0.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 福井 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23103

-10
福井市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東7m市道、
中間画地




「調区」 
土砂災害警戒区域
(60,200)
b 22107

-35
福井市

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
北1.2m、角地




都計外 
土砂災警特別区域
土砂災害警戒区域
c 23105

-2
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.2m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 23107

-20
福井市

底地


  
(           ) 
台形 南東6.6m県道
、西3.7m、
二方路



「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,805  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

11,317 
100
[  88.4]

12,802 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,800 
b (            
10,910  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

11,346 
100
[  85.3]

13,301 

13,300 
c (            
16,236  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

16,074 
100
[ 117.2]

13,715 

13,700 
d (      15,657
15,657  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

15,815 
100
[ 121.3]

13,038 

13,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0 街路      -9.0 交通・接近   +3.0 環境     +25.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,900 円/㎡]  



福井 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成農家集落内に存する土地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域の集落内に所在し、借家慣行が未成熟な地域であり賃貸借等に関する適切な資料の収集が困難で
あるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ