別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
福井 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福井 -4 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 山田 恭央   TEL.
鑑定評価額 10,300,000 円  1㎡当たりの価格 64,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福井市花月2丁目703番
「花月2-7-3」
②地積
 (㎡)
160  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2
住宅

W2
一般住宅、アパート
が多い既成住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 福井

1.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    90 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
福井駅北西方

1.8km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅、アパートが多い既成住宅地域である。花月・照手地区については相対的にやや需要が弱いが,乾徳地
区周辺の需要は比較的安定しており、地価は安定的に推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、福井市中心部から郊外にかけての既成市街地の住宅地域である。需要者の中心は福井市内の居住者であ
る。中心部に近く大学等の教育施設が多く、旧来から生活利便性は高かったが、近年は近隣の商店街等はやや衰退気味
である。分譲マンション等の建築も見られるが、標準地周辺の需要はやや弱い。需要の中心となる価格帯は150㎡で
600万円~800万円であり、新築の建売住宅は2,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にアパート等の収益物件も見られるが、標準地の画地条件(間口・奥行)を考慮すると収益物件の想定を行うこと
は困難であるため、収益価格は試算しなかった。比準価格は、同一需給圏内に位置する戸建住宅地の事例を採用し、適
切に補修正を行っており規範性は高い。よって、本件においては、市場性を反映した実証的な比準価格を採用し、代表
標準地との均衡に留意した上で、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福井 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[152.6]
[104.0]
100
64,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
福井市の総人口は微減、世帯数は微増傾向。
円安進行やインフレの影響も懸念されるが、
福井市の土地取引件数はここ5年は増減を繰
り返している。

花月地区の人口・世帯数はともに減少傾向。
一方で、乾徳地区はR2年に周辺で分譲マン
ションが建築され、人口・世帯数の顕著な増
加が見られた。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他      +20.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 福井 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23112

-315
福井市

底地


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
b 22208

-309
福井市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 北2.5m道路、
西5.5m、角地




2中専

(60,160)
c 23112

-316
福井市

更地


  
(           ) 
長方形 東5.7m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
d 22201

-13
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東11m市道、
南8m、角地




1住居

(80,200)
e 23112

-11
福井市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南14.2m市道、
中間画地




近商

(90,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      42,840
61,200  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

60,000 
100
[ 100.0]

60,000 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

62,400 
b (            
50,594  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

51,105 
100
[  82.8]

61,721 

64,200 
c (            
59,014  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

57,857 
100
[  95.0]

60,902 

63,300 
d (            
75,612  
100
[ 110.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

65,403 
100
[ 103.0]

63,498 

66,000 
e (            
55,043  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  96.0]
100
[ 104.0]

55,021 
100
[  86.0]

63,978 

66,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -6.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,400 円/㎡]  



福井 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地は画地規模が小さく、収益物件の想定を行うことは困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
福井 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福井 -4 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 池谷 昌也   TEL.
鑑定評価額 10,300,000 円  1㎡当たりの価格 64,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福井市花月2丁目703番
「花月2-7-3」
②地積
 (㎡)
160  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2
住宅

W2
一般住宅、アパート
が多い既成住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 福井

1.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    90 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    18.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
北東方に西公園、東方に真宗
大谷派福井別院本瑞寺がある


基準方位北、6m市
交通

施設
福井駅北西方

1.8km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅、アパートが多い既成住宅地域であり、今後とも現状のまま熟成してゆくものと予測する。地価に底入
れ感が見られる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として福井市中心部に近い住宅地域である。需要者の中心は、福井市内居住者が大半を占める。公園、
商業施設、幹線道路に近く利便性は良い。旧来からの住宅やアパートが見られ需要は弱い。土地の画地規模が様々で一
定せず、取引が少ないため価格の把握は難しい。新築の戸建物件はほとんど見られず把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は画地規模が小さく、収益物件の想定を行うことが困難なため、収益価格は試算しなかった。よって、市場の特
性及び市内類似地域の地価水準との均衡を十分に考慮し、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額
を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福井 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[152.3]
[104.0]
100
64,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
R3年度新設住宅着工戸数福井県5266件
で前年比32.9%増。R3年土地取引件数
福井市2578件で前年比4.9%増。


地域北東方の県道沿いにレーベン福井が令和
2年11月竣工。地域南方の県道沿いに福井
セントラルボディケアセンタ-が令和3年7
月開店。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +45.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福井 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22201

-13
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東11m市道、
南8m、角地




1住居

(80,200)
b 22201

-18
福井市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
c 22206

-38
福井市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
d 22206

-46
福井市

更地


  
(           ) 
長方形 南4.5m市道、
西4m、角地




1中専

(70,180)
e 23101

-26
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
南2.6m、角地




2中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,612  
100
[ 110.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

65,403 
100
[ 107.0]

61,124 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

63,600 
b (            
63,519  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  98.0]
100
[ 100.0]

64,815 
100
[ 105.0]

61,729 

64,200 
c (            
66,107  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

66,107 
100
[ 106.8]

61,898 

64,400 
d (            
57,298  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

55,629 
100
[  89.4]

62,225 

64,700 
e (            
48,396  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

48,444 
100
[  77.0]

62,914 

65,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -3.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -23.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,500 円/㎡]  



福井 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあって、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地は画地規模が小さく、収益物件の想定を行うことは困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ